社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　『中古のジレンマ』乗り越える　リフォーム付きを新たな文化に

  2012年4月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　国は中古住宅の流通促進策を進めている。理由はいろいろある。一つは、既に住宅は余っているのだから、今後は新築供給よりもストックの活用に力を入れるべきだというもの。しかし、余っているといっても全スト(続く)

• 社説　消費税、住宅に配慮を　思い負担、マイホームが遠のく

  2012年4月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　消費税引き上げが俎上に上っている。社会保障と税の一体改革のなかで検討されている大きな課題の1つだが、先般、野田佳彦首相がG20での演説で「10年代半ばにも10%への引き上げ」を表明したことで、既定路線化し(続く)

• 社説　新年の景況見通し　厳しさ覚悟で市場開拓を

  2012年4月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　欧州危機、円高・株安という厳しい経済情勢の中、東日本大震災からの復興を期して迎えた新年。住宅・不動産業界は、底堅い需要と税制など政策的な後押しの継続が決まって、比較的穏やかな幕開けとなった。「登(続く)

• 社説　進む業界の公益法人改革　公益化の果実を一刻も早く

  2012年3月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　昨年後半から、公益法人制度改革に基づいて公益法人の新法人への移行が活発になってきた。不動産業の協会・団体の間でも新法人移行が進み、大手系は一般社団、中小系が公益社団という大方の色分けもはっきりしてき(続く)

• 社説　東日本大震災から1年

  2012年3月6日号　社説「住宅新報の提言」

  あの日のことを忘れない 　東日本大震災が発生してから間もなく1年。東北地方太平洋岸から関東にかけての津波被害に遭った地域は、今なお瓦礫処理などの問題を抱えたまま、全体的には復興への足取りは鈍い。(続く)

• 社説　コンサルはなぜ必要か

  2012年2月28日号　社説「住宅新報の提言」

  自宅を資産形成に組み込む 　不動産流通近代化センターが毎年実施している不動産コンサルティング技能試験の受験者数が07年度以降5年連続で前年よりも減少している。06年度は1718人だったのが11年度は1118人だった(続く)

• 社説　鑑定業の将来を憂う

  2012年2月14日号　社説「住宅新報の提言」

  官民で業容拡大を 　12年度の不動産鑑定士試験の受験願書配布が13日から始まった。昨年は短答式で2171人が受験し601人が合格、論文式では1038人が受験し、117人が合格した。司法試験などと並ぶ難関の国家試験(続く)

• 社説　「20年の東京」で進む耐震化

  2012年1月31日号　社説「住宅新報の提言」

  民間の力生かし促進を 　東京都は昨年末、10年後の大都市・東京のあり方を示した8つの目標からなる計画「20年の東京」をまとめた。07年に策定した「10年後の東京」(07～16年)をほぼ踏襲し、今後の都の政策展(続く)

• 社説　新年の課題　激動する市場に商機

  2012年1月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　人口減少、少子高齢化、景気低迷、住宅取得適齢期といわれる30代の所得逓減など住宅・不動産業を取り巻く環境は厳しい。新たな経営理念、ビジネスモデルが求められているゆえんだ。 　特に仲介業は、インタ(続く)

• 社説　電線のない街は東北から

  2011年12月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　ヨーロッパの街並みに触れた時、絵はがきのように美しいと感じることが多々ある。電線類が埋設されていて、地上を覆う電線がないからだ。もちろん、わが国においても、同じ感覚を持てる場所はある。幹線道路や(続く)

• 社説　普及期迎えた環境不動産

  2011年11月29日号　社説「住宅新報の提言」

  震災経て目標から使命に 　環境不動産を巡る議論が活発化してきた。ビル・マンションなどの環境性能評価が一定の普及を見せ、評価の対象も新築から既存ストックへと広がりはじめている。地球温暖化防止を掲げ(続く)

• 社説　「防災の日」を点検の日に　大地震への備えは万全か

  2011年10月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　3月11日の東北地方太平洋沖地震が起きて初めての「防災の日」。首都圏ではこの9月1日を中心に、政府や各都県、市町村、町内会組織などを含めた総合防災訓練が実施され、今後も順次行われる予定だ。今年の政府想(続く)

• 社説　高齢者住宅推進機構に期待　マンションの低層階など多様な供給形態を

  2011年10月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　震災以降、高齢者の住まいに対する関心が高まっている。一人住まいであったがゆえに避難が遅れ、危うく津波にのみ込まれそうになったケースもある。 　一方、避難所の生活は不便でも、地域の人たちが毎日顔(続く)

• 社説　節電の夏に揺れたビル業界　絶えず進化する環境ビルへ

  2011年10月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　震災と原発事故に伴って今年7月から9月にかけて全国的な取り組みとなった政府主導の夏の電力使用制限も、混乱なく無事に乗り切ることができた。だが油断ができない状況には変わりなく、エネルギー対策、とりわ(続く)

• 社説　地震リスクと地価　選好性の変化に対応しているか

  2011年10月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　先ごろ発表された都道府県地価調査で、やや気にかかる場所があった。高知県の値下がりが目立つことだ。住宅地7.8%、商業地9.3%と、ともに都道府県別で全国最大の下げ率になっている。理由は、経済の衰退や人口(続く)

• 社説　更新料裁判で有効判決　残された課題は真の「合意」

  2011年8月2日号　社説「住宅新報の提言」

  　業界内外が注目した賃貸住宅の更新料の是非を問う裁判で、最高裁が出した結論は「有効」だった。更新料を最高裁が追認したことで、賃貸住宅市場で高まっていた緊張感も収束に向かうことになる。今回の判決で意(続く)

• 社説　大震災から発生から4カ月余　現実的な取り組み最重点に

  2011年7月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　そんな中、菅直人首相が7月13日、エネルギー政策の大転換を意味する「脱・原発依存」を打ち上げ、大きな争点になった。我が国の経済・社会の在り方をも変える重要なテーマだが、その具体的な道筋の中身がどうか(続く)

• 社説　ノンリコ的ローンに期待　困難でも怯まずに挑戦を

  2011年7月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省の要請で、日本でもノンリコース的な住宅ローンの開発ができないか検討していた長期優良住宅ローン推進研究協議会（会長・井村進哉中央大学教授）が報告書をまとめた。 　万一破綻しても、住宅を手(続く)

• 社説　東京緊急対策2011 〜 木造密集の防火を急げ 〜

  2011年6月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　都は、先ごろ「東京緊急対策2011」を発表した。今回の東日本大震災から将来を見据え、東京の都市力を高めるために取り組むべき施策をまとめたものだ。 　これまでも災害に備えて対策をとってきているが、首都(続く)

• 社説　大規模節電を追い風に　今夏の電力使用制限

  2011年6月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　震災復興と原発対応で揺れる今年の夏は、個人も組織も官民の分け隔てなく大規模な節電に取り組む特別な夏になる。 　政府が先月、発表した今夏の電力供給力の見通しによれば、東京電力管内では、昨年並みのピ(続く)