提携ニュース
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みずほ銀、中高年・高収入に焦点 手数料ゼロの住宅ローン
みずほ銀行は、住宅ローン戦略で量から質へ舵を切り始めた。8月から初期費用がかからない住宅ローンの取り扱いを開始し、短期返済を志向する高年収層のニーズを取り込んでいる。資産運用などほかの取引が見込める(続く) -
中小企業景況感、3期ぶり改善 「回復」のすそ野広がる 日銀短観
企業景況感の回復のすそ野が広がっている。日本銀行が10月1日に公表した9月短観(全国企業短期経済観測調査)では、中小企業・製造業の業況判断DIが前回(6月)調査から1ポイント上昇して「ゼロ」となり、3四半期ぶり(続く) -
住宅機構、融資申し込みにマイナ活用 利用件数3000件を突破
住宅金融支援機構が提供する、マイナポータルAPI(データ連携の接続仕様)連携を活用したサービスの実績が積み上がっている。マイナンバーカードを利用して取得した収入情報などを電子登録し、フラット35や災害復興(続く) -
住宅機構、融資分野をデジタル化 AIで審査の質と速さ向上
住宅金融支援機構は、審査の質や速さの向上などを目的に、融資分野でのデジタル化を急ぐ。10月から、住宅ローン「フラット35」において、融資分野で初の人工知能(AI)活用となる「AI審査モデル」を導入する。不適正(続く) -
常陽銀、住宅購入検討者へウェブサービス提供
常陽銀行は9月2日、住宅購入を検討する顧客向けのウェブサービスの取り扱いを発表した。家族向け金融アプリを提供するOsidOri(オシドリ、東京都)と連携する。 提供するサービス名は「理想の住まい探し for (続く) -
国交省、「リ・バース60」固定型 24年中にも提供開始
国土交通省は、高齢者の住宅融資支援策を拡充する。住宅金融支援機構が展開するリバースモーゲージ型住宅ローン商品に「全期間固定金利型」を新たに加える。2024年中にも提供を開始する見通し。金利上昇局面を迎え(続く) -
増える高預貸率信組 「70%以上」が2割超
高預貸率の信用組合が増えている。2021年3月末時点で20信組だった預貸率70%以上は24年3月末に全信組の22%にあたる32信組に増加。3年前に皆無だった90%台が2信組あるほか、80%台が3信組、70%台が7信組増えた。取引(続く) -
大和信金、王寺町と脱炭素で協定 法・個人にローン金利優遇
大和信用金庫(奈良県、中村正德理事長)は8月16日、奈良県王寺町と脱炭素に向けた取り組みに関する連携協定を締結した。王寺町の法・個人にローン金利を優遇し、脱炭素化を後押しする。営業エリアの自治体と同協定(続く) -
UI銀、住宅ローン開始 最高4億円まで融資可能
東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)のUI銀行は、8月8日に住宅ローンの取り扱いを開始する。営業エリアに制限はなく全国が対象。24時間・365日の受け付けが可能で、手続きはすべて電子契約で完了する。融資金(続く) -
第四北越銀、住宅業者にDXサービス 手続き負担を軽減
第四北越銀行は8月1日、住宅業者の業務効率化と住宅ローン顧客の手続きの負担を軽減するため、独自に開発した住宅業者向けWebサービス「住宅ローンアシスト」の取り扱いを開始した。当面は数社で試行し、9月から本(続く) -
さがみ信金、空き家対策で連携 小田原市と協定締結
さがみ信用金庫(神奈川県、遠藤康弘理事長)は8月1日、小田原市と「空家等対策の推進に関する連携協定」を締結した。全国保証(東京都)と共同で開発した空き家専用住宅ローンの利用先を、同市にも拡大。地域の空き家(続く) -
フィナンシャルドゥ、リバモ保証200億円を突破 提携金融機関は50超に
不動産金融のフィナンシャルドゥは7月31日、金融機関に対するリバースモーゲージの保証残高が6月末で200億円を突破したことを公表した。2023年10月末の保証残高は150億円だったが、この8カ月で50億円増と過去最速(続く) -
【解説】日銀、追加利上げ直後に「引き続き上げる」 市場へ明確な発信
「〝言ったこと〟に即して行動が伴い続けるからこそ、メッセージは相手に伝わる」――。複数の日本銀行幹部がコミュニケーションの要諦を口にする。 日銀は7月31日、追加利上げに踏み切った。3月のマイナス金利(続く) -
三菱UFJ信託銀、200億円のインフラファンド 地銀、信金など150機関に提案
三菱UFJ信託銀行は、8月上旬に設定を予定する国内インフラファンドの募集を地域金融機関向けに始めた。太陽光発電などのエネルギーをはじめ、空港、公共サービス施設などに投資する総合型ファンドで、手数料やコス(続く) -
地銀、「生活基盤プラットフォーム」正式決定 25年2月から開始 住所変更など
全国地方銀行協会は、引っ越しなどに伴う諸手続きをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム」構想を正式決定した。全会員62行が賛同したことを複数の関係者が明らかにした。運営会社を新たに設立し、(続く) -
ミレ信組、新本店をオープン 信組界初、マンション併設
ミレ信用組合(大阪市、渡部優理事長)は7月22日、新本店をオープンした。旧本店が築50年以上経過して老朽化のために取り壊し、約2年半かけて建て替え。また、信組界で初めて、ビル上階に賃貸マンションを併設する。(続く) -
北都銀、まちづくりプロジェクトに参画 営業店起点のボトムアップ型支援で
北都銀行は、秋田県由利本荘市でのまちづくりプロジェクト参画に力を入れる。大手電子部品メーカーのTDKの社員寮建設を機に、医療施設や教育機関の誘致を計画したもので、同行は事務局として活躍。本荘支店が起点(続く) -
ゆきぐに信組、新「中古住宅ローン」発売 地域課題の解決目指す
ゆきぐに信用組合(新潟県、小野澤一成理事長)は7月12日、空き家問題対策の一環で、中古住宅向けローン「こむすびリノベ36」を発売した。 同信組が認定した建設業者にリノベーションしてもらう利用者に、2.4%((続く) -
野村証券、賃貸戸建てSTOの公募完了 国内初、ケネディクスらと
野村証券は7月9日、ケネディクスらとともに賃貸戸建て住宅を投資対象とするセキュリティ・トークン(STO)の公募が完了したと発表した。東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏1都3県でケネディクスが運用する次世代賃貸(続く) -
北海道労金ローンプラザ、幅広い顧客ニーズに対応 業者からの紹介案件広がる
北海道労働金庫ローンプラザ(菊池大輔札幌地区住宅ローン推進本部長=職員31人うち渉外13人。パートナー職員5人、パート1人)は、多重債務者や非正規雇用など幅広い属性の顧客ニーズに対応。融資の否決を減らす努力(続く)
