提携ニュース
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被災者支援始まる 預金の便宜払いや優遇金利融資など 能登半島地震
石川県能登地方を震源とする地震発生から4日が経過した。北国銀行や北陸銀行、地元信用金庫に加え大手行や損害保険会社など金融機関の対応が始まった。4日から通帳や印鑑がなくても預金の払い出しを始めたほか、優(続く) -
損保、能登半島地震で対応 7月末まで保険料支払い猶予
日本損害保険協会は1月3日、能登半島地震での被災者の保険料の支払いを7月末まで猶予する特別措置を行うと発表した。火災保険や自動車保険、傷害保険など、自動車損害賠償責任保険を除く各種損害保険の保険料が対(続く) -
社説 地方創生10年、遠い目標 「つなぐ力」磨き成長めざせ
2024年が始まる。金利や国際情勢など金融機関が目配りすべきリスク要因は多い。なかでも気がかりなのが、地方経済の縮小という地域金融機関が最も警戒すべき脅威が、じわじわ高まり続けていることだ。 政府が(続く) -
名古屋銀、市の都市像実現へ連携 脱炭素普及など5分野で
名古屋銀行は12月27日、名古屋市が示す総合計画の都市像実現に向けて連携協定を結んだ。カーボンオフセットの仕組みを活用した脱炭素の取り組み普及など、5分野で事業を展開する。 市が目指す五つの都市像で(続く) -
プロクレアHD、1月から「バリューアップスタジオ」 地域発のビジネスを展開へ
プロクレアホールディングス(HD)は、他業銀行業高度化等会社の認可を取得した子会社「あおもり創生パートナーズ」(ACP)を通じて、地域発の新事業展開を加速する。2024年1月4日から、地域のさまざまな可能性や課題(続く) -
信金、民都機構との連携加速へ 共同ファンドでまちづくり
信用金庫で、民間都市開発推進機構と共同設立する「まちづくりファンド」の活用が加速しそうだ。古民家や空き家を改修して地域活性化を目指すためのファンドで、これまでに24信金が組成。投資実績は計35先を超えた(続く) -
日本初のデジタル証券市場開業 初日は2銘柄を取引
大阪デジタルエクスチェンジ(大阪市北区、朏<みかづき>仁雄社長、略=ODX)は12月25日、日本初となるセキュリティトークン(ST)の取引市場「START」を開業した。STは、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を用い(続く) -
肥後銀、再エネ子会社を新設 地域の脱炭素化加速へ
肥後銀行は2024年1月4日、再生可能エネルギー事業を運営する子会社「KS(ケーエス)エナジー」を新設する。再エネ事業子会社の設立は、九州地区地域銀行では初めて。地域の脱炭素に向けた取り組みを加速させる。(続く) -
増える社保滞納差し押さえ 金融機関、支援難しく
厚生年金などの社会保険料滞納により、差し押さえを受ける中小・零細事業者が増えている。実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資を受けていた事業者が、差し押さえに遭い倒産するケースも増加傾向にあり、金融機関の支(続く) -
社説 「金利復活」へ踏み出した1年
2023年の金融界は、本業のビジネス環境に大きな転機が訪れた。デフレ脱却へ長らく続いた日本銀行の異次元緩和政策が修正され、「金利の復活」が視野に入ったことだ。低空飛行が長引く預貸業務が再び活発化するとの(続く) -
ナッジ、東濃地域活性化にNFT活用 十六FG子会社と協業
次世代クレジットカードを提供するナッジは、非代替性トークン(NFT)を活用して岐阜県東濃地域の活性化を目指す。2024年1月中に、ナッジカード利用者向けに同地域を舞台としたフリーコミック「やくならマグカップも(続く) -
よい仕事おこし実行委、岩見沢市と包括協定 空知信金が窓口で地域活性化へ
空知信用金庫(北海道、熊尾憲昭理事長)が参画している「よい仕事おこしフェア実行委員会」(事務局=東京都の城南信用金庫)は12月22日、北海道岩見沢市と包括連携協定を結んだ。同市に本店を置く空知信金が窓口とな(続く) -
トラスタート、不動産データサービス 秋田銀が金融界で初採用
TRUSTART(トラスタート、東京都)は2024年1月、秋田銀行に不動産ビッグデータサービス「R.E.DATA Plus(リデータプラス)」の提供を開始する。登記簿情報などから得られた情報をもとに顧客の資産状況を把握しや(続く) -
メガ銀・地銀など、住宅ローンDXへ共同事業体 NTTデータ事務局
メガバンクや地域銀行などが、住宅ローン業務に関わる業界各社とデジタルトランスフォーメーション(DX)実現を加速させる。12月20日、NTTデータが設立したコンソーシアムに参画。同日の初回会合には住宅事業者など(続く) -
北海道内金融機関、ラピダス進出に熱視線 道内総生産11兆円押し上げ
9月に北海道千歳市で工場を着工した、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」(東京都)に、道内金融機関は熱い視線を送る。道内では前例のない、投資額が約5兆円にも及ぶ国家プロジェクトだ。食と観光が中心で製(続く) -
マーケット・トレンド(株式) 日経平均は2024年に史上最高値更新へ
海外では主要株価指数が軒並み史上最高値を更新するなか、日本株は上値が重い。 足元で日本株のパフォーマンスがさえない理由のひとつは円高が重しとなっていることだ。その大きな背景には日本と海外の金融サ(続く) -
愛知銀、賃貸住宅併設の複合ビル建設 金山支店が26年4月に営業開始
愛知銀行は12月19日、全30戸の賃貸住宅を併設した複合ビルを新設し、金山支店を移転すると発表した。旧店舗は1967年の開設で老朽化していた。全13階建ての同ビルに入居し、2026年4月に営業開始する予定。 1階(続く) -
ボルテックス、小口不動産で成果 金融中心に100先と連携
不動産コンサルティングのボルテックスは、金融機関からの取引先紹介を軸に小口不動産の販売で成果を上げている。金融機関も取引先の本業外収益、資産継承などの支援につながることから連携を強めており、連結売上(続く) -
日銀、大規模金融緩和を維持 YCC運用も据え置き
日本銀行は12月18、19日に開いた金融政策決定会合で大規模金融緩和策を維持した。前会合(10月)で再修正したイールドカーブ・コントロール(YCC)についても、「全員一致」での運用据え置きを決めた。「再修正」時は(続く) -
みずほ信託銀、ひとり親支援ファンド設立 24年度に事業化
みずほ信託銀行は、ひとり親家庭の居住を支援するファンドを設立する。支援に割り当てる住居を一部に限定することで一定の収益性を確保するが、社会課題の解決を狙いとする趣旨から利益は優先しない。若手から提案(続く)