提携ニュース
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信組の遺言代用信託、預金つなぎ留めで効果 簡便な手続きが好評
オリックス銀行と全国信用協同組合連合会が共同で開発した遺言代用信託「しんくみ相続信託」が、信用組合と次世代顧客の関係構築に貢献している。地方の人口流出に伴い、相続発生時に預金が地域外に流出する事例が(続く) -
常陽銀や名古屋銀、デジタル証券に出資 不動産STOを後押し
常陽銀行が出資するJレイズ投資事業有限責任組合と名古屋銀行が出資するめいぎん地域活性化1号投資事業有限責任会社など5社は6月20日、不動産STO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業を行うデジタル証券(東(続く) -
常陽銀、実家じまいをサポート 空き家解消を全店実施
常陽銀行は6月9日、実家じまいをサポートするサービスの取り次ぎを全店で開始した。使われなくなった実家の運用や処分を中立的な立場で、各専門家と連携しながらワンストップで解決する。 同行は2024年6月、RICS((続く) -
奈良中央信金、企業の新事業進出を支援 独自助成金制度が定着
奈良中央信用金庫(奈良県、高田知彦理事長)は、独自の助成金制度を通じて中小企業の新事業進出を後押しする。助成金の支給にあわせて伴走支援することで、リレーションシップも強化している。 「ちゅうしん地(続く) -
地域金融機関、中小の支払い遅延警戒 物価高や人手不足影響
地域金融機関は、中小企業の支払い遅延が増えていることに警戒感を高めている。キャッシュフローが悪化するだけでなく、「各企業は自社の営業担当などを(売掛金の)回収業務に充てなければならず、生産性が下がる」(続く) -
東京スター銀、本社オフィス改革 食堂・交流スペース開設
東京スター銀行は、2026年度下期までに本社ビルの大規模なオフィス改革を進める。行員のエンゲージメント向上や生産性を高めるため、働きやすい環境を整備する狙い。第1弾で3月31日、5階に社員食堂をオープンした(続く) -
北海道・東北地区地域銀、住宅ローン不正防止へ 情報交換で協定
北海道・東北地区の地域銀行16行は3月28日、住宅ローンの不正利用を防止し顧客の利益を保護するため「情報交換に関する協定書」を締結した。 北海道・東北地区の地域銀が住宅ローンの不正利用を促す不動産事(続く) -
信金、PFI組成・参画を推進 地域インフラ老朽化で
信用金庫は、地域のインフラ整備に向けて、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)融資を推進する。一部信金は案件発掘へ、庫内の体制整備やノウハウ蓄積、自治体と連携したプラットフォーム構築などを急ぐ。高度経(続く) -
金融庁、越境貸出の検証求める 不十分な実態把握を危惧
金融庁は、地域銀行に対して地元以外で融資する越境貸出や大手行が債権者に含まれる融資の与信管理態勢について改めて検証するよう求める。同庁の分析で、大手行や有力地銀が融資していることを理由に、実態把握が(続く) -
中企庁、「廃業支援」増に危機感 地域金融と早期相談へ
中小企業庁は、事業再生が困難な中小事業者が増加していることに危機感を高めている。足元、中小企業活性化協議会に寄せられた相談のうち、再生の見込みがなく円滑な廃業に向けた支援を実行する案件が増加。企業に(続く) -
エンジョイワークス、遊休不動産で町づくり、金融機関と全国展開
不動産業のエンジョイワークス(神奈川県)は全国の地方銀行や信用金庫、自治体と連携し遊休不動産の再生などを通した町づくりに取り組む。自社ファンドなどを活用して空き家や古民家を再生。創業者に入居してもらい(続く) -
地銀、「生活基盤プラットフォーム」11月開始へ 運営会社設立は5月
地方銀行は、引っ越しなどに伴う諸手続きをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム」を11月から開始する。オンラインで、まずは利用者の住所変更手続きや地方公共団体への転出・転入届を受け付ける。(続く) -
国内銀、しぼむ超低利融資 〝0.5%未満〟年70兆円減
国内銀行の「超低利融資」が急減している。日本銀行の統計によると、適用利率が「0.5%未満」の融資残高は、直近(2024年11月末)で約140兆円と前年同月比70兆円(33%)減少した。日銀の段階的な利上げを受け、市場金利(続く) -
マネロン機構、AI活用で誤検知対策 地域銀に4月から順次提供
全国銀行協会子会社のマネー・ローンダリング対策共同機構は、4月から地域銀行を中心に「AI(人工知能)スコアリングサービス」の提供を順次始める。システム開発を終え、利用予定の金融機関を対象に接続疎通テスト(続く) -
君津信組袖ケ浦支店、育成注力し融資伸長 対話密に「過程」評価
君津信用組合袖ケ浦支店(今井浩支店長=職員10人うち営業2人)は法個人向けの融資が増加。2024年度上期の業績で14店舗中1位となった。営業担当の育成に注力したことが成果につながった。 同店のある千葉県袖ケ(続く) -
内閣府、中小の副業人材活用へ プロ人材拠点で推進
内閣府は2025年度以降、45道府県に設置する「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、企業に対して副業・兼業人材の活用を促進する。副業・兼業人材は、常勤雇用での採用よりも人員を確保しやすい利点がある。(続く) -
亀有信金、マッチング手数料1.5倍 受発注案件は1000件に
亀有信用金庫(東京都、矢澤孝太郎理事長)は、課題解決型営業の強化に向けて2022年度に導入した「かめしんビジネスマッチングシステム(BMS)」が収益に貢献している。24年4～12月のマッチング件数は283件。手数料収(続く) -
信組、遺言代用信託で預金流出防ぐ 防止実績、26億円超に
信用組合業界で、遺言代用信託を活用して相続による預金流出を防いだ実績が積み上がってきた。全国信用協同組合連合会とオリックス銀行が2017年に共同開発した「しんくみ相続信託」の累計契約のうち、24年11月末ま(続く) -
金融庁、7月に「資産運用課」新設 霞が関の慣習に風穴
金融庁は、新しい事務年度が始まる7月に、監督局内に資産運用業を監督する「資産運用課」を新設する。課の新設は、2018年7月の組織再編以来6年ぶり。銀行業・証券業・保険業をそれぞれ監督する課と並んで、新たな(続く) -
佐原信金、民話アニメで街おこし 地域課題コンテストから誕生
民話アニメで街おこし――。佐原信用金庫(千葉県、小森哲理事長)が地域活性化を目的に実施する地域課題解決プランコンテスト。そこから生まれたアイデアが、信金支援のもと事業化に向けて動き出した。 そのうち(続く)
