提携ニュース
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しんきん地域ネット、沖縄の再エネ導入促進 半年で300件の相談対応
信金中央金庫の子会社のしんきん地域創生ネットワークは、沖縄県内の自治体や中小企業による再生可能エネルギー導入を後押しする。専用ホームページなどを通じた環境意識の啓発に注力し、自治体や事業者からの相談(続く) -
現物資産をトークン化、地銀・〝ローン裏付け〟組成へ
現物資産を裏付けとしたセキュリティートークン(ST)が、個人の新たな投資商品として注目を集めている。銀行界では高額資産を低コストで小口化できる利点を生かし、投資マネーを呼び込みたい考え。足元、裏付け資産(続く) -
社説 能登地震、金融機能で支えを
悪夢のような元日からおよそ2週間がたった。最大震度7の地震に襲われた能登半島では今も余震が続く。交通や通信などの回復が遅れ、支援の手が行き届いていない集落もある。復旧・復興には数年単位の長い期間を要す(続く) -
りそな銀綱島支店、信託活用し資産家開拓 成果共有が活力源
りそな銀行綱島支店(杉山慎司支店長=行員29人うち渉外12人。パートナー社員10人)は、個人取引特化店として個人資産家層をメインにスピード感のある信託機能を発揮し、全店トップクラスの成果をあげている。 (続く) -
多摩信金、「多摩あるある川柳」募集 メディアと企画盛り上げ
多摩信用金庫(東京都、金井雅彦理事長)は、3月1日～4月10日に「多摩地域あるある川柳」を一般募集する。「多摩への地域愛が深まる作品などの応募」(価値創造事業部)を期待している。 作品は子育て世帯を中心(続く) -
国税庁、口座照会の電子化を加速 証券・生保にも対応促す
国税庁は、税務調査で必要になる預金口座などの照会にオンライン対応する金融機関の拡大を加速させる。2023年までに約100機関がシステムを導入しており、24年はさらに対応率の向上を目指す。銀行のほか、証券会社(続く) -
北洋銀、大型商業施設の地下で 道産水産品応援フェア
北洋銀行は1月9～18日、ビル賃貸事業などを手掛ける交洋不動産(札幌市)と連携し、同社が管理する札幌市の大型商業施設・大通BISSEの地下2階イベントスペースで「北海道水産品応援フェア」を開催している。 中(続く) -
みずほ銀吉祥寺支店、グループの不動産会社活用 富裕層の相続対策に尽力
みずほ銀行吉祥寺支店(柴田昭彦支店長=行員102人うち渉外担当33人)は、地権者が多い全国有数の富裕層市場を持つ。銀信証にグループの不動産会社の機能を活用するほか、他社と連携した総合コンサルティング力を発揮(続く) -
鹿児島銀、ローンセンター開設 2拠点で休日対応を拡充
鹿児島銀行は1月9日、日曜日も営業を行うローンセンターを2拠点で開設する。「かぎんローンセンター谷山」を東谷山支店内に、「同センター姶良」を姶良支店内にそれぞれ置く。 休日の顧客対応拡充を目指す同(続く) -
豊田信金、成年後見支援で法人設立 担い手不足解消へ全国初
豊田信用金庫(愛知県、藤嶋伸一郎理事長)は、早ければ2024年1月にも豊田市などと連携した成年後見支援を開始する。社会福祉連携推進法人の立ち上げによる成年後見支援は「全国で初」(豊田市)とみられ、担い手不足(続く) -
被災者支援始まる 預金の便宜払いや優遇金利融資など 能登半島地震
石川県能登地方を震源とする地震発生から4日が経過した。北国銀行や北陸銀行、地元信用金庫に加え大手行や損害保険会社など金融機関の対応が始まった。4日から通帳や印鑑がなくても預金の払い出しを始めたほか、優(続く) -
損保、能登半島地震で対応 7月末まで保険料支払い猶予
日本損害保険協会は1月3日、能登半島地震での被災者の保険料の支払いを7月末まで猶予する特別措置を行うと発表した。火災保険や自動車保険、傷害保険など、自動車損害賠償責任保険を除く各種損害保険の保険料が対(続く) -
社説 地方創生10年、遠い目標 「つなぐ力」磨き成長めざせ
2024年が始まる。金利や国際情勢など金融機関が目配りすべきリスク要因は多い。なかでも気がかりなのが、地方経済の縮小という地域金融機関が最も警戒すべき脅威が、じわじわ高まり続けていることだ。 政府が(続く) -
名古屋銀、市の都市像実現へ連携 脱炭素普及など5分野で
名古屋銀行は12月27日、名古屋市が示す総合計画の都市像実現に向けて連携協定を結んだ。カーボンオフセットの仕組みを活用した脱炭素の取り組み普及など、5分野で事業を展開する。 市が目指す五つの都市像で(続く) -
プロクレアHD、1月から「バリューアップスタジオ」 地域発のビジネスを展開へ
プロクレアホールディングス(HD)は、他業銀行業高度化等会社の認可を取得した子会社「あおもり創生パートナーズ」(ACP)を通じて、地域発の新事業展開を加速する。2024年1月4日から、地域のさまざまな可能性や課題(続く) -
信金、民都機構との連携加速へ 共同ファンドでまちづくり
信用金庫で、民間都市開発推進機構と共同設立する「まちづくりファンド」の活用が加速しそうだ。古民家や空き家を改修して地域活性化を目指すためのファンドで、これまでに24信金が組成。投資実績は計35先を超えた(続く) -
日本初のデジタル証券市場開業 初日は2銘柄を取引
大阪デジタルエクスチェンジ(大阪市北区、朏<みかづき>仁雄社長、略=ODX)は12月25日、日本初となるセキュリティトークン(ST)の取引市場「START」を開業した。STは、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を用い(続く) -
肥後銀、再エネ子会社を新設 地域の脱炭素化加速へ
肥後銀行は2024年1月4日、再生可能エネルギー事業を運営する子会社「KS(ケーエス)エナジー」を新設する。再エネ事業子会社の設立は、九州地区地域銀行では初めて。地域の脱炭素に向けた取り組みを加速させる。(続く) -
増える社保滞納差し押さえ 金融機関、支援難しく
厚生年金などの社会保険料滞納により、差し押さえを受ける中小・零細事業者が増えている。実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資を受けていた事業者が、差し押さえに遭い倒産するケースも増加傾向にあり、金融機関の支(続く) -
社説 「金利復活」へ踏み出した1年
2023年の金融界は、本業のビジネス環境に大きな転機が訪れた。デフレ脱却へ長らく続いた日本銀行の異次元緩和政策が修正され、「金利の復活」が視野に入ったことだ。低空飛行が長引く預貸業務が再び活発化するとの(続く)
