提携ニュース
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武蔵野銀、自治体・業者と空き家対策 「解体・利活用」の円滑化へ 相続相談も念頭に3者協定
「空き家問題」の解消や発生の抑制に向け、武蔵野銀行は、地元・埼玉県内自治体などとの連携を拡大している。1月までに、4市とそれぞれ協定を締結。空き家の管理や対策セミナー、工事業者の把握・登録、解体や利活(続く) -
りそな銀、不動産投資顧問設立 10月以降に事業開始
りそな銀行は、4月1日に「りそな不動産投資顧問」を設立する。資本金3億円、100%子会社で事業開始は10月以降を予定している。 2018年から銀行本体で進めてきた不動産アセットマネジメントビジネスを強化する(続く) -
日銀・高田審議委員 2%目標実現「見通せる状況に」
日本銀行の高田創審議委員は2月29日、2%物価安定目標の実現について「見通せる状況になってきた」と述べ、現行の大規模緩和策の「出口」に向けた検討の必要性を訴えた。大津市内の講演で自身の見解を語った。(続く) -
中企庁、「地域課題解決事業」推進で指針策定 24年度からモデル事業開始
中小企業庁は、地域課題解決事業を推進するため、基本指針をまとめた。社会的インパクトに重きを置き、事業者や支援者がそれぞれ活動する際のガイドラインとしたい考え。双方をつなぐエコシステムの重要性を指摘し(続く) -
宮崎太陽銀、空き家問題で支援 自治体にアプリ活用提案
宮崎太陽銀行は、地域の空き家問題の解決支援へ本格的に乗り出す。業務提携先企業が開発した空き家情報の調査アプリと、調査結果をデータベース化するサービスの利用を、県内自治体に提案する。同社は全国へ向けて(続く) -
常陽銀、初のZEB仕様店オープン エネ消費減、実質75%以上
常陽銀行は2月26日、エネルギー使用の抑制と太陽光発電などにより、実質エネルギー消費量を75%以上削減した「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」仕様の営業店を初めてオープンした。二酸化炭素(CO2)の排出低減(続く) -
金融界、成年後見制見直しに期待 認知症、家族対応難しく
金融界は、政府による「成年後見制度」の見直し議論に期待している。認知症などで判断能力が低下した人の代理で財産管理する同制度は、後見人を決めると原則交代できないなど使い勝手の悪さから利用が低調。金融機(続く) -
三井住友信託銀、100億円超のST発行 国内商業施設で初
三井住友信託銀行は2月20日までに三井物産デジタル・アセットマネジメントなどと協業し、栃木県の「那須ガーデンアウトレット」を投資対象とするセキュリティ・トークン(ST)の募集・発行を完了させた。発行額は114(続く) -
環境省、「自然共生サイト」認定拡大 管理放棄地や開発跡地も
環境省は、自然共生サイト認定制度の対象範囲を広げる。管理放棄地や開発跡地なども対象に含め、生物多様性の保全に貢献する今後の計画や活動を審査し認定する。早ければ2025年度にも新制度を開始する。国は30年ま(続く) -
国内銀、不動産業向け融資増加 新規実行16%伸び14兆円
国内銀行が不動産業向け融資を増やしている。日本銀行によると、2023年の年間新規実行額は14兆3755億円で、前年比16.4%(約2兆円)増の高い伸びとなった。大手行は不動産ファンドや不動産投資信託(REIT)、地域銀行は(続く) -
碧海信金、住宅ローン事務効率化 ウェブ申し込み情報を共有
碧海信用金庫(愛知県、山内正幸理事長)は、今春をめどに高機能型の住宅ローンウェブ申し込みを投入する。審査などに必要な情報をハウスメーカーや保証会社などと共有するのが最大の特徴。事務処理時間の削減効果も(続く) -
内閣府、中小DX支援の補助事業 年間上限額は4000万円に
内閣府は、中小企業のデジタル化を支援する地域金融機関などに対し補助金を出す新事業の概要を固めた。交付する補助金の年間上限額は、1先あたり4000万円に設定。中小企業基本法が定義する中小企業よりも規模が小(続く) -
みずほ銀、地銀の不動産融資を支援 トレーニー受け入れ
みずほ銀行は、不動産向け融資に取り組む地方銀行の人的支援に積極的だ。地銀では不動産融資に関心があっても知見が少なく、手を出せないケースも多い。体系的に学んでもらうためトレーニーの受け入れを進めている(続く) -
国交省、投融資で都市を緑化 事業認定し金融支援
国土交通省は不足が指摘される都市の緑地を増やすため、金融機関などから投融資を呼び込むための環境を整備する。今国会で関連法を改正し、国が民間企業の開発事業を評価・認定する制度を設ける。資金の呼び水とし(続く) -
地域銀、進む「経営者保証なし」融資 9行が30ポイント超上昇
地域銀行が経営者保証を求めない融資を急速に広げている。金融庁のデータを基に本紙が直近の動きを調べた結果、9行が2023年4～9月期に前年同期比で新規融資に占める「経営者保証なし」融資比率を30ポイント超高め(続く) -
静岡県労金、非対面「ローン受付システム」稼働
静岡県労働金庫(増田泰孝理事長)は、2月1日から非対面での「ローン受付システム」を稼働すると発表した。住宅ローン、各種無担保ローン、カードローンを同労金ホームページから申し込むことが可能になった。 (続く) -
内田・日銀副総裁、正常化でETF購入「やめるのが自然」
日本銀行の内田眞一副総裁は2月8日、奈良市内で講演し、金融政策正常化後の政策運営の方向性や手段に触れ、ETF(上場投資信託)やJ-REIT(不動産投資信託)の買い入れについて「やめるのが自然」との考えを述べた。マ(続く) -
信金界、労災共済4月から窓販 日本フルハップと連携
信用金庫業界は4月1日から、信金が代理店となって中小企業向け共済を窓口販売できる体制を整える。厚生労働省から共済団体の認可を取得した公益財団法人「日本中小企業福祉事業財団」(日本フルハップ、大阪市)の共(続く) -
銀行界、シ・ローン市場拡大へ 設備投資やPBR策で需要
銀行界で、2024年に国内シンジケートローン市場が拡大する見通しだ。金利上昇傾向を踏まえ、企業で社債からローン調達にシフトする動きがあるほか、大型設備投資や買収・株式非公開化などの資金需要が高まっている(続く) -
金融庁、国会提出法案は2本 「成長担保権」創設へ
金融庁は、1月中に開幕する通常国会に2本の法案を提出する。不動産担保や経営者保証に依存しない融資の推進に向けて「事業成長担保権」を創設するほか、「資産運用立国」の実現へ投資運用業の参入要件緩和などを目(続く)
