提携ニュース
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大垣共立銀、4月にオープンイノベーション支援拠点開設
大垣共立銀行は、4月にオープンイノベーション創出支援拠点「OKB SCLAMB(スクラム)」を開設する。オープンイノベーション創出の中核的な拠点として、産学官マッチングによる共同研究や企業の新事業創出をサポート(続く) -
三井物産デジタルAM、融資をデジタル証券化 三井住友信託銀で小口化も
三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)は、融資を裏付けとしたセキュリティートークン(デジタル証券)の提供を目指す。その一環で、三井住友信託銀行が群馬県草津町の温泉旅館「湯宿 季の庭・お宿 木の葉(続く) -
マンスリーマーケット(2月) 国内株投資拡大機運の高まりに期待
2月は日米欧で中央銀行の金融政策決定会合が予定されておらず、例月に比べて穏やかなマーケットが続くと想定している。依然、米国のインフレ関連指標に関心が高いものの、基調全体に影響を及ぼすようなイベントと(続く) -
MEJER5行、脱炭素で共同アンケート実施
基幹系共同センター「MEJER」を利用している横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、東日本銀行は、「サステナビリティソリューション連携」に基づく取り組みとして、「脱炭素経営に関するお客さまアンケー(続く) -
社説 早期再生へ“先手”打つ局面だ
全国銀行協会は、中小企業の事業再生を支援するためのガイドライン(指針)を改定した。将来の経営悪化を予兆管理し、先を見据えた早期支援を金融機関に促すことが柱だ。実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の返済本格(続く) -
第一生命、「サラ川」100句決まる 「物価」や「アレ」など表現
サラ川の応募総数は6万6949句。今回の作品の特徴は前回に続いての物価高に加え、人工知能(AI)やチャットGPTなど最新技術、野球界では優勝を「アレ」と表現した阪神タイガースや、メジャーリーグで活躍した大谷翔平(続く) -
岐阜信金、SDGs起点に課題解決 ヒトノネと連携で支援策提供
岐阜信用金庫(岐阜県、好岡政宏理事長)は、取引先企業に対するSDGs(持続可能な開発目標)促進支援を強めていく。職業体験や探求型学童保育などの教育・福祉事業を手がける「ヒトノネ」(岐阜市)と連携し、SDGsを起点(続く) -
東春信金錦通支店、不動産優良案件を見極める 融資新規・純増でトップ
東春信用金庫錦通支店(志村友章支店長=職員9人うち渉外5人。パート・嘱託3人)は、事業性融資が好調に推移している。志村支店長が着任した2023年4月から12月までに新規融資は35件を開拓し、貸出金の純増額は18億円(続く) -
名古屋銀、豊田営業部に“まちモビ”設置 地域のにぎわい創出支える
歩行支援型の電動モビリティ設置で、地域のにぎわい創出に貢献を――。名古屋銀行は1月22日、豊田営業部内に電動モビリティ「まち+モビ」のレンタルステーションを設置した。中心市街地の活性化策としての活用を目指(続く) -
山梨中央銀、街の魅力発信を支援 韮崎市ブランド醸成
山梨中央銀行は1月23日、山梨県北部に位置する韮崎市からシティプロモーション事業を受託したと発表した。街のブランドイメージ確立を目指す。 同行の行政施策支援サービス「山梨中銀やまなしふるさと応援プ(続く) -
西武信金、「地域協創プラットフォーム」発足 福祉や子育て団体の課題解決
西武信用金庫(髙橋一朗理事長)は1月19日、都内ホテルで「地域協創プラットフォーム」キックオフイベントを開催した。 よりよい地域づくりに欠かせない福祉、子育て、介護分野の人々や非営利団体が集まるプラ(続く) -
政府の財投、物流効率化へ出資 産後ケアに融資も
政府は2024年度の財政投融資で、新たに物流事業者への出資や産後ケア事業への融資を始める。人手不足が深刻になっている産業の生産性向上や少子化対策を後押しし、民間金融機関の投融資を呼び込む。経済安全保障の(続く) -
ボルテックス、小口不動産で100機関と連携 売り上げ6割が紹介案件
不動産コンサルティングのボルテックス(東京都)は、金融機関からの取引先紹介を軸に小口不動産の販売で成果をあげる。金融機関も取引先の本業外収益、資産継承などの支援につながることから連携を強めており、連結売(続く) -
秋田銀 ZEH住宅ローンなど扱う 通常ローンより金利優遇
秋田銀行は2月19日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)住宅ローンとエコカーローンの取り扱いを開始した。両商品とも通常ローンよりも金利を優遇し、地域住民の環境に配慮した住宅や電気自動車の取得に伴う費(続く) -
広島銀、手形・小切手の全面的な電子化へ 4月から当座預金の新規停止
広島銀行は4月1日から、当座預金の新規開設の停止など、手形・小切手の全面的な電子化に向けた対応を行う。事務負担の軽減やITサービス推進を目指す。 同行は、「当座預金の新規口座開設の停止」とともに、「(続く) -
金融界、GX移行債に前向き ESG投資の新たな選択肢へ
金融界が、2月発行予定のグリーン・トランスフォーメーション(GX)経済移行債への投資に前向きな姿勢を示している。国が発行する世界初のトランジション・ボンドとして関心を集めており、大手行や地域銀行だけでな(続く) -
日銀調査、個人景況感が2期連続悪化 実質賃金低下「ゆとりなく」
家計の景況感悪化が続いている。日本銀行が1月17日に公表した定例の世論調査(生活意識に関するアンケート)では、個人の景況感について「悪くなった」とする回答割合が拡大。暮らし向きも「ゆとりがなくなってきた(続く) -
岩手銀、家族信託提供企業に投資 高齢者の課題解決を後押し
岩手銀行は1月17日、家族信託など高齢者向けサービスを展開するベンチャー企業「トリニティ・テクノロジー」(東京都)に、同行の関連会社いわぎん未来投資と共同で組成したファンドを通じて投資したと発表した。202(続く) -
愛媛銀道後支店、宿泊業の資金需要取り込み 補助金活用し融資増強
愛媛銀行道後支店(今本隆夫支店長=行員15人、パート・嘱託4人。渉外6人)は、松山市内の道後温泉周辺の宿泊業を中心に取引先への伴走支援と前向きな資金需要取り込みで成果につなげている。2022年10月から1年2カ月(続く) -
観音寺信金、大和ハウスに顧客紹介 地域の脱炭素化を加速
観音寺信用金庫(香川県、須田雅夫理事長)は1月16日、大和ハウス工業と「脱炭素社会の実現に向けた顧客紹介サービス」でビジネスマッチングサービス基本契約を締結した。 基本契約は、信金中央金庫が「しんき(続く)
