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社説 急務の人材の流入と育成 宅建受験機会の拡大を

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 新型コロナウイルス感染症対策を迫られた各種資格試験が試験実施の延期や縮小などを余儀なくされる中、秋の資格試験シーズンが到来する。

 10月18日に実施が予定されている宅地建物取引士試験は、7月31日に受験申し込みが締め切られた。指定試験機関である不動産適正取引推進機構が申し込み受け付けに先立って、3密回避、クラスターの発生に備えるためとして、急ぐ必要のない受験の自粛を呼び掛けた。更に、会場不足に陥った都道府県については、試験問題を変更し、同程度の合格水準に設定する方針の下で、12月27日(予定)にも2回目の試験を追加実施するという異例の事態となっている。

 申し込み終了後の8月中に予定されている試験日追加の判断が待たれるところだが、今年度は前例のない試験となる可能性が高まっている。コロナ禍により社会・経済全体が「新常態」を模索している。今後の資格試験のあり方も、年1度に限定している実施回数を増やすことや、分散して実施するなど再考の余地があるだろう。

 宅建試験の前年度の受験申込者数は27万6019人、受験者数は22万797に上った。数ある不動産関連資格試験の中でも突出して受験者数が多い。14年の宅建業法改正により15年度から宅地建物取引主任者から宅地建物取引士に名称と位置付けが変更されたことも追い風となり、19年度試験まで6年連続で受験者数が増加を続けている。20(令和2)年度も、一足早く申し込みが終了したインターネット申し込みの結果が発表され、速報値ながら前年度比10.6%増の8万4940人に増え、今年度も増加が続く可能性がある。

 来年度以降もコロナ禍への対応が引き続き求められるのは避けられない。これに加えて、収束後もコロナに代わる新たな疾病などが再び表面化する可能性もある。宅建試験など受験者数が特に多い資格試験については、一過性の対応にとどめることなく、継続的な対応を見据えた検討が求められる。

 宅建士が支える不動産市場は現在、人口減少、少子高齢化に伴う住宅・不動産需要の縮小や多様化の波に加え、空き家問題、所有者不明土地、資産劣化など課題が山積する。それを踏まえて流通活性化や最適利活用が不動産業ビジョンとして掲げられており、不動産業界とその最前線に立つ宅建士に課せられた役割は重い。

 半面、不動産業界も人材不足、世代交代や事業継承の問題が深刻さを増している。ますます高度化していく不動産取引に対応するため、全従事者が宅建士資格を取得していることも社会の要請となっていくだろう。次世代を担う優秀な人材を多く業界に導き、その育成を急ぐ必要がある。受験機会の喪失を防ぐと共に、受験機会を拡大することは、そうした喫緊課題に対応していくための不動産業界の土台作りとなる。

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