社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　飛躍の年になれるか　重要な法改正への対応を

  2022年1月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　今年は住宅・不動産業界にとって大きな変革の一年となる。まずはDXの推進だ。電子帳簿保存法が施行され、電子取引の取引情報の保存方法などが変わった。これまでの常識が通用しなくなる。猶予期間が2年設けられて(続く)

• 社説　延長議論に終わった住宅・不動産税制　次代に向けた新たな税制議論を

  2021年12月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　12月10日に、与党による税制改正大綱がまとまった。住宅・不動産業界の関心が高かった住宅ローン減税の延長と固定資産税の負担軽減措置については、おおむね認められ、関係団体も満足のいく内容という評価だった。(続く)

• 社説　新しい資本主義と不動産業　〝人間産業〟へのイノベーションを

  2021年12月7日号　社説「住宅新報の提言」

  　岸田政権の「新しい資本主義実現会議」は先月、緊急提言をまとめた。その前文にはこうある。「持続可能性や〝人〟を重視し、新たな投資や成長につなげる新しい資本主義構築の世界的動きを我が国が先導する」。　更(続く)

• 社説　〝実需を省みない不動産バブル〟　先走る取引価格に警鐘ならす

  2021年11月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　パンデミックで不動産価格が暴落する懸念は杞憂に終わり、逆に東京23区の人気エリアはバブルと化している。新築時にタワーマンションを購入した個人投資家は、「4年前に1.2億円で物件を購入し、その住戸の評価額は(続く)

• 社説　可能性高まる「70年定借」　駅前一等地活用で脚光

  2021年11月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　定期借地権が創設されて間もなく30年を迎える。当初の定期借地権付き住宅の契約期間は、法律に規定されている最短の50年が主流だったので、あと20年ほどで期限が到来し、そろそろ土地返還に向けた準備期間に入るこ(続く)

• 社説　「人の死の告知」ガイドライン策定　業界主導で情報の蓄積と共有を

  2021年10月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　「人の死の告知に関するガイドライン」が国土交通省から公表された。過去に自殺や他殺、事故死など「人の死」が発生した取引の対象不動産について、宅建業者が宅建業法上負うべき説明義務の解釈を示した。 　当(続く)

• 社説　岸田新政権に望む　補正だけでなく〝色〟を出した政策を

  2021年10月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　突然の菅前総理大臣の自由民主党総裁選出馬見送りで、風雲急を告げた政治の世界も、ようやく一服感を得た。岸田文雄新政権が誕生し、間もなく衆議院議員選挙が行われ、直近の国民の信を得た日本のかじ取りが始まる(続く)

• 社説　政府の住宅取得支援に社会的意義　住宅企業は新たな時代の要請に対応を

  2021年9月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　大手住宅メーカーの受注は回復傾向が続いている。先頃、公表された積水ハウスの22年1月期第2四半期決算では、戸建て住宅や賃貸住宅がけん引役となり、半期として過去最高の売上高となった。注文住宅に関しては、在(続く)

• 社説　コロナ後の戦略　業界に求められる3つの視点

  2021年9月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルスによる感染拡大は未だ終息の兆しが見えない。しかし、いずれその時は来る。終息までの期間が長くなればなるほど、そこから学ぶべきことは多く深くもなる。だからこそ、その時をただ漫然と待って(続く)

• 社説　20年迎えたJリートの課題　個人の資産形成に貢献できるか

  2021年8月31日号　社説「住宅新報の提言」

  　Jリートは今年9月で創設20年という節目を迎える。スタート時は2銘柄だったが、現在は62銘柄が東京証券取引所に上場し、時価総額は20兆円に迫る勢いだ。全銘柄の値動きを示す東証リート指数は今年8月26日時点で2116(続く)

• 社説　住宅・不動産業とSDGs　持続可能な社会へのけん引役に

  2021年8月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　「持続可能な社会の実現」を目指すSDGs(サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ=持続可能な開発目標)が、住宅・不動産業界でも広がり始めている。「人間、地球及び繁栄のための行動計画」として国連が15年に(続く)

• 社説　心理的瑕疵ガイドライン　すべての取引関係者の指針に

  2021年7月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　先般、過去に他殺、自死、事故死など人の死が発生した、いわゆる「事故物件」に関する指針が国土交通省でとりまとめられた。「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)(続く)

• 社説　五輪選手村「ハルミフラッグ」　「青田売り」の〝次〟考えるきっかけに

  2021年7月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京オリンピックの開幕式が10日後に迫った。五輪開催に伴い、選手村を改修して新築分譲マンションとして供給する「HARUMI　FLAG(ハルミフラッグ)」の第2期販売が今秋にもスタートすることになった。8月下旬には、(続く)

• 社説　コロナ収束後の選択　文明史的視野と深い人間探求で

  2021年6月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　ワクチン接種の効果により、来年はコロナ収束の道筋が見え始めるのではないか。そこで事業者としてはコロナ収束後の社会を見据え、〝ポストコロナ社会〟における自社の選択・戦略を今から検討しておく必要がある。(続く)

• 社説　賃貸管理業、差別化時代　「家族信託」もツールの1つに

  2021年6月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　賃貸住宅管理業法が6月15日に全面施行され、管理戸数200戸以上の業者には国土交通省への登録が義務化されることになった。これにより、賃貸管理業の差別化が始まるとの見方が一般的だが、管理戸数の多寡で会社の優(続く)

• 社説　続発する賃貸入居者の死傷事故　安全を担保する賃貸住宅管理を

  2021年6月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京都内にあるアパートの階段の一部が崩落し、居住者が転落死する痛ましい事故が4月に発生した。故意の手抜き工事が原因という悪質なケースだが、賃貸住宅での事故は全国各地で断続的に起こっており、今後自然に(続く)

• 社説　21年春本紙家賃調査　不動産DXは待ったなし

  2021年5月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅新報が年2回実施している家賃調査がまとまった。コロナ禍で3回目の調査となるが、影響は衰えを知らず、来店客の減少に当惑する賃貸仲介業者の現状が垣間見えた。 　東京圏の調査の概要は、5月11日号に掲載(続く)

• 社説　深刻度増す「ウッドショック」　新築・中古流通で内需刺激を

  2021年5月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅の梁(はり)に使われる木材価格が13年ぶりに高騰している。集成平角材の価格が1カ月で16%も上がったが、米国と中国に世界中から木材が集まっているためだ。日本の住宅は輸入木材に頼っているため、低価格で注文(続く)

• 社説　不動産テックの光と影　無自覚の「AI効果」に留意せよ

  2021年4月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産テックには光と影がある。光はテックの普及を機に不動産業務の分業化が進むと予想されることだ。例えば、ポータルサイトを見て資料請求をしてきた客への対応を専門に請け負う不動産テック会社がある。同社は(続く)

• 社説　コロナ2度目の春　国民目線で気付くべきこと

  2021年4月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルス感染症への対応策として初の緊急事態宣言が発令されたのは昨年4月7日だった。それから1年が経過するが、未だに感染を抑え込むことはできず、2度目の春を迎えた。この間、住宅・不動産業界として(続く)