投資
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「個人投資家保護」掲げ不動産CF協会発足
住宅新報 9月5日号 お気に入り不動産クラウドファンディング(CF)事業を手掛ける事業者らが8月30日、(一社)不動産クラウドファンディング協会を発足した。発起人はクリアル(東京都港区、横田大造社長)、トーセイ(東京都港区、山口誠一郎社長)、(続く) -
初の1億円超え不動産CF 事業化1年迎え大型案件 ライブズ
住宅新報 9月5日号 お気に入り投資用マンションの企画・開発や不動産コンサルティング事業などを展開するライブズ(東京都新宿区、新畑誠社長)は8月28日、不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディング(CF)「Lives-FUNDING(ライブ(続く) -
ストレージ物件を小口化 自社運営は業界初 エリアリンク
住宅新報 8月22日号 お気に入りストレージ(トランクルーム)事業のエリアリンク(東京都千代田区、鈴木貴佳社長)はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「ハローAct」の提供を開始した。ストレージ事業を展開する企業が、自ら(続く) -
売却利益出た7割超資産の入れ替え最多 健美家調査
住宅新報 7月11日号 お気に入り不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家(東京都千代田区、倉内敬一社長)は、同サイトの会員を対象に「不動産投資での『物件の売却』」についてのアンケート結果を発表した。 それによれば、保有不(続く) -
ケネディクス ケイアイスター不と協定締結 賃貸戸建て市場拡充へ
住宅新報 7月4日号 お気に入りアセットマネジメント事業を手掛けるケネディクス(東京都千代田区)は、同社が運用するスマートホーム機能付きの賃貸戸建て住宅シリーズ「Kolet(コレット)」についてケイアイスター不動産(埼玉県本庄市)と基本協定(続く) -
東急リバブル 一棟レジ恵比寿で小口化 都心31戸、募集総額18億円
住宅新報 6月27日号 お気に入り東急リバブルは6月19日から不動産特定共同事業法に基づく小口投資商品「レガシア」の一般募集を始めた。東京・恵比寿2丁目に同社が開発した一棟レジデンス「ウェルスクエアイズム恵比寿=写真」(総戸数31戸)を対象(続く) -
地域創生と金融 福岡リアルティ 代表取締役社長 古池善司氏に聞く ~地元経済界の協力が欠かせず~ 国家戦略特区が起爆剤に 資金回転型で好循環ビジネス 九州に優良な投資マネー誘致 優良物件の利回り東京に匹敵
住宅新報 6月27日号 お気に入り田邉 最初に御社の概要についてご紹介ください。 古池 当社は03年12月に福岡・九州地域の経済界が中心となって設立した福岡リート投資法人(以下、福岡リート)の資産運用会社である。スポンサーは、総合ディ(続く) -
新資格、健全化へ本腰 投資用不動産業界に危機感
住宅新報 6月6日号 お気に入り〝自浄作用〟発揮なるか 投資用不動産業界に対する一般層からの印象は、以前から「営業が強引」「騙されて損をするのでは」といったネガティブなイメージが根強い。そのため、こうしたイメージの改善を目指した(続く) -
私募リート投資法人設立 物流不動産主体で今夏運用開始 日鉄興和不G
住宅新報 5月2日号 お気に入り日鉄興和不動産は4月20日、同社の100%子会社である興和不動産投資顧問を設立企画人として、非上場オープンエンド型不動産投資法人「日鉄興和不動産プライベート投資法人」を設立した。 日鉄興和不グループは(続く) -
ラサール不動産投資顧問 大阪湾岸に物流施設が竣工 入居2社で満室始動
住宅新報 4月25日号 お気に入りラサール不動産投資顧問はこのほど、大阪湾岸のマルチテナント型物流施設「大阪住之江物流センター」が竣工したと発表した。同施設はSBS東芝ロジスティクスとアパレル製造・販売のGioの入居が決定している。 (続く) -
M&Aで私募リート参入 ESG投資機会を提供 東京ガス不
住宅新報 4月11日号 お気に入り東京ガス不動産はこのほど、不動産資産運用会社であるスプリング・インベストメントをM&Aにより完全子会社化し、社名を「東京ガス不動産投資顧問」(東京都千代田区、大友学社長)へと変更した。東京ガスグルー(続く) -
Jリートは正念場 金利情勢が市場を揺らす 資金調達環境が焦点に銘柄間格差拡大も否めず
住宅新報 3月21日号 お気に入り「Jリートの資金調達環境は変化している。新規物件の取得では、保有物件を売却して一部資金を調達する動きが散見される」と指摘する専門家は少なくない。Jリートの資金調達について、支払い利息と融資関連費用を合(続く) -
JLL 世界の不動産投資額 22年は全地域で前年下回る 東京は世界16位に後退
住宅新報 3月21日号 お気に入りジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)は3月15日、世界の不動産投資額について2022年は減少したと発表した。米ドル建てで前年比19%減少し、1兆290億ドルだった。アメリカ大陸の取引は前年比15%減少し、EMEA(欧州、ア(続く)