政策
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家族向け賃貸に不満傾向 国交省調べ・23年住生活総合調査
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省は1月31日、23年住生活総合調査(同年12月1日現在)の速報集計を公表した。主な調査項目は、「現在の住宅及び住宅周りの環境に対する評価」「現在及び以前の住まいの状況」「今後の住まい方の意向」。(続く) -
脱炭素都市再生事業、第1号の計画認定 国交省
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省は1月29日、東京都大田区の「(仮称)鹿島南六郷物流センター開発計画」が国土交通大臣により脱炭素都市再生整備事業計画（今週のことば）として認定を受けたことを発表した。24年の都市再生特措法改正に(続く) -
ひと 冷暖房技術に新たな価値創出 富士通ゼネラルで業務用ウェアラブルエアコンの開発に携わる 佐藤 龍之介さん
富士通ゼネラルは近年、〝ライフコンディショナーの創造〟を掲げ、従来の強みを生かしたソリューション事業によって、新たな価値の創造や地球環境や社会課題の解決などに取り組んでいる。ウェアラブルエアコンの開(続く) -
人口減時代の都市課題を整理 国交省の都市計画3会議が合同会合
住宅新報 2月11日号 お気に入り会合の冒頭、内田欽也都市局長は「昨年は、街づくりGXへ向けた改正都市緑地法等が施行されたほか、都市の個性確立等についての懇談会発足、災害対応としての復興街づくり支援などの施策を講じた。また27年開催予定(続く) -
国交省・市場動向調査 既存住宅販売量指数 全区分マイナスが続き全国では0.7%の減少
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省の1月31日に発表によると、24年10月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比0.7%減の124.4だった。30m2未満のマンションを除いた合計指数は(続く) -
国交省・市場動向調査 法人取引量指数 マンション、非住宅増で3カ月ぶりのプラスに
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省によると、24年10月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比5.2%増の267.7で、3カ月ぶりに増加へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は、同じく3カ月ぶりの増加とな(続く) -
国交省・市場動向調査 不動産価格指数 住宅地と戸建ての減少で住宅総合は3カ月ぶり減
住宅新報 2月11日号 お気に入り国土交通省によると、24年10月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が139.3(前月比1.0%減)で、3カ月ぶりに減少へと転じた。 内訳では、住宅地が114.8(同2.2%減)で3カ(続く) -
住環境の充実化を重視 住宅品質や居住誘導に課題感 国交省・住生活基本計画見直しの検討会
住宅新報 2月4日号 お気に入り3委員が政策提言 今回の会合は、「50年を見据えた俯瞰(ふかん)的、全体的な議論」(同省)を図るため、池本洋一臨時委員(リクルートSUUMO編集長)、大月敏雄委員(東京大学大学院教授)、中川雅之臨時委員(日本大学(続く) -
24年新設住宅着工 2年連続減の79.2万戸 15年ぶり80万戸下回る
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省は1月31日、24年(1～12月)の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は前年比3.4%減の79万2098戸で、暦年としては2年連続の減少となった。直近10年間での最低水準で、80万戸を下回るのは09年(続く) -
国交省はマンション関連の改正法案を3月提出予定 通常国会
住宅新報 2月4日号 お気に入り第217回通常国会が、1月24日に開会した。国土交通省が提出予定の法案は5件で、このうち住宅・不動産関連業界への影響が大きいものとして、3月上旬に「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物(続く) -
社説 「住生活基本計画」見直しへ 物申すプレーヤー、議論に巻き込んで
少数与党体制による国会運営が始まった。新年度予算案及び各法案の成立へ向け、各党との濃密な議論が求められることとなる。 住宅・不動産業界にとっても、2025年は今後の住宅政策を考える議論の年だ。国交省(続く) -
ひと 遊休地活用の新メニュー探す コインランドリーを手掛けた小田急不動産仲介事業本部 山下能史さん
小田急不動産が地主への遊休地活用提案メニューとして数年前からスタートしたのがコインランドリー。その3店舗目となる「百合ヶ丘店」が昨年末にオープンした。 「初めて自分が計画段階から運営まで携わった(続く) -
業界はメリット把握し提案を 賃貸集合給湯省エネ事業 前年活用実績は予算の7%
住宅新報 1月28日号 お気に入り焦点はオーナー・テナント問題 「住宅省エネキャンペーン」は国の大きな政策方針である「脱炭素化」を推進すると共に、省エネ性能に優れた住宅の取得・改修を支援する複数事業の総称で、国土交通省、経済産業省(続く)
