政策
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住環境の充実化を重視 住宅品質や居住誘導に課題感 国交省・住生活基本計画見直しの検討会
3委員が政策提言 今回の会合は、「50年を見据えた俯瞰(ふかん)的、全体的な議論」(同省)を図るため、池本洋一臨時委員(リクルートSUUMO編集長)、大月敏雄委員(東京大学大学院教授)、中川雅之臨時委員(日本大学(続く) -
24年新設住宅着工 2年連続減の79.2万戸 15年ぶり80万戸下回る
国土交通省は1月31日、24年(1～12月)の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は前年比3.4%減の79万2098戸で、暦年としては2年連続の減少となった。直近10年間での最低水準で、80万戸を下回るのは09年(続く) -
国交省はマンション関連の改正法案を3月提出予定 通常国会
第217回通常国会が、1月24日に開会した。国土交通省が提出予定の法案は5件で、このうち住宅・不動産関連業界への影響が大きいものとして、3月上旬に「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物(続く) -
社説 「住生活基本計画」見直しへ 物申すプレーヤー、議論に巻き込んで
少数与党体制による国会運営が始まった。新年度予算案及び各法案の成立へ向け、各党との濃密な議論が求められることとなる。 住宅・不動産業界にとっても、2025年は今後の住宅政策を考える議論の年だ。国交省(続く) -
ひと 遊休地活用の新メニュー探す コインランドリーを手掛けた小田急不動産仲介事業本部 山下能史さん
小田急不動産が地主への遊休地活用提案メニューとして数年前からスタートしたのがコインランドリー。その3店舗目となる「百合ヶ丘店」が昨年末にオープンした。 「初めて自分が計画段階から運営まで携わった(続く) -
業界はメリット把握し提案を 賃貸集合給湯省エネ事業 前年活用実績は予算の7%
焦点はオーナー・テナント問題 「住宅省エネキャンペーン」は国の大きな政策方針である「脱炭素化」を推進すると共に、省エネ性能に優れた住宅の取得・改修を支援する複数事業の総称で、国土交通省、経済産業省(続く) -
「街づくり等への社会実装が中核」 国土交通分野3研究所が初の合同記者懇談会で成果紹介
同懇談会の幹事を務めた土研の藤田理事長は、あいさつで「国交省(直轄)または所管の研究機関である我々3研究所はいずれも、都市や街づくりを含む『国土とインフラのマネジメント』『建築と土木』という幅広い技術(続く) -
東京・日本橋川沿い地域の再開発を民都再生事業認定 国交省
国土交通省は1月17日、東京都中央区の再開発事業「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」が国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定を受けたことを発表した。 同事業は、都心臨海地域で東京(続く) -
二木浩三氏お別れの会400人が参列 アールシーコア創業者、会長
アールシーコアの創業者、故二木浩三氏のお別れの会が1月22日、東京都目黒区の同社展示場「代官山 BESS MAGMA」で開かれ、関係者など約400人が参列した。12月11日に77歳で死去した。 二木浩三氏は1985年にア(続く) -
JNTO調べ、24年訪日外国人旅行者 3687万人で5年ぶり最高更新 コロナ禍前を500万人上回る
日本政府観光局(JNTO)の1月15日の発表によると、24年の訪日外国人旅行者数(推計値、以下訪日外客数)は前年比47.1%増の3686万9900人となった。新型コロナウイルス禍発生直前の19年に記録した3188万人を約499万人(15(続く) -
ひと 日本橋エリアで地域に貢献 東京都不動産のれん会会員 久松商事 代表取締役社長 外川隆司さん
昨年10月、久松商事の社長に就任。職住近接の環境を整え、一心不乱に仕事に打ち込む。大学院では統計学を用いたビッグデータの解析研究に没頭していた。卒業後は、大学院で養った知識を生かし、ベネッセやリクルー(続く) -
「ウォーカブル政策」のあり方議論 国交省 都市の個性確立等に関する懇談会
今後も複数の個別施策を検証 同懇談会は、都市再生に関する法制度創設から約20年を経て、これまでの施策を振り返ると共に、中長期的な政策の方向性を議論するため、24年11月に設置された有識者会議。人口減少や(続く) -
国交省が複合災害への対策検討会発足 論点を整理、居住の課題も指摘
国土交通省は1月14日、能登半島における24年の地震や大雨による被害を踏まえ、「複合災害」への対応・対策を検討する有識者検討会を立ち上げ、初会合を開いた。近年の災害リスクの高まりを念頭に、「先発の自然災(続く)
