政策
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制度見直しの方向性を整理 情報充実、売却額の公正が柱 国交省・不特事業あり方検討会
住宅新報 6月10日号 お気に入り同案では、制度見直しの方向性を4項目に整理。筆頭は「一般投資家向けの情報開示の充実」とし、特に不特事業法24条1項に基づく契約前書面の記載事項の拡充を提唱した。想定利回りや対象不動産の取得価格、利害関係(続く) -
三大都市圏いずれも減で合計は4割超のマイナス マンション着工・4月
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における4月の分譲マンション着工戸数は5655戸(前年同月比42.1%減)で、4カ月ぶりに減少へと転じた。 首都圏は東京都を始め各都県で減少となり、前年同月と比べ6割近いマ(続く) -
国交省・市場動向調査 各区分ともマイナスで総合は3カ月ぶりの減少 既存住宅販売量指数・2月
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省の5月30日の発表によると、2月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比2.7%減の128.0で、3カ月ぶりに減少へと転じた。30m2未満のマンション(続く) -
国交省・市場動向調査 住宅・非住宅とも減で再び全体マイナス 法人取引量指数・2月
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省の5月30日の発表によると、2月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比2.3%減の268.7で、前月の増加から再び減少へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計については、2(続く) -
国交省・市場動向調査 戸建てのマイナス続き住宅総合も2カ月連続減 不動産価格指数・2月
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省によると、2月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が140.0(前月比0.1%減)で、2カ月連続の減少となった。 内訳では、住宅地は115.6(同0.5%増)で前月の減少(続く) -
建築物LCA制度の検討会発足 28年度制度開始へ詳細議論 国交省
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省は6月4日、「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」(座長・伊香賀俊治慶應義塾大学名誉教授)を立ち上げ、初会合を開いた。建築物の「ライフサイクルカーボン削減(続く) -
「こども誰でも通園制度」施設 都市計画法等の規制対象に 政令改正
住宅新報 6月10日号 お気に入り政府は6月3日、24年6月の子ども・子育て支援法等改正を受け、「都市計画法施行令等の一部を改正する政令」を閣議決定した。保育所など既存の社会福祉施設を対象とする法令規制に、同改正法で創設された「乳児等通(続く) -
会長空席、逢沢氏が代行に 自民党ちんたい議連が総会
住宅新報 6月10日号 お気に入り逢沢会長代行は、決議した業界団体要望を受け、「家賃の(消費税)非課税を引き続き堅持することはもちろん、水回り内装設備を賃貸住宅修繕共済制度に取り込んでいくことなども、しっかり実現を図っていきたい」との(続く) -
地域生活圏専門委が検討の報告書案提示 国交省
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省は5月28日、国土審議会地域生活圏専門委員会(委員長・石田東生筑波大学名誉教授)の第5回会合を開催し、「とりまとめ報告書(案)」を提示した。「地域生活圏～人口減少社会の処方箋(せん)『人と国土のリデ(続く) -
「議論の方向性」を整理、確認 軸は安定居住や既存活用 国交省・住生活基本計画見直し検討会
住宅新報 6月3日号 お気に入り同分科会の「議論の方向性」確認に当たっては、現在の検討を開始した24年10月からこれまでに委員らが行った発表や意見交換等を、大月分科会長が中心となり文書としてまとめた。内容は、住生活基本計画見直しに当た(続く) -
国交省調べ・新設住宅着工4月 全用途で反転減の5.6万戸 法改正での駆け込みの反動
住宅新報 6月3日号 お気に入り国土交通省は5月30日、4月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は5万6188戸(前年同月比26.6%減)で、3カ月ぶりに減少へと転じた。4月分としては過去10年間で最低の水準。 3月に(続く) -
「街づくりと駐車場」に指針 官民の連携など促す 国交省
住宅新報 6月3日号 お気に入り国土交通省は5月23日、22年に設置した有識者会議での検討を踏まえ、「持続可能なまちづくりと都市交通の実現に向けた駐車場マネジメントの推進のためのガイドライン」をまとめ、公表した。「コンパクト・プラス・(続く) -
社説 問われる仲介業の真価 自他高める「経営視点」示せ
高額帯取引がけん引した2024年度の売買仲介市場。好調な市況は不動産流通業者の追い風となったが、中長期の成長課題すなわちフィービジネスの源泉は人。顧客獲得の再現性を高めるためには、働き手の獲得・成長、時(続く)
