政策
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テレワーク率24.6%微減も「下げ止まり」 国交省調べ
住宅新報 4月22日号 お気に入り国土交通省は3月28日、24年度「テレワーク人口実態調査」の結果をまとめ、公表した。全国の就業者を対象として24年10月に行った調査で、有効サンプル数は4万人。 同調査によると、雇用型就業者でこれまでにテ(続く) -
ひと 売り上げの半分を海外で 明豊エンタープライズの台湾現地法人「東京明豐開發」社長 内田 千博 さん
初めは口数少なく物静かな印象だが、間もなくその胸奥には、燃えるような闘志を隠し持っているのがわかる。じわじわと覇気が伝わってくる。これまでの実績がそれを証明している。 創業56年、東証スタンダード(続く) -
国交省 土地政策分科会企画部会 直近の施策を報告、検証 初の空き地対策指針「活用促す」
住宅新報 4月15日号 お気に入り「空き地管理・活用ガイドライン」は、地方自治体を始め、空き地対策に関わる主体の取り組みにおける指針として、同省が初めて作成したもの。23年に設置された有識者会議「土地政策研究会」による議論及び指針素案(続く) -
カスハラ対応方針策定 UR都市機構 「毅然と対応」表明
住宅新報 4月15日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は4月1日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定、公表した。関係会社を含め、約70万戸のUR賃貸住宅や各種施設の管理・運営等を手掛けるURとして、「今後も顧客からの意見・(続く) -
マンション用サッシ省エネ基準値を提示 資源エネ庁
住宅新報 4月15日号 お気に入り経済産業省資源エネルギー庁は3月31日、省エネ法に基づく建材トップランナー制度(今週のことば)における「中高層共同住宅用サッシの目標基準値」等を公表した。従来は対象が主に木造の「戸建て・低層共同住宅等」(続く) -
共同住宅に附置義務対象物件の規模も例示 「標準駐車場条例」改正
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省は3月28日、「標準駐車場条例」を改正した。自治体は駐車場法に基づき、建築物棟に条例で駐車施設の設置を義務付ける「附置義務」の設定が可能であり、同標準条例はそのひな型として同省が策定している(続く) -
ひと 「きれい事」が経済合理性を生む ローン診断士協副代表理事も務めるFBモーゲージ社長 根石 高宏さん
住宅ローンを専門に扱い、「フラット35」代理店とローン媒介を主力事業とするFBモーゲージの創業社長。主な取引先である不動産会社を通じて、「ローンで困っている人を探し、全ての選択肢から最適な解決策を提供す(続く) -
社説 中古市場の課題、新築デベにも責任 需給双方が意識の改革を
老朽化マンションが年々、社会課題としての深刻さを増している。高経年物件の増加自体は推測できていたものの、居住者の高齢化や管理不全等が想定以上のリスクとして顕在化していることも一因だ。長期にわたる適正(続く) -
今週のことば 建材トップランナー制度
経済産業省資源エネルギー庁が建築材料の性能目標値を検討、設定し、その達成を事業者に求める制度。改正省エネ法に基づき、家電や自動車等に続いて13年に施行された。住宅・建築物の断熱性能を底上げする狙いがあ(続く) -
国交省調べ・新設住宅着工2月 10カ月ぶりプラスで6万戸 貸家とマンション増がけん引
住宅新報 4月8日号 お気に入り持ち家は再び連続減 戸数の内訳を順に見ると、まず持ち家は2カ月連続減の1万6272戸(前年同月比0.2%減)で、過去10年間での最低水準だった。長期間続いた連続減が24年10月に35カ月ぶりの増加に転じた後、同年内は(続く) -
近畿圏2倍超の伸びで三大都市圏合計は二桁増 マンション着工・2月
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における2月の分譲マンション着工戸数は7063戸(前年同月比18.3%増)で、2カ月連続の増加となった。首都圏と中部圏は減少したものの、近畿圏の増加幅が大きく、三大都市圏合計(続く) -
住居の敷地所有割合が低下 総務省調べ 23年住調・土地集計
住宅新報 4月8日号 お気に入り総務省は3月26日、23年住宅・土地統計調査(住調)のうち、「土地集計(確報集計)結果」を発表した。今回の確報集計は、世帯が所有している住宅及び土地の所有状況のほか、現住居の敷地以外の宅地等について、全国、(続く) -
国交省・市場動向調査 既存住宅販売量指数 マンション全体は反転増も総合指数は5カ月連続の減少
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省の3月31日の発表によると、24年12月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比0.3%減の123.2だった。30m2未満のマンションを除いた合計指数は(続く)
