政策
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ひと 大規模修繕時がチャンスに 既存マンションの外断熱化に取り組む建築士 金子 勲さん
「ここ数年、マンションの大規模修繕時に外断熱を採用したいという相談が増えている」 建築士として外断熱の戸建て住宅やパッシブハウスといった省エネ住宅の経験を積んできた。 5年ほど前、東京・多(続く) -
今週のことば 特別緑地保全地区
都市の良好な環境を形成している緑地を市町村又は都道府県(複数市町村にまたがる10ヘクタール以上の地区)が都市計画によって定め、開発行為等を許可制により規制する。土地所有者は、開発行為が不許可とされ支障を(続く) -
社説 住宅ローン減税限度額、なぜ下げる 国民に寄り添った減税論議を
11月に入ると、年末に向けて政府・与党での来年度税制改正議論が活発になる。8月に各省庁から提出されている来年度の税制改正要望をベースに政治的な議論を始めるのだ。政府・与党は、各省庁や関係団体からヒアリ(続く) -
つくば市でスマートシティの国際会議 日本とアセアンのDX推進強化 防災復興力テーマに議論交わす
住宅新報 10月31日号 お気に入り「日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」は、ASCNに参加する10カ国29都市の各国・各都市の代表者、日本の自治体・企業などが参加する国際会議として、国交省が日本とASCNとの間のスマートシティ分(続く) -
国交省が「ユーザーズ・サミット」開く 東急不のマンション販売などプラトーの活用事例を報告
住宅新報 10月31日号 お気に入り国土交通省は、日本全国の都市を3Dモデル化し、オープンデータ化する「プロジェクトプラトー(PLATEAU)」を推進している。 国交省は、このプラトーの利用を広げ、様々な分野において活用されていくことを目指(続く) -
国税庁 マンション相続税の新ルールを24年1月から適用、高層階の実勢価格とのかい離抑制
住宅新報 10月24日号 お気に入り相続税評価額は固定資産税評価額や路線価を基に建物と土地の評価額を算定する。路線価は地価公示価格の8割程度を目途に算出されているため、元々、相続税評価額は、実勢価格(市場売買価格)に比べ、低く抑えられて(続く) -
国交省が「土地政策研究会」設立 最適な土地の活用検討 空き家・空き地問題の解決へ
住宅新報 10月24日号 お気に入り国土交通省は、空き家・空き地を始めとする低未利用土地や管理不全土地の増加などの課題に対処し、今後の土地政策のあり方を検討する「土地政策研究会」を立ち上げ、10月13日、第1回会合を開催した。 冒頭、(続く) -
土地基本方針を24年に改定 国土審・土地政策分科会
住宅新報 10月24日号 お気に入り人口減少社会に対応した土地政策の総合的な推進を図るための具体的施策の方向性を示す「土地基本方針」は24年に改定される。 国土交通省は改定に向け10月13日、第54回「国土審議会土地政策分科会企画部会」((続く) -
国交省・上原淳国土交通審議官に聞く 建設・不動産の海外進出を支援、アセアンへの協力の形も変化
住宅新報 10月24日号 お気に入り7月11日に国土交通審議官に就任した上原淳氏(写真)が10月18日、専門紙のインタビューに応じた。 上原国交審の担務は国際関係。今年は日本とアセアン諸国が友好協力し50周年を迎えた節目の年。9月にインドネシ(続く) -
国交省 移住・二地域居住促進で専門委、年内に新制度の骨格示す
住宅新報 10月24日号 お気に入り国土交通省は10月19日、「第1回移住・二地域居住等促進専門委員会」(小田切徳美委員長)を開催した。 同委員会は7月に閣議決定された新たな「国土形成計画」を推進するため、10月6日に開かれた「第1回国土形成(続く) -
ひと 職人が〝稼げる〟世界を 建設テックサービスで〝つながり〟を生む クラフトバンク代表取締役社長 韓 英志さん
工事会社発のテックベンチャー企業として、高い技術を持つ職人の業務効率や収益性の向上を最新テクノロジーで支えている。新たな〝体験価値〟を提供するため、各地域にカスタマーサクセス部門を配置し、即応体制を(続く) -
「断熱窓の改修支援」延長、10月の経済対策で反映へ 政府
住宅新報 10月24日号 お気に入り政府は10月中にとりまとめる予定の経済対策の中に、断熱窓への改修工事への支援制度の延長を盛り込む方針だ。 同制度は経済産業省、環境省、国土交通省が連携する形で改修工事費の半分程度(上限額1戸当たり20(続く) -
国交省「国土形成計画」推進部会が初会合 移住、二地域居住を促進し地方への人の流れを創出・拡大へ
住宅新報 10月17日号 お気に入り第1回推進部会では冒頭、国交省の黒田昌義国土政策局長があいさつし「7月に閣議決定された第3次国土形成計画は、加速する人口減少による地方の危機、巨大災害による危機という2つの難局を乗り越えるためデジタルを(続く)
