政策
-
賃貸管理業者等一斉検査 指導割合が増加し約68%に 国交省
住宅新報 5月27日号 お気に入り国土交通省は5月15日、賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者(サブリース業者)への24年度全国一斉立ち入り検査の結果を公表した。今回は、24年6月から25年3月にかけて全国の187社(前年度比8社増)に対して立入検査を(続く) -
受注高は126.6兆円 不動産業の発注は18%増 24年度建設受注動態
住宅新報 5月27日号 お気に入り国土交通省は5月13日、24年度分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。受注高は126兆6419億円(前年度比16.6%増)で、前年度の減少から再び増加へと転じ、2桁の伸びとなった。 このうち、元請け受注高(続く) -
ひと AIの先を行く世界初を 業界課題の解決策を最新技術で支える燈 代表取締役社長CEO 野呂侑希さん
実は、休学中ながら、現役の東京大学の4年生でもある。自社では大手ゼネコンや不動産ディベロッパーと協働プロジェクトを手掛けている。強みである生成AI(人工知能)やAIエージェントの開発・提供を通じ、「業界が(続く) -
警視庁 業界3団体と協定を締結 テロ等違法行為の未然防止で
住宅新報 5月27日号 お気に入り警視庁は5月21日、不動産業界団体と「テロ等違法行為の未然防止に関する協定締結式」を行った。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会東京都支部、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協(続く) -
都市のスマート化など25年度研究テーマ示す 国総研
住宅新報 5月27日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)は5月20日、25年度の主な研究テーマをまとめ、公表した。国総研が柱とする「国土強じん化」「社会の生産性及び成長力の向上」「快適で安心な暮らし」の3分野に沿って、個別の研究内(続く) -
老朽化マンション対策法案 修正案が国会衆院で可決 損害賠償請求権が争点に
住宅新報 5月20日号 お気に入り「老朽化マンション対策法案」は、マンション管理適正化法やマンション建替え円滑化法、区分所有法等の改正案を束ねた内閣提出法案。4月24日に衆議院に付託された後、同月25日に国土交通委員会で審議入りし、中野(続く) -
ハザードマップ充実化など推進 国交省・複合災害対策会議が提言案
住宅新報 5月20日号 お気に入り国土交通省の「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会」(座長・戸田祐嗣名古屋大学大学院教授)が5月12日に第3回会合を開き、今後の対策のあり方についての「提言案」を提示した。24年1月1日の(続く) -
地域価値共創不動産業アワード 旧三福不動産が大賞 6月に表彰式とシンポ開催
住宅新報 5月20日号 お気に入り国土交通省は5月9日、第3回「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を決定、公表した。最高賞の「アワード大賞」は旧三福不動産(神奈川県小田原市、渡邊実・山居是文共同代表)が受賞。併せて、「優秀賞」7(続く) -
ひと 住宅購入のすそ野広げたい 住宅ローンの保証事業を行うSBI信用保証代表取締役社長 土門 智康さん
「住宅購入のすそ野を広げる」。24年11月、SBIアルヒ等の出資で設立されたSBI信用保証の社長を務める土門さんの思いだ。 07年4月にSBIホールディングスに新卒で入社。SBIモーゲージ(現SBIアルヒ)に配属され、(続く) -
社説 定借マンションへの期待 ユーザーメリットを明確に
首都圏を中心に近年、定期借地権を活用した分譲マンションの供給が目立ち始めた。不動産経済研究所によると今年は首都圏で2000戸に達する見通しで、ここ数年と比べると約2倍の規模となる。その背景の一つが「地代(続く) -
自民党のPTが初会合 住宅、都市分野の海外展開支援 国交省と業界からヒアリング
住宅新報 5月20日号 お気に入り松島会長は会合の冒頭、「(住宅・都市関連の)色々な業界の関係者らが、外国で尽力している住宅や街づくりの取り組みについて、生の声を聞きたい。そして、そうした動きをどう(支援、発展)していけるかということも(続く) -
24年度新設住宅着工 3年ぶり増の81.6万戸 法改正受け3月に駆け込み
住宅新報 5月13日号 お気に入り持ち家と貸家が回復 戸数の内訳を見ると、持ち家は22万3079戸(同1.6%増)で3年ぶりの増加。22年度(24万8132戸)の戸数には届かず、1956年の調査開始以来で比較しても依然として低水準と言えるものの、戸数推移と(続く) -
首都圏、近畿圏の二桁増で三大都市圏は反転プラスに マンション着工・24年度
住宅新報 5月13日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における24年度の分譲マンション着工戸数は8万6700戸(前年度比8.3%増)で、前年度の減少から再び増加へと転じた。 首都圏は埼玉県以外で増加し、合計は反転プラスの同11.(続く)
