政策
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官民で次世代太陽電池推進 自治体の独自施策で普及促す 東京都、神奈川県
住宅新報 7月29日号 お気に入り東京都は8月5日から、江東区「臨海副都心青海地区」のテレコムセンタービルで「次世代型ソーラーセル」(ペロブスカイト太陽電池)を用いた「建材一体型太陽光発電の実装検証」事業を実施する。期間は26年1月20日ま(続く) -
集合住宅の管理組合等へ認知症対応のガイド作成 福岡市
住宅新報 7月29日号 お気に入り福岡市(高島宗一郎市長)は7月18日、管理組合など集合住宅の管理運営に携わる人を対象とした「認知症にやさしいまちづくりガイド(集合住宅編)」を作成、公表した。高齢化社会の進行に伴い、今後も認知症を抱える人(続く) -
管理のあり方見直す契機に 国交省が標準管理規約の改正に着手
住宅新報 7月22日号 お気に入り老朽化マンション対策法は、高経年マンションにおける「2つの老い」への対策として、集会決議の要件緩和や適正管理の促進策、より柔軟なマンション再生の手法などを盛り込んだ改正法で、施行は原則26年4月。同改正(続く) -
制度は段階的導入見込む 表示、実施促進方策を議論 国交省・建築物LCA制度検討会
住宅新報 7月22日号 お気に入り建築物のLCCO2の削減は、「2050年カーボンニュートラル」へ向けた施策の一環として、政府としても重視している項目の一つ。4月には、建築物LCCO2削減に関する関係省庁連絡会議が「基本構想」を決定し、28年度を目(続く) -
国交省・不動産情報ライブラリ コンテンツ拡充、提案公募も
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省は7月15日、25年度における「不動産情報ライブラリ」への新規コンテンツ及びAPI追加の予定を明らかにした。併せて同日、不動産情報ライブラリの提供データを活用したアイデアの募集も開始した。 新(続く) -
改正法に基づき初の半島振興基本方針策定 国土交通など関係8大臣
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省は7月2日、4月に施行された改正半島振興法に基づく、初の「半島振興基本方針」を策定、公表した。策定の主体は内閣総理大臣及び国土交通大臣のほか、総務、農林水産、文部科学、厚生労働、経済産業、環(続く) -
業務施設等の立地誘導検討 国交省、コンパクトシティ推進へ立適制度拡充図る
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、コンパクト・プラス・ネットワークの街づくり推進の一環として、有識者会議「都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討ワーキンググループ(WG)」を設置し、初会合を(続く) -
品川駅西口の再開発を民都再生事業に認定 国交省
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、東京都港区の再開発事業「(仮称)品川駅西口地区A地区新築計画」が、国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定を受けたことを発表した。 同事業は、品川駅及び田町駅周辺のエ(続く) -
英国の住宅関連官庁と都市政策に係る協力覚書 国交省
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、イギリスの住宅・地域社会・地方自治省と「都市政策に関する協力覚書」を締結した。24年11月のG7都市大臣会合等を経て、我が国とイギリスとの都市政策分野における交流が進み、今回の協力促(続く) -
外国人施策組織を新設 土地取得の規制も視野に 政府
住宅新報 7月22日号 お気に入り政府は7月15日、外国人対応施策の事務局組織「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に新設した。石破茂内閣総理大臣が、6月の外国人材受け入れ・共生関係閣僚会議などで設立の意向を表明していた、「外国(続く) -
中規模木造建築普及へ 日事連と木材利用協定 国交省、農水省
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省及び農林水産省は7月4日、日本建築士事務所協会連合会(日事連、上野浩也会長)と、「都市(まち)の木造化推進法」に基づく建築物木材利用促進協定を締結した。協定名称は「中規模木造建築物の設計支援・普(続く) -
新たな「ビジョン」策定へ議論 今回は「ストック」等、9月議論集約へ 国交省・建築分野の中長期的あり方懇談会
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省は現在、建築分野における政策等の中長期的なあり方を示すため、同省としての「ビジョン」策定へ向けた議論を進めている。5月に有識者による懇談会(座長・松村秀一神戸芸術工科大学学長)を設置し、7月8(続く) -
三大都市圏計は6割弱減 各圏域とも大幅マイナス マンション着工・5月
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における5月の分譲マンション着工戸数は3873戸(前年同月比57.9%減)で、2カ月連続の減少となり、減少幅は前月よりも拡大した。 首都圏は、神奈川県(同78.1%減)を始め各都(続く)