政策
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国交省調べ・新設住宅着工11月 一転、持ち家2カ月連続増 全体は減、分譲戸建て依然低迷
住宅新報 1月7日号 お気に入り戸数の内訳を見ると、持ち家は1万9768戸(前年同月比11.0%増)で、35カ月ぶりに増加へと転じた前月に続き、2カ月連続の増加となった。過去10年間では9番目の水準となる。 長期にわたる持ち家低迷からの回復傾向(続く) -
近畿圏が大幅プラスで三大都市圏は4カ月ぶり増 マンション着工・11月
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における11月の分譲マンション着工戸数は6881戸(前年同月比3.8%増)で、4カ月ぶりに増加へと転じた。 首都圏は2カ月連続減、中部圏は6カ月連続減といずれもマイナスが続(続く) -
既存住宅市場の課題解消へ 新たな有識者懇談会設置 国交省
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省は既存住宅の利活用の後押しへ向け、新たに「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」(座長・松村秀一神戸芸術工科大学学長)を設置した。24年12月5日に非公開の初会合を開催後、このほど会合の概要等を公開(続く) -
社説 住宅・不動産「巳年」を占う 国内外に潜むリスクを点検せよ
30年以上にわたりインフレと縁のなかったニッポンだが、地政学リスクという外的要因と歴史的な円安を受けて、さまざまな商品・サービスの値段が上っている。 念願のデフレ完全脱却宣言を政府は待ち望んでいる(続く) -
25年度与党税制改正大綱 ローン減税、再度継続 業界の延長要望は原則反映
住宅新報 12月24日号 お気に入り住宅ローン減税は、新築住宅または買取再販住宅の取得時、各年末のローン残高の0.7%を所得税等から控除する負担軽減措置。一度は24年度以降の縮小が決定したものの、住宅取得環境の厳しさや住宅業界の強い要望など(続く) -
「地域脱炭素」方針を提言 データC立地の再エネ考慮など 環境省有識者会議
住宅新報 12月24日号 お気に入り環境省は12月13日、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」(座長・竹ケ原啓介政策研究大学院大学教授)の議論の「取りまとめ」を公表した。50年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すという国の方針の実現を(続く) -
住生活基本計画の改定議論 高齢世帯等の居住に焦点 国交省
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省は12月16日、第59回社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・齊藤広子横浜市立大学教授)を開催した。26年春に予定する、住生活基本計画(全国計画)の見直しへ向けた検討としての第2回会合に当たる。(続く) -
訃報 平野富士雄氏(ひらの・ふじお=細田工務店取締役会長兼長谷工ホーム取締役会長)
住宅新報 12月24日号 お気に入り12月12日、肺炎のため死去。68歳。通夜は12月20日、告別式は12月21日に桐ヶ谷斎場(東京都品川区)で執り行った。喪主は妻の育子さん。 平野氏は1979年専修大卒後、同年長谷川工務店(現長谷工コーポレーション)入(続く) -
ひと 「賃貸業界マニア」を自任 全国で講演、経営コンサルを行うプリンシプル住まい総研所長 上野典行さん
賃貸を中心とした不動産業界への経営コンサルティングを始め、執筆や全国での講演活動を展開する。 今年11月の日管協フォーラムでは業界の関心度が高まっているカスタマー・ハラスメント(カスハラ)をテーマに(続く) -
宅建業の電子申請が進展 東京都などが知事免許に対応
住宅新報 12月24日号 お気に入り宅地建物取引業関連の申請等において、都道府県による電子申請への対応が進んでいる。国土交通大臣免許業者の申請等については、第11次地方分権一括法(5月施行)に基づく宅建業法改正と併せて、電子申請の受け付け(続く) -
「街づくりの健康診断」確立へ 国交省・立適計画あり方検討会
住宅新報 12月17日号 お気に入り議論の取りまとめ公表 立適あり方検討会は、23年12月に設置された国交省の有識者会議で、これまで7回の会合を開いて立地適正化計画(以下、立適)の拡大と制度改良へ向けた検討を進めてきた。10月には議論を集約(続く) -
リフォーム・リニューアル調査 第2四半期 受注高は6%減の3.4兆円
住宅新報 12月17日号 お気に入り住宅が約1割減で全体も反転減 国土交通省が12月10日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、24年度第2四半期の受注高の合計額は、前年同期比6.0%減の3兆4147億円だった。四半期単位と(続く) -
既存建物の現況調査に新指針 解説と併せて策定 国交省
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月6日、建築ストックの有効活用等を目的として、「既存建築物の現況調査ガイドライン」及び「既存建築物の緩和措置に関する解説集」を策定、公表した。併せて同日、住宅・建築や不動産分野の業界団(続く)
