政策
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国交省・市場動向調査 既存住宅販売量指数 マンション全体は反転増も総合指数は5カ月連続の減少
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省の3月31日の発表によると、24年12月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比0.3%減の123.2だった。30m2未満のマンションを除いた合計指数は(続く) -
国交省・市場動向調査 法人取引量指数 住宅合計は反転増も非住宅減で合計も連続減
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省の3月31日の発表によると、24年12月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比1.6%減の266.3で、2カ月連続の減少となった。他方、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は296.3(同0(続く) -
国交省・市場動向調査 不動産価格指数 住宅は2カ月連続上昇 商業総合は横ばい
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省によると、24年12月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、2010年平均を100とした全国住宅総合指数が141.6(前月比0.6%増)で、2カ月連続の上昇となった。 内訳では、住宅地が118.2(同1.2%増)、マン(続く) -
業界団体と識者間で温度差 ストック社会の規制緩和要望で 国交省・住生活基本計画見直し検討会
住宅新報 4月1日号 お気に入り今回発表を行ったのは、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)副会長の桑原弘光委員、不動産流通経営協会(FRK)流通政策検討委員会で委員長を務める森憲一委員、全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)会長の(続く) -
「歴史まちづくり計画」初の第3期認定に岐阜県高山市 国交省ほか
住宅新報 4月1日号 お気に入り国土交通省、文部科学省、農林水産省は3月21日、4市町から計画認定申請があった「歴史まちづくり計画」を3省の連名で認定した。今回は、同計画制度で初の第3期計画として岐阜県高山市が認定された。また、第2期と(続く) -
岐阜と佐賀でファンド設立 空き家等再生の街づくり支援 民都機構
住宅新報 4月1日号 お気に入り民間都市開発推進機構(民都機構)は3月25日、岐阜県下呂市及び佐賀県有田町で、それぞれ「まちづくりファンド」を設立した。空き家・空き店舗等のリノベーションによる民間主体の街づくり事業を、同機構と地方自治(続く) -
ひと 不動産コンサルの可能性示す 推進センターの新雑誌『不動産コンサルティングプラス』編集統括 高島 裕子さん
不動産流通推進センターが重点事業とする「良質な不動産コンサルティングサービスの普及促進」。その一環として5月に創刊する月刊誌『不動産コンサルティングプラス』の編集統括を担う。「コンサルティングの重要(続く) -
社説 現有戦力こそ成長の動力 評価、キャリアの多様性提示を
業界に新たな仲間が増える。人手不足時代に加わった新たな芽を育て、変化に即した花を咲かせられるか。企業の正念場だ。ただ、企業風土に慣れ、活躍のステップを踏むのは少し先だろう。むしろ、既存社員の成長投資(続く) -
国交省有識者検討会が報告書案 「基幹物流拠点」整備促進へ 国としての方針も策定
住宅新報 4月1日号 お気に入り国土交通省は3月26日、倉庫など物流関連施設に関する政策についての有識者会議「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」(座長・大島弘明流通経済大学教授)の第4回会合を開き、同検討会としての報告書案を明らかに(続く) -
空き地の管理・活用で指針案 国交省 土地政策研究会
住宅新報 3月25日号 お気に入り同研究会は、人口減少下における低未利用地や管理不全土地の増加を受け、23年に設置され、土地の利用や管理、取引に関する課題の検証や対策の方向性、具体的施策等を検討している有識者会議。24年7月には検討の「(続く) -
優良緑地確保計画で14件を第1号認定 国交省「TSUNAG認定」
住宅新報 3月25日号 お気に入り国土交通省は3月18日、24年11月に施行された改正都市緑地法に基づく優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG(ツナグ)認定」の第1号として、14件の計画を認定、発表した。認定ランク別では、最も高い星3つが10件、星2つと(続く) -
ひと 猫との幸せな住環境を訴求 オープンハウス・ディベロップメント建設事業部設計部 大野七海さん
オープンハウスグループが猫カフェの運営事業者や、ペットの痛みを検知するAIの開発・運営を手掛けるスタートアップ企業、帝京科学大学生命環境学部アニマルサイエンス学科の岩花倫生教授と手掛ける共同事業「ねこ(続く) -
2025年地価公示 全国全用途は4年連続上昇 地方への波及拡大、大都市やや減速
住宅新報 3月19日号 お気に入り地価回復が引き続き鮮明 地方圏が全体押し上げる 25年地価公示では、全体として、コロナ禍からの地価回復傾向が引き続き鮮明に見られる結果となった。全国全用途平均は2.7%上昇で、数値としては91年の11.3%(続く)
