政策
-
データセンターの効率的整備など推進 エネルギー白書
住宅新報 6月24日号 お気に入り政府は6月13日、経済産業省資源エネルギー庁による25年度版の「エネルギー白書」を閣議決定した。第1部で国内外のエネルギー関連動向の分析及び主な対策、第2部で政府がエネルギー需給関連で24年度に講じた施策を(続く) -
ひと 〝成約人率100%〟の組織を タカマツハウス東京本店第二開発本部城南第三営業所所長 大西 宏和さん
高松コンストラクショングループで建て売り住宅や戸建て用地を手掛けるタカマツハウスは、他社とは異なるキャリアの人材が集まるという。22年6月に入社した元芸人の営業マンは30代で業界入りした遅咲きながら、今(続く) -
国交省が都市のイノベ創発検討会発足 日本に適した価値共創模索
住宅新報 6月24日号 お気に入りソフトや精神面に課題感 国交省によると近年、都市政策における「イノベーション創出」の重要度や注目度が、国際的にも従来以上に高まっている。G7都市大臣会合でも、「持続可能な都市開発のための優先課題」の(続く) -
国交省 都市政策で2WG立ち上げ 主題は公共空間とエリマネ 法改正見据え議論具体化
住宅新報 6月17日号 お気に入り今回発足した2つのWGは、有識者の委員はどちらも共通で、検討分野に応じて座長や参加団体等がそれぞれ異なる構成とした。 「官民所有のパブリックスペースの利活用・管理WG」(座長・山口敬太京都大学大学院准(続く) -
.jpg)
住生活リテラシー向上へ官民連携基盤のサイト開設 国交省ほか
住宅新報 6月17日号 お気に入り国土交通省及び地方自治体、住宅・不動産関連団体、有識者等で構成される「住生活リテラシー・プラットフォーム」が6月、住宅に関する基本的な考え方や情報を集約した公式サイト(画像はトップページ)を開設した。(続く) -
法改正受けバリアフリーの建築設計標準改正、新指針も 国交省
住宅新報 6月17日号 お気に入り国土交通省は、24年6月の政令改正による建築物バリアフリー基準改正(25年6月施行)を受け、バリアフリー設計の指針である「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を改正し、このほど公表した。(続く) -
人口等予測ツールを改良 「世帯数の将来推計」反映 国総研
住宅新報 6月17日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)は、「小地域(町丁・字)を単位とした将来人口・世帯予測ツール」を改良し、6月2日に「バージョン3(世帯予測実装版)」として公開した。従来は人口予測のみに対応していたところ、24(続く) -
ひと 高齢者×DXで起業 「介護離職防止イベント」を開催したTQコネクト副社長 江部宗一郎さん
21年に創業。東急不動産ホールディングス(HD)の社内ベンチャー制度の事業化第1号となった。主力の「TQタブレット」は高齢者がタブレットに触る必要がなく、卓上に置いておくだけで遠方に住む子供や孫とのテレビ電(続く) -
池袋東口が再び上昇幅縮小 全地区上昇は5期連続に 地価LOOK・25年第1四半期
住宅新報 6月17日号 お気に入り国土交通省は6月12日、25年第1四半期版(4月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全80地区)における同四半期の地価動向は、5期連続での全地区上昇となった。用途別で(続く) -
制度見直しの方向性を整理 情報充実、売却額の公正が柱 国交省・不特事業あり方検討会
住宅新報 6月10日号 お気に入り同案では、制度見直しの方向性を4項目に整理。筆頭は「一般投資家向けの情報開示の充実」とし、特に不特事業法24条1項に基づく契約前書面の記載事項の拡充を提唱した。想定利回りや対象不動産の取得価格、利害関係(続く) -
三大都市圏いずれも減で合計は4割超のマイナス マンション着工・4月
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における4月の分譲マンション着工戸数は5655戸(前年同月比42.1%減)で、4カ月ぶりに減少へと転じた。 首都圏は東京都を始め各都県で減少となり、前年同月と比べ6割近いマ(続く) -
国交省・市場動向調査 各区分ともマイナスで総合は3カ月ぶりの減少 既存住宅販売量指数・2月
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省の5月30日の発表によると、2月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比2.7%減の128.0で、3カ月ぶりに減少へと転じた。30m2未満のマンション(続く) -
国交省・市場動向調査 住宅・非住宅とも減で再び全体マイナス 法人取引量指数・2月
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省の5月30日の発表によると、2月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比2.3%減の268.7で、前月の増加から再び減少へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計については、2(続く)
