政策
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北部相談所を名称変更 隣接ビルに拡充移転 京都宅協
住宅新報 2月3日号 お気に入り京都府宅地建物取引業協会(伊藤良之会長)は1月8日、JR山陰本線綾部駅前に設置していた北部相談所を隣接ビルへ移転・拡充し、「京都府宅地建物取引業協会 北部事務所」と名称を改め業務を開始した。新事務所は京都(続く) -
ひと 仲介会社の強みを可視化 ソリューション開発を手掛ける業プロ取締役開発本部長 工藤 隆行さん
物件のデータベース構築を手掛ける業プロ(東京都江東区、椎谷範一社長)は昨年9月、売買仲介事業者向けに自社サイトの自動作成や自動更新、SEO対策に対応する「業プロサテライト」の提供を本格的に開始した。ウェブ(続く) -
政府 外国人「総合的対応策」決定 不動産は実態把握が主眼
住宅新報 1月27日号 お気に入り政府は1月23日、外国人関連政策の関係閣僚会議の第2回会合を内閣総理大臣官邸(写真)で開き、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(以下、総合対策)を決定、公表した。高市早苗総理の主導により、(続く) -
国交省・倉石誠司不動産業課長に聞く 業界主軸の「共創」期待 地域価値向上後押し マネロン対策も
住宅新報 1月27日号 お気に入り――不動産分野全般に関わる主な施策について。 「25年度補正予算及び26年度予算事業として、『地域価値共創に向けた空き家等の流通・利活用』を予定している。これは様々な主体の共創により、地域の新たな価値(続く) -
JNTO調べ、25年訪日外国人旅行者 4268万人で2年連続過去最高 年間消費額も最高の9.5兆円
住宅新報 1月27日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の1月21日の発表によると、25年の訪日外国人旅行者数(推計値、以下訪日外客数)は前年比15.8%増の4268万3600人となった。24年の3687万148人(確定値)を更に上回り、2年連続で過去最高を更新した(続く) -
国交省 良質住宅ストック事業10年 性能向上や金融評価で成果
住宅新報 1月27日号 お気に入り国土交通省は1月21日、同省の支援事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」が25年度で10年目となったことを機に、その成果を振り返るシンポジウムを開催した。 会場では基調講演として、ブ(続く) -
社説 「AI時代」の賃貸仲介 選ばれる店へ3つの可視化
AI時代に入り、賃貸仲介は正念場を迎える。業界横断のDX実態調査や社内外の実務アンケートを見ると、全体として著しく遅れてはいないが導入・活用に濃淡が残る。小規模や売買に比べ、賃貸仲介はデジタル手続きが進(続く) -
ひと 自然体験を子供に 日鉄興和不動産の多拠点居住事業責任者 冨田 雄也さん
都市部のマンションと自然豊かな地方拠点を行き来する楽しい暮らしを提供したい――。 シェア別荘サービス会社のSANUと連携して〝多拠点居住〟事業を立ち上げ、昨年末から軽井沢と伊豆で2物件の販売を始めた。1(続く) -
国交省が次期無電柱化計画の骨子案 新指標や優先区間設定へ 対象期間は26～30年度
住宅新報 1月20日号 お気に入り無電柱化は、地震等の災害発生時に、電柱倒壊による通行障害や火災、感電事故や停電などのリスクを低減する、〝防災街づくり〟の施策であると同時に、歩行空間の拡充や都市景観の改善を通じて、住宅地や市街地の価(続く) -
改正空家法の運用広がる 管理活用法人指定は95件に 国交省調べ
住宅新報 1月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「改正空家対策特措法」(今週のことば)の施行状況について、市区町村を対象に実施した調査結果(25年3月31日時点)をまとめ、公表した。同改正法は23年12月に施行され、空き家の管理と活用を(続く) -
「令和の都市リノベ」で新施策 全国で「まちづくり健康診断」 国交省
住宅新報 1月20日号 お気に入り国土交通省は、「令和の都市(まち)リノベーション」の推進に向けた新たな取り組みを開始する。25年12月に概要を明らかにした。人口減少が進む地方都市を中心に、都市構造の見直しと持続可能なまちづくりを後押しす(続く) -
ジャカルタでTODイベント開催 日・インドネシア連携の開発推進
住宅新報 1月20日号 お気に入り国土交通省と都市再生機構(UR都市機構)は25年12月23日、インドネシア共和国の首都・ジャカルタで「TODフォーラム」を開催し、同月26日に概要を公表した。日本が強みを持つ公共交通指向型開発(TOD)等の推進へ向け、(続く) -
南海トラフ地震への「対策計画」を改定 国交省
住宅新報 1月20日号 お気に入り国土交通省は1月16日、同省「南海トラフ巨大地震対策計画」を改定した。25年7月に、政府「中央防災会議」が同地震対策の「基本計画」を変更したことを受け、同省防災・減災対策本部で決定した。 同省の改定版(続く)
