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民泊 国の方針固まる 住居専用地域でも営業可へ

厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」が6月23日、最終報告書を公表した。10日の前回会合で提示された案から、大きな変更点はなし。今後はこれを基に新法の案が作成される。

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基礎杭問題、再発防止で中間まとめ 受発注者間協議の指針 国交省が近く策定

国土交通省は横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題を受けて、同様の問題の再発防止策を講じる。このほど、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会第7回基本問題小委員会の中間とりまとめを策定。受発注者間の請負契約を適正化するための指針を策定することなどを盛り込んだ。 指針 ... 続きを読む ≫

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