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政策記事一覧

  • 井上信治委員長

    自民党中古住宅市場活性化委 「仲介手数料見直し」も 空き家対策で「8つの提言」 NEW 政策

    自民党の中古住宅市場活性化小委員会(委員長・井上信治衆議院議員)は5月16日、空き家と空き地の利活用促進に関して議論の中間とりまとめを行い、8つの提言を行った。住宅土地・都市政策調査会との合同会議で、「空き家・空き地問題を官民総力戦で解決するための8つの提言」と題したもの。同党の政調審議会にかけた上で、国交相と内閣府特命担当大臣に示し、今後、政府の成長戦略に盛り込む方向だ。 業者のインセンティブ 8つの提言の中で注目されるのは、仲介手数料の見直しに (続く)

  • UR高齢者向け優良賃貸 5月の入居者募集 NEW 政策

    UR都市機構は5月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を開始する。募集戸数は26戸(21団地)。内訳は東京地区が江東区の大島6丁目や立川市の立川若葉町など21戸(16団地)。千葉地区が (続く)

  • マンション価格は微減傾向 不動研が予測 NEW 政策

    日本不動産研究所は東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を公表した。 新築マンション価格は16年に横ばいとなり、その後20年まではほぼ横ばいで推移し、21年以降は微減傾向が続く。 新築マンションの賃 (続く)

  • 今週のことば 根保証(1面) NEW 今週のことば

    継続的な取引関係から生ずる不特定・多数の債務のためにする保証。債務者が現在保有する債務、および将来保有する債務のすべてについて保証する約束を意味する。建物賃貸借における保証も根保証とな (続く)

  • 3年で1万4000件 住まいの復興給付金 NEW 政策

    復興庁による「住まいの復興給付金」の制度創設から3年が経過し、17年3月末時点の申請件数は1万5252件、給付件数は1万4321件となった。給付件数は建築・購入が1万3457件で、補修が864件。 同制度は14年4月の消費税増税(5%から8%)に伴う国の経済対策の一環。東日本大震災の被災者に対して、消費税引き上げ後に新築住宅を建築・購入、既存住宅を購入、被災 (続く)

  • サッカーの中澤選手と連携 コミュニティ活動でUR機構 NEW 政策

    UR都市機構と横浜市は、サッカーの横浜F・マリノス中澤祐二選手と連携して地域コミュニティ活動を推進する。両者は包括連携協定に基づき、「次世代に引き継ぐまちづくりモデルプロジェクト」を推進しており、その一環となる。 今後、子育て支援、多世代交流などの推進を目的に中澤選手と共に、スポーツを用いた地域 (続く)

  • 官民連携支援事業を決定 国交省 NEW 政策

    国土交通省は官民連携事業を推進するための支援事業を決定した。地方公共団体に対する同事業の導入・実施を支援する「先導的官民連携支援事業」では、埼玉県八潮市での公的不動産の有効活用に (続く)

  • 在来木造に容易な耐震検証法 建築防災協〝新耐震〟を所有者等が調査 NEW 政策

    国土交通省から「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく耐震改修支援センターとして指定を受けていた日本建築防災協会はこのほど、在来軸組み木造住宅の耐震性を効率的に検証できる「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を同協会ホームページで公表した。昨年の熊本地震で、旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組み構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された00(平成12)年以前に建築されたものについても倒壊等の被害が発生した。これを踏まえて、国交省では00年以前に建てられた木造住宅について、リフォームや宅建業法改正で今後増加が見込まれるインスペクション等の機会を捉えて、同年に明確化された仕様に照らして、接合部金物の仕様等を確認することを推奨。その検証方法を同センターに依頼していた。 同検証法の対象となるのは、新耐震基準の (続く)

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