行政・団体一覧

行政・団体 - 2012年2月21日号民間賃貸を考える(上)――宮城県に見る課題
東日本大震災被災者のための住宅セーフティネットとして、災害救助法の借り上げ制度に基づき民間賃貸住宅の活用が進んだ。プレハブ仮設に比べ、居住環境の良さなどから高い評価も得ている。国土交通省と厚生労働省では今後の災害時にも活用できるよう環境整備の検討を始めたところだ。一方、2万戸を超える活用が進んだ宮城県を訪ねると、民間賃貸だからこそ、また借 (続く)
行政・団体 - 2012年2月21日号反社排除のデータベース　3月運用開始へ　不動産関連6団体
不動産業関係6団体(不動産協会、不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本住宅建設産業協会、不動産流通近代化センター)で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」は3月1日から、過去に新聞で掲載された暴力団員の情報などを盛り込んだ不動産業反社データベースの運用を開始する予定だ。同データベースは、取引の相手について、反社会的勢力かどうかなどを判断する際の補完材料として利用するもの。データは、08年8月から10年11月までの新聞報道された暴力団員の逮捕情報などが対象。10年12月以降のものは、今後追加する予定だ。同DBを利用する場合は加盟団体を通じて、データベースのある近代化センターに照会。結果は、同センターから返信される。不動産取引からの反社会的勢力の排除を巡っては、11年5月に業界4団体(全国宅地建
行政・団体 - 2012年2月21日号住宅建築物　省エネ策で中間案　経産省
東日本大震災によるエネルギー供給のひっ迫などを踏まえ、住宅や建築物における今後の省エネ政策を議論している経済産業省の有識者会議は2月13日、20年までに全ての新築住宅・建築物に省エネ基準を義務化することなどを盛り込んだ中間案をまとめた。今後、一般からの意見を踏まえたうえで、決定。中間案に盛り込まれた建築材料などへの誘導目標制度の導入をはじめとする一部施策は、今国会に提出を予定している改正省エネ法で対応する。中間案では、省エネ基準義務化について、具体的な対象や時期、水準を示した20年までの工程を省エネ法改正に併せて明確化すると明記。義務化の水準は、欧州や韓国並みの国際レベルに近づけていくことが重要であるとした。建材対策は法改正で一方、住宅・建築物の省エネ推進に (続く)
行政・団体 - 2012年2月21日号住金機構で調査会　今夏の結論目指す
住宅金融支援機構の組織の在り方を検討する、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が2月15日、スタートした。1月に閣議決定した独立行政法人の見直しの基本方針に基づき行うもの。業務の在り方や業務執行の監視機能向上に向けた組織の在り方などを検討する。調査会は今後、有識者からのヒアリングなども踏まえ、年度内に論点を整理。夏までに結論を得たい考えだ。独立行政法人を巡っては、都市再生機構(UR)につい (続く)
行政・団体 - 2012年2月21日号長期優良、累計25万戸に
国土交通省の調査によると、長期優良住宅として1月は6513戸を認定した。戸建て住宅は6484戸、共同住宅などは29戸を認定した。これにより、09年6月の制度運用開始からの累計は、25万91 (続く)
行政・団体 - 2012年2月21日号今週のことば　●定期借家契約
契約で定めた期間満了により、更新されることなく確定的に賃貸借が終了する建物賃貸借契約。賃貸借期間が1年以上の契約では、期間満了の1年前から6か月前までの間に賃貸人から賃借人に対し期間満了による賃貸借の終了を通知する必要がある。 (続く)
行政・団体 - 2012年2月14日号宮城県宅建協会　大城秀峰広報・渉外委員長に聞く　民賃借り上げの今
東日本大震災被災者のための住宅セーフティネットとして活用が進んだ民間賃貸住宅。国土交通省と厚生労働省は、今後の万が一の震災に備え、民賃活用に関わる環境整備の検討に入った(別掲)。活用を円滑化させるために必要な体制は何か。2万戸を超え (続く)
行政・団体 - 2012年2月14日号民賃の借り上げ制度　政府・環境整備検討会がスタート　協定事項整理、年度内に
国土交通省と厚生労働省は、災害発生時の民間賃貸住宅活用を円滑化するために必要な環境整備の検討に入った。2月7日に都県や不動産業関係団体を交えた専門の検討会をスタートした。検討会は、災害時の応急復旧活動の支援に関する事項を都道府県と民間事業者が結ぶ災害協定などの中で、民間賃貸の借り上げに関して最低限定めて (続く)
行政・団体 - 2012年2月14日号区分所有法　建て替え要件緩和を検討　行政刷新会議規制改革部会　6月メドに対処方針
政府・行政刷新会議の規制制度改革分科会作業部会は2月9日、東日本大震災からの復興や日本再生などにつなげるための規制改革事項の検討対象を決めた。住宅・不動産関連では、区分所有法(今週のことば)に基づく、老朽化したマンションの建て替えなどに求められる決議要件の緩和や団地一括建替え要件の緩和などを盛り込んだ。今後、具体的な規制改革方針について検討を進め、4月をメドに中間報告案を取りまとめる。以降、同法を所管する法務省と (続く)
行政・団体 - 2012年2月14日号賃貸標準契約書を改訂
国土交通省は2月10日、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を公表した。改訂版では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的勢力の排除に関わる事項を新設。また、標準契約書を実際に使用する場合の指針となる (続く)
行政・団体 - 2012年2月14日号社説　鑑定業の将来を憂う
官民で業容拡大を 12年度の不動産鑑定士試験の受験願書配布が13日から始まった。昨年は短答式で2171人が受験し601人が合格、論文式では1038人が受験し、117人が合格した。司法試験などと並ぶ難関の国家試験である。 (続く)
行政・団体 - 2012年2月14日号今週のことば　●区分所有法
マンションの権利や管理に関する事項を規定した法律。建て替えなどを行う際に必要な決議要件を規定。建て替えの場合は、区分所有者やその議決権の各5分の4以 (続く)
行政・団体 - 2012年2月7日号民賃借り上げ体制整備へ　国交省と厚労省　業界団体などと勉強会　災害協定精査後押し
国土交通省と厚生労働省は災害発生時に、民間賃貸住宅を被災者向けの仮住まいとして円滑に借り上げられるよう、都道府県と不動産関連団体などとの連携体制づくりを後押しする(今週のことば)。災害時の応急復旧活動の支援に関する事項を都道府県と民間事業者などが結ぶ災害協定の中で、民間賃貸の借り上げに関して取り決める際の留意点や検討の視点などを情報提供する。このほど、民賃借り上げ円滑化のための体制整備を検討する勉強会設置を決定。2月7日に初会合を開く予定だ。勉強会は、国交省や厚労省のほか、東京都をはじめとする東日本大震災の被災者を多く (続く)