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政策記事一覧

  • 家賃債務保証業者登録制度のイメージ※国土交通省資料より

    家賃債務保証業、登録制を検討 保証内容説明など課題山積 住金機構保険の優遇も 政策

     アパートやマンションの賃貸借契約を締結する際、従来は親族に連帯保証人を頼むのが一般的だったが、現在、賃貸借契約全体の約6割が家賃債務保証会社を利用している。また、高齢者など住宅確保要配慮者や外国人など保証人の確保が困難な人もいて、その傾向に拍車がかかっている。ただ保証業者も千差万別で、業界団体の自主ルールはあるものの、その団体自体に入っていない業者も数多いのが実情だ。そこで、国は、一般消費者や住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者の情報を手に入れやすい仕組みを作るとして、家賃債務保証業者の登録制度創設を打ち出した。その背景や問題点を追った。

  • 会見した次期社長の吉田常務(左)と杉山博孝社長

    三菱地所 社長に吉田淳一氏 杉山博孝氏は取締役会長 政策

    三菱地所は2月16日、杉山博孝・取締役兼代表執行役執行役社長(67)が代表権のない取締役会長に退き、後任社長に吉田淳一・取締役兼執行役常務(58)が就任する人事を決めた。4月1日付。杉山氏は3期6年社長を務めた。「4月からの新中期経営計画の遂行は新しい社長がふさわしい」(杉山社長)と判断した。なお、木村惠司取締役会長は4月に会長を退き、6月下旬に取締役を退任し、特別顧問に就任する。 吉田淳一氏(よしだ・じゅんいち)は82年入社。住宅、ビル、管理部門を歩いた後 (続く)

  • ラウンジなど共有スペースでの交流がビジネスに発展する(リーグ有楽町)

    働き方・新発見 どうなるサラリーマン(下) 自立を目指し、ビジネス構想も 政策

    厚生労働省報告書「働き方の未来2035~一人ひとりが輝くために」は、そう遠くない未来に、一人ひとりが専門知識を持ち、それを生かしながら働く時代がくることを示唆している。そうした今、不動産会社やビルオーナーに求められるものは何か。 新たな〝場〟の提供 1月末に開かれた日本ビルヂング経営センター主催のセミナー「2030年の日本とビル経営を展望する」で三井住友トラスト基礎研究所の坂本雅昭氏は、オフィス需要にプラス作用をもたらす潮流の一つとして「副(複)業の普及」を挙げた。一人の働き手が (続く)

  • 大言小語 8万時間の衝撃 大言小語

    ノンフィクション作家の加藤仁著『定年後―豊かに生きるための知恵』(岩波新書)によれば、現役(20~60歳)時代の総労働時間と、定年後(80歳まで)の総余暇時間はどちらも約8万時間だという。もし90歳まで生きた場合は更に4万時間が加わることになる。 ▼人生はなんと壮大な時間だろう。現役時代は、「その後の人生を有意義に生きるための準備期間」と称する人もいる。あるいは、定年後は「人生をやり直すためにある」と考えても面白い。大事なことは、8万時間を費やしてでも成し遂げたい大きな目標をもつことであろう。 ▼近年 (続く)

  • 国交省 都市計画の維持管理を 〝都市スポンジ化〟に対策 空き家と空き地の低減目指す 政策

    国土交通省は人口の減少などで、「都市のスポンジ化」が顕在化しつつあることを懸念、対策に乗り出す。2月15日に「第1回都市計画基本問題小委員会」(委員長、中井検裕東工大教授)が開かれ、「都市のスポンジ化」について現状が報告されると共に、この対策への参考に、地方や企業の取り組みが紹介された (続く)

  • 不動産部会で課題を審議 増え続ける空き家対策 地方とNPOの活動事例も紹介 政策

    2月10日に第30回となる社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長、中田裕康東京大学大学院法学政治学研究科教授)が開かれ、空き家の現状と空き家対策への取り組みに関して議論が交わされた。 同省の空き家への取り組みに関しては、その所有者情報について、15年に施行された空家特措法によって税務部局保有の課税情報を空き家対策のために活用できることとなった。16年にはモデル地区として京都市が空き家活用に向けて取り組み、税務部局からの情報提供も問題なく機能した。 また全国版空き家・空き地バンクの構築や、不動産特定共同事業法の改正により、小 (続く)

  • 住宅セーフティネット取りまとめ 生活保護世帯の代理納付促進 居住支援協を市町村単位で拡充へ 政策

    国土交通省は、新たな住宅セーフティネットについて最終的な取りまとめを行った。 2月3日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されると共に、第4回の「新たな住宅セーフティ (続く)

  • 生産緑地法改正案を閣議決定 買取り申出10年ごと可能に 政策

    2月10日に、都市の緑地保全と緑化、都市公園の適切管理の推進のために「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。これにより都市公園法や都市緑地法などと共に、生産緑地法についても改正が行われる。 生産緑地法に関しては、生産緑地についての面積要件を引き下げる。これまで一律500m2とされていたが、これを地方自治体の条例により、引き下げることが可能 (続く)

  • 建設受注高2カ月連続増 「住宅」は2774億円 国交省12月調査 政策

    国土交通省が、2月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、昨年12月の受注高は7兆3825億円となり、前年同月比2.9%増と、2カ月連続で増加した。 このうち、元請受注高は4兆9994億円(同3.9%増)で、3カ月ぶりに増加した。下請受注高は2兆3830億円(同1.0%増)となり、2カ月連続の増加となった。 元請受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆4087億円(同13.5%増加)で、3カ月ぶりの増加 (続く)

  • 動画「不動産鑑定士」 国交省HPで公開 政策

    国土交通省は、不動産鑑定士の業務や魅力を紹介した動画「不動産鑑定士という選択」を同省ホームページで2月10日から公開している。幅広い層に向けて、積極的に不動産鑑定士を目指してもらうためのもの。 不動産鑑定士の業務内容などがアニメーションで紹介されている。また、現役の不動産鑑定士が、不動産鑑定士を目指すこととなったきっかけや仕事のやりがいを語っている。 国交省 (続く)

  • 復興と団地景観で フォト&スケッチ展 UR都市機構 政策

    UR都市機構は、これまで全国から寄せられた「団地景観フォト&スケッチ展」と「東日本大震災復興フォト&スケッチ展」の多数の応募作品の中から、一部を展示する作品展を開催する。 横浜では「団地景観フォト&スケッチ展」と「東日本大震災復興フォト&スケッチ展」を2月24日~26日にかけて開催。場所は横浜ランドマークタワー、ランドマークプラザ1階のフェスティバルスクエアにて。いずれも午前10時~午後9時まで。 16年の公募展で応募された作品の中から、入賞作品を中心に展示する「東日本大震災復興フォ (続く)

  • 民間都市再生事業 「殿町プロジェクト」を認定 政策

    国土交通省は、大和ハウス工業と芙蓉総合リースによる「殿町プロジェクトホテル棟/I棟新築工事」について、このほど民間都市再生事業に認定した。 事業区域は神奈川県川崎市川崎区殿町3丁目で、地上5階建てのホテルと地上4階建ての研究所を建設する。事業区域の面積は約7189m2で建築面積はホテルが約2075m2、研究所が約1178m2となる。 本事業では、拠点となる施設を整備することにより、最先端の技術を持 (続く)

  • 高齢者向け優良賃貸住宅 UR都市機構が2月入居者募集 政策

    UR都市機構は、2月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。 募集戸数は22戸(16団地)。内訳は、東京地区が江東区大島6丁目など15戸(10団地)、神奈川地区が横浜市洋光 (続く)

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