講演内容
不動産取引に必ずついてくる『税金の問題』は一般的な情報は知っていても「あれ、これってどうだっけ？」と後から悩むようなこともあると思います。本セミナーでは、「不動産の売買取引」に関係する税金に着目し、不動産業者が不動産オーナーから質問を受けそうな問題や不動産業者自身が直面しそうな問題について、事例形式でポイントを解説します。さらに「2020年改訂版」とあるように、直近の注目裁判例や相続法改正、そして誰もが知りたい「不動産業に絡む新型コロナウイルス感染症対策」についても解説いたします。
【サンプル（冒頭10分程度）】※画面は右下のアイコンから拡大できます。
【撮影日：2020年4月21日】
【コンテンツ】
Ⅰ 不動産業で起こりやすい税務ミス事例
1 従業員とお客様と合同の慰安旅行の取扱い
2 懇親会費用と交際費
3 不動産業で作成される文書と印紙税
4 返還不要の敷金の収益計上について
5 相続財産から生じた家賃の扱い
6 遺産分割調停時の弁護士費用と税金
Ⅱ 直近の注目裁判例と令和２年度税制改正・・30
1 マンション購入による相続税対策の動向
2 中古不動産買取再販業者が受けた更正事例
3 空き地を譲渡した場合の特別控除の創設
4 国外中古建物の不動産所得の損益通算等の見直し
5 居住者用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し
Ⅲ 相続法改正とその影響
1 民法（相続法）の改正の概要
2 配偶者居住権の創設
3 婚姻期間が20年以上である夫婦間での居住用不動産の贈与等
4 自筆証書遺言の方式緩和
5 法務局における遺言書の保管等
6 遺留分制度の見直し
7 特別の寄与の制度の創設
Ⅳ 不動産業に絡む新型コロナウイルス感染症対策過
※2020年4月17日時点の資料を元に解説しております。
1 不動産業に絡む新型コロナウイルス感染症対策の概要
2 賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策
3 国税の納付の猶予制度
4 納税の猶予の特例
5 固定資産税・都市計画税の減免
6 資金繰り支援内容一覧
7 持続化給付金
講師紹介
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花光 慶尚 はなみつ よしたか
花光慶尚税理士事務所 所長 税理士・CFP・宅地建物取引士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会理事。立教大学経済学部卒業。 東証一部上場企業就職後に会計事務所に勤務。不動産を中心とした資産税業務、法人顧問、金融機関からの相談窓口などに携わりノウハウを蓄積する一方で、セミナー講師なども務める。 第41回日税連公開研究討論会研究員（平成26年度）。 現在、東京税理士会中小企業対策部委員、日本税務会計学会国際部門委員。
会場
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