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賃貸・管理記事一覧

  • LIFULL、楽天と共同で民泊事業に参入 NEW 賃貸・管理

    LIFULLと楽天は共同で「楽天LIFULL STAY株式会社」を設立し、国内での民泊事業に参入すると発表した。楽天LIFULL STAYの代表取締役社長は楽天出身の太田宗克氏。 楽天LIFULL STAYは、先頃成立した住宅宿泊事業法にもとづき、住宅宿泊仲介業 (続く)

  • 人型ロボット「ペッパー」を介護施設に導入 大東建託G 賃貸・管理

    大東建託グループのケアパートナーは6月26日から、東京都練馬区のデイサービス施設「ケアパートナー大泉」にソフトバンク・ロボティクスの人型ロボット「Pepper(ペッパー)」を試験導入する。業務効率化とスタッフの負荷低減、サービスの向上を図る。 顔認証システムを生かし、主に挨拶や見送りなどの4種類の実地試験を通して、動作の正確性や確実性を高め、3年以内に全国28都道府県の77カ所の施設で展開していく。 (続く)

  • 電力販売で業務提携 東急コミュニティー 賃貸・管理

    東急パワーサプライが展開する家庭向け電気サービス「東急でんき」を東急コミュニティーが管理受託するマンションに販売するため、両社が業務提携を締結した。これに伴い8月31日まで、「夏の電気W(ダブル)プレゼントキャンペーン」を実施し、期間中の申込者の初月電気料金を2000円割り引く。 東急コミュニティーは全国33万戸のマンションを管理受託しており、同キャンペーンでは首都圏の約4300棟、約22万戸が対象となる。 (続く)

  • 24日、海外不動産投資セミナー開催 ライフル本社で 賃貸・管理

    不動産情報サイト「ライフルホームズ」を運営するライフル(井上高志社長)は6月24日、東京都千代田区のライフル本社で無料イベント「LIFULLHOME‘S海外不動産投資セミナー」を開催する。税務、マーケットに精通した講師が登壇し、海外不動産マーケット情報、投資戦略、管理から売却までの最新動向を解説する。時間は午前11時~午後7時。入退場自由で参加費無料。詳細・申し込みは(http://toushi.homes.co.jp/event/20170624/)まで。 (続く)

  • 仙台支店を7月に移転 野村不動産パートナーズ 総合

    野村不動産パートナーズは、仙台支店を移転し、7月10日から営業を開始する。新住所は仙台市青葉区中央3の2の23、野村不動産仙台青葉通ビル2階、電話・ファクスは従来通り。 (続く)

  • 大阪と京都でリノベイベント開催 リノベ協 総合

    全国812社で構成するリノベーション住宅推進協議会の関西部会は、関西で過去最大規模という一般向け無料イベント「リノベーションEXPOJAPAN2017」を10月7日、8日に大阪会場で、11月11日、12日に京都会場でそれぞれ開催する。 食やインテリア、DIY事業者など一堂に会し、体験型イベントとして実施する。大阪会場は大阪南港ATC(アジア太平洋トレードセンターITM棟2階特設会場)、京都会場は京都市国際交流会館。     (続く)

  • 藤沢支店を移転 穴吹コミュニティ 賃貸・管理

    大京グループの穴吹コミュニティは、藤沢支店(神奈川県藤沢市)を移転し、6月19日から営業を開始する。現在の店舗と同じ藤沢駅前の近隣地に移転する。移転先のビルには既に同グループの大京アステージと穴吹建設が入居しており、今まで以上にグループの連携を強化する。移転先は藤沢市鵠沼花沢町 (続く)

  • ミズノと提携、有料老人Hで運動メニュー導入 神奈川住宅公社 賃貸・管理

    神奈川県住宅供給公社は、介護付有料老人ホーム「ヴィンテージ・ヴィラ」の入居者向けとした、生涯にわたって介助を必要としない状態とする「生涯自立」の取り組みで、「食」「生きがい」に次ぐ「運動」の取り組み第1弾を始める。 スポーツメーカーのミズノと提携し、歩数と活動強度に着目した新しいウォーキングを導入する。歩くことにより、うつ病や寝たきり、認知症を予防し、入居者の健康寿命を延伸させるプロジェクトとなる。   (続く)

  • VRとITを活用した新サービスを開発へ いい生活 賃貸・管理

    いい生活とナーブは、VR(バーチャルリアリティ)技術を活用する不動産会社向けサービスの共同開発を目的とした業務提携契約を締結した。販売提携と合わせ、新サービスを開発する。 新しいサービスは、不動産情報総合データベースとVRによる体験の提供を組み合わせる。VRによる内覧とIT重説をセットしたサービスなどを想定している。   (続く)

  • 川柳コンテストで最優秀賞など選出 ケアパートナー 賃貸・管理

    大東建託子会社のケアパートナーは、施設利用者から募ったコンテスト「第2回ケアパートナー川柳」を開催し、応募総数798作品の中から最優秀賞3作品、優秀賞12作品などを選出した。 今回選出した合計18作品は、施設利用者に配付する同社オリジナルのペットボトル飲料のパッケージに印字し、6月から配付している。 (続く)

  • UR都市機構 6月の高齢者向け優良賃貸の入居者募集 賃貸・管理

    UR都市機構は、6月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者を募集する。募集戸数は東京、千葉、神奈川、埼玉で合わせて25戸(22団地)。申込本人の年齢が満60歳以上が要件で、申込期間は6 (続く)

  • 家の防犯、5人に1人は侵入被害 コマニーが「ロックの日」で調査 賃貸・管理

    電池式オートロック錠を販売するコマニー(石川県小松市、塚本幹雄社長)が6月9日の「ロックの日(我が家のカギを見直すロックの日)」にちなんで行ったアンケートによると、「在宅中でも必ず玄関の鍵を締める」は87%、「本人又は知人が住宅侵入被害に遭った」は22%となり、防犯意識は高いものの、5人に1人の割合で侵入被害を経験していることが分かった。 調査は政令指定都市及び東京23区のマンション・アパートに住む516人を対象に、インターネットで行った。   (続く)

  • 投資用アパートにWRC新商品 東急リバブル 賃貸・管理

    東急リバブルは、投資用鉄骨アパート「ウェルスクエア」シリーズに新たに、壁式鉄筋コンクリート造(WRC)の商品を加え、販売を開始する。従来の鉄骨造3階建てで3億円程度が中心の商品ラインナップに、4から5階建てで5億円台の物件を取り揃えることで、多様なニーズに応える。渋谷区と目黒区の2物件で計画が進行中で、都心エリアでも展開していく。 (続く)

  • ゼウスと業務提携、全国加盟店で空き駐車場の活用促進へ あきっぱ 賃貸・管理

    駐車場シェアサービスを行うあきっぱ(akippa、金谷元気社長)は三好不動産のグループ企業であるゼウス(笠清太社長)と業務提携し、ゼウスの加盟会社34社が管理する駐車場の空き区画をマッチングするサービスを開始する。駐車場所有者の空き区画のリーシング強化、不動産管理会社の募集方法の多様化という2つのニーズに対応していく。 ゼウスは、全国の地場大手不動産会社34社が加盟する事業系不動産の仲介ネットワーク事業を行い、テナント募集サイトを運営している。   (続く)

  • 滋賀県内の公園の指定管理業務受注 オリックスFC 賃貸・管理

    オリックス・ファシリティーズは、アシックスジャパン、ビバと共同事業体を組成し、滋賀県の「近江八幡市立健康ふれあい公園」の指定管理業務を開始した。オリックスでは今後も指定管理業務など官公庁物件の受注を強化していく。   (続く)

  • いい話コンテストの作品募集、8月まで 管理協 総合

    マンション管理業協会は、マンションライフを通して人と人とのつながりから生まれた「いい話」を広く集め、顕彰する「マンションいい話コンテスト2017」を実施する。応募作品を8月31日まで募集する。管理・コミュニティの重要さをより深く感じてもらい、マンション活動への関心を喚起するのが狙い。 (続く)

  • 手書き文字のデジタル変換技術を賃貸契約に導入 レオパレス21 マンション・開発・経営

    レオパレス21とAIinsideは協業し、法人を対象とした賃貸物件の契約時の入居者情報の入力と退室時の必要書類のデータ入力で、AI(人工知能)を活用する文字認識技術「IntelligentOCR」を導入した。 手書き文字であってもAIが認識し、デジタルテキストに変換するこの技術を活用することで、年間約2万900時間の作業時間と約4200万円の事務コストを削減する効果があるという。 (続く)

  • 少額短期保険で補償内容を拡大 少額短期保険ハウスガード 総合

    大東建託パートナーズ子会社の少額短期保険ハウスガードは、賃貸住宅入居者あんしん総合保険「新リバップガード」の販売を開始した。14年12月発売の従来商品よりも補償内容を拡大させ、入居者死亡時の貸主請求も可能にした。QRコードでスマートフォンからの加入手続きができ、利便性を高めた。 (続く)

  • 賃貸業務効率化システムがIT導入補助金対象に イタンジ 賃貸・管理

    イタンジが提供する不動産賃貸会社向け業務効率化システムが経済産業省の「IT導入補助金」の対象に認定された。中小企業が同システムを新規導入する場合、最大100万円の補助金を導入企業が受け取ることができる。 補助金対象に認定されてシステムは、AI(人工知能)チャットや無料通信アプリ・ラインを使って自動追 (続く)

  • 管理戸数1万戸突破 武蔵コーポレーション 賃貸・管理

    収益不動産の売買・仲介・賃貸管理を行う武蔵コーポレーションは、管理戸数が4月末現在で1万220戸となり、大台の1万戸を突破したと発表した。16年4月末の7222戸から1年間で41%の増加。高いリノベーションノウハウにより中古物件で98%の高い入居率を維持し、金融機関からの紹介や口コミで管理受託が増え、2年連続で40%以上の成長率を達成している。 (続く)

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