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投資記事一覧

  • インテリックス、小口化2商品を同時発売 対象は中古ビル 投資

      インテリックスは3月21日、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズ第3弾、第4弾を同時発売した。1口当たりの出資額は従来同様100万円(5口以上)から。 第2弾までは新築物件を投資対象としていたが、今回の2物件はいずれも中古。これまで培ってきたリノベーション事業のノウハウを生かして商品化した。実物不動産の特徴である相続税評価額の圧縮効果 (続く)

  • 武蔵コーポレーション、投資商品を拡充 不特法認可取得 投資

      賃貸アパートなど収益不動産の買い取り再販とその管理を主力事業とする武蔵コーポレーション(埼玉県さいたま市、大谷義武社長)は、創業12年目を迎え、投資商品を拡充する方針だ。2月上旬には、不動産特定共同事業法の免許を取得。不動産の小口化に乗り出す。更にオペレーティング・リース大手のFPG(東京千代田区、谷村尚永社長)と業務提携し、3月からFPGへの顧客紹介を始めた。富裕層の資産運用に対応するため、提案の幅を広げる。 (続く)

  • FPG、不動産小口化を「信託」で 投資

    タックスリースのアレンジメント事業を手掛けるFPG(東京都千代田区、谷村尚永社長)は3月下旬、信託を活用した不動産小口化商品の第2弾を発売する。今回は、都内・JR原宿駅前に立地する7階建て商業ビル(写真)が投資対象不動産。子会社のFPG信託に信託し、その信託受益権を小口分割して投資家に販売する。1口1000万円で募集する。投資家の出資持ち分は、税務上も不動産扱いとなるため、同社では、第1弾商品同様、 (続く)

  • 東京Aグレードオフィス空室率、9カ月ぶり上昇 JLL調べ 営業・データ

     JLLは3月8日、東京Aグレードオフィス市況(2月末)を発表した。空室率は2・4%(前月比0・5ポイント増)で、9カ月ぶりに2%台に上昇した。六本木や恵比寿で大 (続く)

  • インテリックス、小口化投資商品好調 今後は中古で供給 投資

      インテリックスはこのほど、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズ第2弾の完売を発表した。対象物件は、横浜・元町の商業ビルで、募集総額は10・5億円。1口100万円(5口以上200口以下)で募集し、募集口数(全1050口)を上回る申し込みがあったという。購入者の平均年齢は70歳で、60歳以上が8割を占めた。同商品は税務上も不動産扱いと (続く)

  • 東京ビル協調査、ビル経営者の景況感 プラス維持見込む 営業・データ

      東京ビルヂング協会がまとめた「ビル経営動向調査」(1月期)によると、賃料水準や空室率は3カ月前の前回調査と比べてほぼ横ばいで、ビル経営者の景況感としては今後も安定基調の継続を見込んでいることが分かった。同調査は四半期ごとに会員を対象に実施している。今回は144社から回答を得た。 (続く)

  • インフラファンド第3弾、3月29日上場へ 投資

    日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は3月29日、東京証券取引所インフラファンド市場に上場する。このほど東証から承認を得た。 インフラファンド市場への上場は、タカラレーベン・インフラ投資法人、いちごグリーンインフラ投資法人に続き3銘柄目となる。   (続く)

  • サラリーマンオーナーの投資目標「7戸、月収入36万円」 日本財託 投資

      投資用マンション販売を手掛ける日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、サラリーマンオーナーを対象に意識調査を実施した。それによると、「所有戸数7戸・月収入36万円」を投資目標としていることが分かった。 調査は、昨年から不動産投資を始めたサラリーマンオーナー315人を対象に実施した。目標とする月額の手取り家賃収入について聞いたところ、平均は36万円だっ (続く)

  • 武蔵コーポレーション、常陽銀の商品活用で小学校に暖房器具寄贈 投資

    埼玉県さいたま市に本社を置く武蔵コーポレーション(大谷義武社長)は2月8日、常陽銀行(茨城県水戸市)の寄贈サービス付私募債「未来の夢応援債」を活用して、さいたま市内の桜木小学校に暖房器具を寄贈すると発表した。同応援債は、企業が私募債を発行する際、常陽銀行が企業から受け取る手数料の一部で学用品や備品を購入して、学校に寄贈するもの。企業としては資金調達と共に地域貢献が可能となる。 (続く)

  • 地方主要都市に6つのホテル新規出店 東急ステイ 投資

    東急不動産ホールディングスグループでホテル運営の東急ステイは、地方都市の客層取り込みの強化を図るため、6店舗を新規出店する。今後、全国展開を視野に地方展開を推進。ビジネスユースのほか、継続的に増加が見込まれるインバウンドの需要がある地方主要都市に出店する。 今回の新規出店は、東京都港区1店舗、京都市2店舗、札幌市2店舗、福岡市1店舗の計6店舗。現在、同社では東 (続く)

  • 東京ビル賃料改定、10~15%増額が最多 三鬼商事調べ 営業・データ

    三鬼商事はこのほど、ビルオーナーに賃料改定実施状況をヒアリング調査した結果をまとめた。東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)では、4割がこの1年以内に改定を実施しており、その大半が増額改定だったことが分かった。その賃料の改定率としては、最も多かったの (続く)

  • 横浜市内総戸数65戸の賃貸レジデンス取得 小田急不動産 売買仲介

    小田急不動産は1月27日、横浜市内の「ザ・パークハビオ横浜東神奈川」を取得した。ワンルーム・1DK・2Kの総戸数65戸の賃貸レジデンス。同社では今後も小田急沿線、東京都心部、横浜エリアを中心に賃貸物件に投資する考え。 建物 (続く)

  • 物流施設にカーシェア、プロロジスが千葉で 総合

     プロロジスはこのほど、運営中のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク市川1」(千葉県市川市)で、タイムズ24(東京都千代田区)のカーシェアリングサービスを導入した。敷地内の駐車場に車両2台を配備。同施設内には常時約1000人が働いており、入居企業は通勤やパートタイマー従業員の送迎などに利用する。 同施設は、JR市川塩浜駅から1・3キロに立地する。プロロジスは従来から、通勤用シャトルバスを提供しているが、深夜時間帯などの通勤利便性向上のために、今回カーシェアの導 (続く)

  • ボルテックス、「区分所有オフィス」で新提案 投資

    ボルテックスが今、「区分所有オフィス」をベースに新たな提案として取り組み始めたのが、投資家の予算に合わせて複数フロアを組み合わせる「ハイブリッドプレミアムオフィス」と、個人投資家を想定した小口化商品「Vシェア」だ。 「ハイブリッドプレミアムオフィス」とは、一回の投資で数十億円規模のまとまった額を使いたいというニーズに応えた商品。投資家それぞれの予算や目的に応じて、エリアや築年数の異なる複数ビルのワンフロア(区分所有オフィス)を集め、1棟の仮想ビルに仕立てて販売する。 「Vシェア」は不動産特定共同事業法に基づく小口化商品。1口当たりの投資額は100万円(5口以上)。これまではオフィスビルのワンフロアが最小単位だったが、資金 (続く)

  • 世界の不動産投資額、16年は6610億ドルに減少 JLL調べ 営業・データ

    JLLはこのほど、投資分析レポートをまとめた。それによると、2016年通年の世界の商業用不動産投資額(確報)は6610億ドル (続く)

  • インテリックス 小口化商品、再生ノウハウ生かし中古で供給加速 投資

    約2年前から「アセットシェアリング」の名称で個人投資家向けに不動産小口化商品の販売を始めたインテリックス(東京都渋谷区、山本卓也社長)は、このほどオーナー会を開き、今後の展開として投資対象物件を多様化する方針を示した。現在販売中の第2弾商品までは新築物件を対象としていたが、今後は中古にも広げる。主力事業の中古マンションのリノベーション再販で培った物件再生ノウハウを生かす。用途やエリアも広げる。 山本社長は、「中古物件の場合、新築と比べて減価償却期間が短い点がメリットとなるが、賃料水準は落ちることになる。そこで、当社のリノベーション力で付加価値を付け、収益力を向上させて魅力ある投資商品にしていく。新築物件を建設するよりも商品化までの (続く)

  • 虎ノ門エリアに超高層ビル 森ビル 投資

    森ビルが組合員として参画している「虎ノ門1丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区虎ノ門)の起工式が1月18日、行われた。計画地は、2014年に竣工した大型複合施設「虎ノ門ヒルズ森タワー」の隣地で、地上36階地下3階建ての超高層オフィスビル「虎ノ門ヒルズビジネスタワー(仮称)」が建設される。竣工は2019年12月の予定。 (続く)

  • プロロジス、物流施設をリニューアル 働く人の声を反映 投資

    プロロジスは1月16日、東京都大田区で運営中の物流施設「プロロジスパーク東京大田」のリニューアル工事を行うと発表した。築11年のマルチテナント型施設。施設内で働く人やトラックドライバーの声を生かし、憩いの場となる共用棟を新設するほか、外壁やエントランス、洗面所をリニューアルする。 (続く)

  • 資産運用業の競争力強化を図る新団体設立 平和不動産など 総合

    東京の国際金融センター化に向け、一般社団法人「国際資産運用センター推進機構(JIAM)」が設立された。政府や東京都、業界団体の連携により、海外の資産運用会社や国内外からの優れた金融人材などを誘致し、国内資産運用業の国際的な競争力を強化する。 組織トップの名誉会長には斉藤惇氏( (続く)

  • 有料老人ホーム6物件を取得 ヘルスケア&メディカル 投資

    ヘルスケア施設を投資対象とするヘルスケア&メディカル投資法人はこのほど、新たに介護付き有料老人ホーム6物件の取得を決めた。取得予定価格は134億2300万円。これにより、同投資法人の資産規模は、24物件(有料老人ホーム22、サービス付き高齢者向け住宅2)・383億4400万円となる。 (続く)

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