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投資記事一覧

  • 24日、海外不動産投資セミナー開催 ライフル本社で 賃貸・管理

    不動産情報サイト「ライフルホームズ」を運営するライフル(井上高志社長)は6月24日、東京都千代田区のライフル本社で無料イベント「LIFULLHOME‘S海外不動産投資セミナー」を開催する。税務、マーケットに精通した講師が登壇し、海外不動産マーケット情報、投資戦略、管理から売却までの最新動向を解説する。時間は午前11時~午後7時。入退場自由で参加費無料。詳細・申し込みは(http://toushi.homes.co.jp/event/20170624/)まで。 (続く)

  • 投資用アパートにWRC新商品 東急リバブル 賃貸・管理

    東急リバブルは、投資用鉄骨アパート「ウェルスクエア」シリーズに新たに、壁式鉄筋コンクリート造(WRC)の商品を加え、販売を開始する。従来の鉄骨造3階建てで3億円程度が中心の商品ラインナップに、4から5階建てで5億円台の物件を取り揃えることで、多様なニーズに応える。渋谷区と目黒区の2物件で計画が進行中で、都心エリアでも展開していく。 (続く)

  • 収益物件にDIY、健美家がリフォームコンテスト 投資

    収益不動産の情報サイトを運営する「健美家」は、不動産投資家を対象とした「第1回リフォームコンテスト」を開く。所有するアパートや貸家などの収益物件に、DIYを施した事例を募集する。コスト削減や付加価値創出のポイントを、投資家同士で共有することが目的。 募集期間は6月末まで。 (続く)

  • 「攻めのIT経営銘柄2017」に選定 LIFULL 投資

    不動産情報サイト「LIFULL HOME‘S」を運営するLIFULL(ライフル、井上高志社長)はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に選ばれた。3回目を迎えた今回は東証上場企業の中から31社が選定。住宅業界のIT化、市場の可視化を推進する同社は、ビッグデータ、ディープラーニング等を活用した不動産テックの取り組みが高く評価された。 (続く)

  • 2年連続「攻めのIT経営銘柄」に 大和ハウス 投資

    大和ハウス工業は5月31日、経済産業省と東京証券取引所が選出する「攻めのIT経営銘柄2017」に選ばれた。ハウスメーカーとしては今回唯一の選定企業で、同社にとっては2年連続の選出となる。ロボットの開発・製造企業との連携のほか、IoTやビッグデータを活用してエネルギーの最適制御など (続く)

  • 管理戸数1万戸突破 武蔵コーポレーション 賃貸・管理

    収益不動産の売買・仲介・賃貸管理を行う武蔵コーポレーションは、管理戸数が4月末現在で1万220戸となり、大台の1万戸を突破したと発表した。16年4月末の7222戸から1年間で41%の増加。高いリノベーションノウハウにより中古物件で98%の高い入居率を維持し、金融機関からの紹介や口コミで管理受託が増え、2年連続で40%以上の成長率を達成している。 (続く)

  • 賃貸オーナーにリフォームローン提供 東急住宅リース 賃貸・管理

    東急住宅リースは、管理受託物件の賃貸住宅オーナーを対象として、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスのリフォームローンの取り扱いを6月1日から開始する。東急住宅リースの定額制リノベーション商品を施工する際に利用でき、オーナーの資産運用をサポートする。ローン利用金額は上限2000万円、支払期間は最大15年に設定する。 (続く)

  • EAJとリーウェイズが基本合意 AI活用の不動産評価サービスで 投資

    エスクロー・エージェント・ジャパン(東京都千代田区)とリーウェイズ(同渋谷区)は4月18日、金融機関などに対する「不動産調査・評価サービス」の開発・提供について基本合意契約を締結したと発表した。ビッグデータとAI(人工知能)を組み合わせた不動産投資プラットフォーム「Gate.」などを活用した新たな評価手法により、不動産取引における安全性の向上を目指す。 (続く)

  • シノケンG 民泊対応型の投資物件を分譲、保険開発も 投資

     シノケングループは、民泊対応型の投資用マンションと投資用アパートの分譲を開始した。マンション第1号は大田区に完成しており、5月上旬から民泊営業を開始。アパート第1号は大阪市内に7月末に竣工、9月上旬から民泊営業を行う予定。 分譲開始に合わせ (続く)

  • ADワークス、収益物件のリノベで建設子会社を発足 投資

      個人富裕層向けに収益物件の販売や管理を手掛けるエー・ディー・ワークス(ADW)はこのほど、建設事業を担う子会社「エー・ディー・デザインビルド」をスタートした。収益不動産のリノベーション工事を中心に、改築など新たな建設や技術に関する事業を行う。これまで、ADWが保有していた1級建築士事務所の機能も移管した。 (続く)

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