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住まい・暮らし・文化記事一覧

  • プレハブ建築協会が住生活向上推進プランの改訂を報告

    プレ協・住宅部会が活動報告 新住生活プランを策定 住まい・暮らし・文化

    プレハブ建築協会・住宅部会はこのほど、16年度の住宅部会活動報告会を東京都内で開き、併せて17年度の事業計画についても発表した。 16年度の活動として、合田純一専務理事は16年10月に改訂した「住生活向上推進プラン2020」を紹介。前身となるプランは07年に策定されたもので、近年の空き家増加や既存住宅の活用ニーズ、IoT普及などの社会情勢の変化を受けて今回見直し (続く)

  • 石黒氏(右)とキャットステップでくつろぐ猫

    『ねこのきもち』とコラボの住宅公開 大和ハ 住まい・暮らし・文化

    大和ハウス工業はこのほど、オープンハウス「猫と暮らすまちなかジーヴォ」を千葉県流山市で公開した。エッセイストの石黒由紀子氏をアドバイザーとして迎え、猫の情報誌『ねこのきもち』(ベネッセコーポレーション発行)とコラボレーションした戸建て住宅となっている。 同社によると、全国では現 (続く)

  • 岩船由美子東京大学生産技術研究所特任教授

    全体最適で省エネ向上へ 積水化学主催岩船教授が講演「家庭での対策は限定的」 DRや再エネで対応 住まい・暮らし・文化

    積水化学工業・住宅カンパニー主催のエネルギー・環境問題における住宅の役割についての講演がこのほど東京で行われ、東京大学生産技術研究所の岩船由美子特任教授(写真)が現在の動向と展望を語った。 岩船氏によれば、国の定める省エネ目標において家庭部門への期待は大きいものの、もともと日本の家庭は欧米と比べ生活スタイル的にも省エネであり、対策の余地は限定的だという。その中で省エネを図る場合、躯体性能の向上を第一に挙げたほか、近年の太陽光発電システム(PV)の性能向上を受け、電化推進と家電の省エネ化などが妥当だと話した。 一方、PVの普及に伴い日没時間帯に電 (続く)

  • 「予断を許さない市況」と和田会長

    住団連・17年度方針 消費増税見直しへ提言 既存住宅整備促進に注力 住まい・暮らし・文化

    住宅生産団体連合会(会長、和田勇積水ハウス会長)は3月21日、都内で理事会後に記者会見を開いた。 17年度の方針として、あらゆる住宅税制の見直しを検討し、その実現に向けて活動を展開していくと説明。特に消費税については、前回の8%への引き上げが招いた市場低迷は今なお (続く)

  • 人事・機構改革 大和ハウスグループ 住まい・暮らし・文化

    大和リビング (3月31日)退任=非常勤監査役木口雅博 (4月1日)機構改革=債権管理ならびに回収の推進を図るため、管理本部内に債権管理部を新設する。 (4月1日)人事=代表取締役会長兼大和ハウス工業非常勤取締役(非常勤監査役兼大和ハウス工業取締役常務執行役員)木口雅博▽管理本部債権管理部長兼業務指導・債権管理担当(西日本ブロック長兼西日本事業担当)取締役原田政則▽執行役員兼西日本ブロック長兼西 (続く)

  • 人事・機構改革 三井ホーム 住まい・暮らし・文化

    (4月1日)組織改正=(1)生産技術本部業務推進室に「生産技術改善グループ」を設置のうえ、生産技術本部工事管理部「施工改善グループ」を廃止する(2)生産技術本部「構造設計センター」を生産技術本部「設計推進部」に統合し、生産技術本部設計推進部に「構造設計グループ」を設置する(3)生産技術本部設計推進部に「設計システムサポートグループ」を設置する(4)生産技術本部「工事管理部」を生産技術本部「生産工事部」に改称すると共に、生産技術本部工事管理部「工事推進グループ」を生産技術本部生産工事部「生産工事推進グループ」に改称する(5)生産技術本部品質管理室「品質管理グループ」と生産技術本部工事管理部「安全推進グループ」を統合し、品質管理室「品質・安全管理グループ」に改称する(6)ライン組織の新築事業において、「営業」「設計」「工事」の3部署体制から、「営業設計」「生産工事」の2部署体制へ組織改正する(

  • ハイアス・アンド・カンパニーの川瀬太志氏

    大相続市場の登場を目前にした 住宅不動産業界の課題 (2) 住宅・不動産会社が相続市場で果たすべき責務 住まい・暮らし・文化

    ハイアス・アンド・カンパニーが運営する新・不動産ネットワーク「不動産相続の相談窓口」は、不動産コンサルティングのビジネス化を目指し、不動産相続に関する知識と顧客の相談に応じるためのコンサルティングスキル、多様なソリューション提案力を備えることで、地域の地主や富裕顧客から自宅や遊休地、収益資産などの不動産資産に関する相談をいただく窓口となる地域密着不動産ネットワークだ。 家計資産の約7割は高齢者層が保有しており、「資産移転市場」という巨大市場の発生が見込まれる。その資産の規模は平均で年間37兆円(12年・日本総研)という試算もあり、不動産資産が動く相続を商機とするべく着々とネットワークを広げている。 巨大な資産移転市場をビジネスに生かすための起点として「相続」は不動産事業者や建築事業者にとって魅力的なはずです。しかし現実にはこれまで相続を本格的にビジネスにしようとしている会社、もしくはすでに

  • 人事・機構改革 大和ハウス工業 住まい・暮らし・文化

    (3月31日)退任=上席執行役員土屋勝▽執行役員下平喜庸 ※土屋勝氏は顧問に就任、下平喜庸氏は顧問に就任し集合住宅事業推進部施工推進部長<中・西日本>兼技術本部・施工担当兼集合住宅安全担当を継続 (4月1日)機構改革=(1)経営基盤の強化を図るため、次の8支店を支社に昇格する。()内は旧支店名▽北海道(札幌)▽城東▽武蔵野▽新潟▽岡崎▽四日市▽滋賀▽堺 (4月1日)人事=生産購買本部長兼海外事業技術管掌(安全担当兼海外事業技術全般担当)取締役専務執行役員兼技術本部副本部長土田和人▽生産購買本部副本部長兼安全担当兼技術統括部長(安全副担当兼住宅系技術統括部長)取締役常務執行役員兼技術本部副本部長田辺吉昭▽非常勤取締役兼大和物流(株)代表取締役会長(取締役専務執行役員兼生産購買本部長)石橋卓也▽同、大和リビング代表取締役会長(取締役常務執行役員兼集合住 (続く)

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