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営業・データ記事一覧

  • ベトナムのホーチミンに新規出店 エイブル NEW 賃貸・管理

    エイブルはベトナム南部のホーチミンで海外15店舗目となる「エイブルネットワーク ホーチミン店」をオープンした。日系企業の増加を背景に転勤者の部屋探しや住み替え需要などを見込む。今後も同社ではアジアを中心に出店戦略を強化する。   (続く)

  • 首都圏新築戸建て、価格が4年連続上昇 アットホーム調べ NEW 売買仲介

    16年1年間の首都圏の新築戸建て平均成約価格は、1戸当たり3403万円で前年比2.8%上昇し、4年連続のプラスとなった。 エリア・都県別に見ると、東京23区は4853万円で、同8.4%上昇。東京都下は3593万円で同3.0%上昇。神奈川県が3508万円で同3.4%上昇、埼玉県が2961万円で同4.0% (続く)

  • 20代の住宅意識は「家族重視」傾向 住環境研調べ 営業・データ

    住環境研究所がこのほどまとめたインターネット意識調査によると、次の10年に住宅購入の主要層となる現在の20代は、以前の世代と比べ「子供・家族を中心とした暮らしを大切にする」意識が強いことがわかった。またできるだけ費用をかけず、メリハリをつけて家づくりをしたいと考える傾向もうかがえた。 (続く)

  • 1月中古マンション売り価格 東京23区は3カ月ぶりに下落 売買仲介

    東京カンテイが発表した1月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月から横ばいの3568万円。全域的に小幅な変動にとどまったことから横ばいとなった。都県別に見ると東京都は同0.3%マイナスの4824万円と下落した。東京23区では同マイナス0.2%の5317万円と3カ月ぶりに下落した。神奈川県と埼玉県ではわずかだが引き続 (続く)

  • 千葉や埼玉の郊外エリア堅調 16年居住用賃貸物件 アットホーム 賃貸・管理

    アットホームは首都圏を対象にした16年・年間の居住用賃貸物件の登録と成約状況の結果をまとめた。首都圏の「成約数」は再びマイナスとなり、前年比5・9パーセント減の23万6263件だった。特に「東京23区」と「神奈川県」の減少幅が大きく、賃料の高いエリアでユーザーのニーズが低 (続く)

  • 日本の国土面積は37万7971.57平方キロメートル 国交省 営業・データ

    国土交通省は16年10月1日現在の国土の面積を取りまとめ、公表した。37万7971.57平方キロメートルで、15年の37万7970.75平方キロメートルから微増した。海外の埋め立てな (続く)

  • アプリクッキング 住宅会社専用の公式スマホアプリ制作サービス提供へ 営業・データ

    スマートフォンのアプリ制作事業を行うアプリクッキング(東京都中央区)は2月中旬から、住宅会社専用の公式アプリの制作サービスを行う。住宅会社から要望の多かったプッシュ通知機能やモデルハウスの内装紹介などの動画配信を行えるYouTube連動機能、簡単な操作で見学会の予約ができる機能を搭載。初期費用は99,800円(税別)で月額費用は14,900円(同)。問い合わせは同社、電話0 (続く)

  • 12月建設工事受注高2カ月連続で増加 国交省 営業・データ

    国土交通省が2月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、昨年12月の受注高は7兆3825億円で前年同月比2・9%増と、2カ月連続で増加した。このうち、元請受注高は4兆9994億円(同3・9%増)で3カ月ぶりの増加、下請受注高は2兆3830億円(同1・0%増)で、2カ月連続の増加となった。 (続く)

  • 遊休地利用法「空き地のまま」が約4割で最多 シースタイル 営業・データ

    シースタイル(東京都中央区)が、「自身または親族が居住する宅地」以外の土地を持つ30~70代の全国200人を対象にその土地の入手方法と現状について調査を行った結果、37.5%が空き地のまま保有していることが分かった。次いで「貸している」35.0%、「駐車場・駐輪場」32.0%。入手経路は「相続」が最多で51.5%だった。   (続く)

  • 家賃滞納時に備える保証金サービス開始 あおい信用保証 賃貸・管理

    あおい信用保証は、万が一の家賃滞納や死亡時に掛る費用に備える、賃貸入居者向けの新たな保証金型賃貸保証サービスを開始した。入会者はあらかじめ保証金として1口当たり50万円(月額賃料8カ月から10カ月分)を預け入れる。滞納時の家賃の代わりとなるため、滞納が発生しても督促は行われず、状況に合わせて行政の支援サービスも紹介してもらえる。 入会時に審査や連帯保証 (続く)

  • 1月首都圏中古マンション成約件数、5カ月連続増 東日本レインズ 売買仲介

    東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は2月10日、1月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は2861件で、前年同月比7.8%増。5カ月連続増となった。中古戸建ての成約件数は847件で同マイナス12.6 (続く)

  • 不動産業の1月倒産、前年同月比で3カ月連続減 帝国DB調べ 営業・データ

    帝国データバンクの調べによると、1月の企業倒産のうち「不動産業」は、前月から2件増えたものの、前年同月に比べると3件少ない22件だった。前年同月に比べて減少したのは3カ月連続。住宅新築需要など好調な民需を背景に倒産件数の減少傾向が続いている。 (続く)

  • 北海道の宿泊施設を特設サイトで運営支援 SQUEEZE 営業・データ

    クラウドソーシングサービスのSQUEEZE(東京都港区)は、北海道上川郡美瑛町の9棟から成る宿泊施設「オーベルジュ・ニングルフォーレ」の特設サイトを開設するなど、運営サポートを開始した。SQUEEZEの展開するシステムを活用し、外国人宿泊客の集客などを支援する。 (続く)

  • 土地価格動向DI 上昇予想が継続 全宅連調査 営業・データ

    全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)の不動産総合研究所はこのほど、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第4回不動産市況DI調査)」の結果を発表した。 それによると、1月1日時点の土地価格の動向について、3カ月前(16年10月1日)と比較したDIは、全国平均で5.5(前回比3.5ポイント上昇)と上昇した。その内訳は、「横ばい」が73.9、「やや上昇」が17.4、「やや下落」が7.6、「大きく上昇」が0.8、「大きく下落」が0.3。地域別 (続く)

  • 買って住みたい街1位に「船橋」 借りて住みたい街は「池袋」 ネクスト調査 営業・データ

    不動産・住宅情報サイトを運営するネクストは2月7日、「HOME'S住みたい街ランキング」を発表し、買って住みたい街1位に「船橋」が選ばれた。東京都以外の駅がトップとなるのはここ3年で初めて。近年、都内を中心に物件価格が上昇したため、都内へのダイレクトアクセスが可能で、交通利便性が確保された近郊エリアの順位が上昇したものと同社では見ている。以下、「目黒」「浦和」「戸塚」「柏」と続き (続く)

  • 不動産の景気DIが3カ月連続改善 帝国データバンク調べ 営業・データ

    帝国データバンクが実施した1月の景気動向調査によると、景気指標のDI(50を境に「上」が良い、「下」が悪い)は、「不動産」が前月の48・7から1月は49・3となり、3カ月連続で改善した。 1月は「建設」など4業界が悪化した一方、「不動産」「小売」など6業界が改善した。今後の国内景気は、緩やかな回復が続くと見られるが、米国の政策を注視する必要があると同社では分析している。   (続く)

  • 東京ビル賃料改定、10~15%増額が最多 三鬼商事調べ 営業・データ

    三鬼商事はこのほど、ビルオーナーに賃料改定実施状況をヒアリング調査した結果をまとめた。東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)では、4割がこの1年以内に改定を実施しており、その大半が増額改定だったことが分かった。その賃料の改定率としては、最も多かったの (続く)

  • 人工知能を活用したWEB査定サービス開始 ハウスドゥ 売買仲介

    ハウスドゥとフィナンシャルドゥは2月16日から、全国の不動産物件の評価相場が簡単な情報入力で確認できるWEB査定サービスとスマートフォンアプリの提供を開始する。スマートフォンアプリ開発のコラビット(横浜市中区)が保有する人工知能を利用して独自に算出した推定相場価格と連動させることで、サービスを実現した。 ハウスドゥでは担保評価の目安を知ることができる同様なスマートフォンアプリを従来から提供しているが、その元データはチェーン店舗で取り扱う取引情報や (続く)

  • 賃貸入居者向けミニ総合保険を発売  エイ・ワン少額短期保険 賃貸・管理

    エイ・ワン少額短期保険は、家財・修理費用・賠償の補償をセットにした賃貸入居者向け少額短期保険の新商品を2月10日から発売する。平均年間保険料が1万5000円前後のミニ保険で、12年発売の従来商品から補償内容を拡充した。 災害時の転居費用や臨時宿泊費用のほか、居室内死亡時の家賃の賠償、ストーカー被害による転居費用も補償対象とした。水道管凍結のための解氷や修理も (続く)

  • 賃貸住宅インターネット接続サービスを本格始動 ギガプライズ 営業・データ

    ギガプライズは、賃貸物件のインターネット接続サービスの提供を本格的に開始する。2016年12月までにトヨタホームの物件1棟に導入していたが、17年度からはトヨタホームが管理する賃貸物件に導入していく。ギガプライズのサービス提供戸数は (続く)

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