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営業・データ記事一覧

  • 宅建業者数が3年連続で増加 国交省調べ 総合

    国土交通省は宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。17年3月末現在の宅建業者数は大臣免許が2431業者、知事免許が12万985業者で、全体では12万3416業者とな (続く)

  • 前月比2カ月連続で下落 8月・首都圏、新築戸建て成約価格 売買仲介

    アットホームの調査によると、8月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3367万円(前月比2.3%下落)で、前月に引き続き下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4512万円(同8.4%下落)と再び下落。神奈川県も3552万円(同4.1%下落)と同3カ月ぶりに下落した。東京都下は3603万円(同1.0%下落)、埼玉県は2927万円(同1.2%下落)、千葉 (続く)

  • 栃木県佐野市にコンテナモジュールホテルを移設・再利用 デベロップ 営業・データ

    コンテナ型モジュール建築のデベロップ(千葉県市川市)は10月28日、栃木県佐野市の県道9号側にビジネスホテル「HOTEL R9 SANOFUJIOKA(サノフジオカ)」をオープンする。R9は、宮城県石巻市で震災復興に従事する人が宿泊していたコンテナモジュールホテルを移設してリニューアルした国内初の事例となる。同社は、素早い組み上げによる大幅な短工期化、建築後の移設・再利用による環境負荷の最小化など、コンテナ型モジュール建築の長所を (続く)

  • 前月に引き続き増加 首都圏8月の賃貸成約 アパートが好調 賃貸・管理

    アットホームの調査によると、8月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万4995件で、前年同月比5.1%増となり、2カ月連続でプラスとなった。前月、17カ月ぶりに増加に転じた成約数は8月もプラスを維持した。エリア別に見ると、東京23区は6795件で同3.6%増。東京都下(1421件、同32.6%増)は大幅増となった。神奈川県(3687件、同0.9%増)ではアパートの二桁増がマンショ (続く)

  • 首都圏8月中古マンション売り価格 値動き限定的 東京カンテイ 売買仲介

    東京カンテイが発表した8月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比でプラス0.1%の3566万円となった。16年11月以降は3500万円台半ばでの安定推移が続いている。秋の商戦期を前に値動きが限定的になっているようだ。 都県別に見ると東京都は同横ばいの4828万円。東京23区では同プラス0.2%の5338万円。神奈川県(2825万円、同横ばい (続く)

  • 10月18日、世界経済の転換と見通し探る講演会 建設経済研 総合

    (一財)建設経済研究所は10月18日、講演会「世界経済の何が転換しようとしているのかーグローバライゼーションの再構築を迫る経済の変化ー」を開催する。 中前国際経済研究所の中前忠代表が講師を務める講演会で、参加費は無料。場所は浜離宮建設プラザ10階大会議室(東京都中央区築地5-5-12)で、時間は午後3時から4時30分まで。 参加希望者は建設経済研究所ホームページ(http://www.rice.or.jp/ (続く)

  • 長谷工アーベスト 「住みたい街」調査結果1位は13回連続の吉祥寺 総合

    長谷工アーベストによる「住みたい街(駅)ランキング2017」によると第1位は13回連続で吉祥寺となった。武蔵小杉が横浜を抜いて初の2位。浦和と北千住が初のトップ10入りを果たした。 (続く)

  • 8月分譲マンション賃料 首都圏、わずかに下落も横ばい基調 営業・データ

    東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域的に横ばいから弱含みとなった影響から、前月比0.1%下落の2628円(1平米当たり、以下同)となり、わずかに下落した。5月以降は2600円台前半での推移が続いている。 都県別で見ると、東京都は同マイナス0.3%の3131円で、再び下落。築浅事例の減少によって平均築年数がやや進んだ埼玉県(1589円、同0.7%下落)や千葉県(1517円、同0.7%下落)でも水準を下げた。また、6月には直近での最高値を更新していた神奈川県(2154円、 (続く)

  • 11月6日に「建設業の新潮流」テーマのフォーラム FARCIほか 総合

    建設産業経理研究機構(FARCI、東海幹夫代表理事)は11月6日、建設業振興基金との共催でフォーラム「建設業経営革新の新潮流」を開催する。参加費は無料。場所は発明会館地下ホール(東京都港区虎ノ門2-9-14)で、時間は午後1時30分から4時30分。 当日は国土交通審議官の吉田光市氏が「21世紀の国土と建設産業~成熟の中の成長を目指して~」と題し、人口減少や現場作業の (続く)

  • 倒産件数は666件、負債総額は2000年以降で最小 TDB8月調べ 営業・データ

    帝国データバンクが行った8月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は666件で、前月比4・6%減少となった。また、前年同月比も3・2%減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った。8月度の負債総額は887億5400万円で、前月比13・6%減、前年同月比32・6%減と2カ月連続で前年同月を下回 (続く)

  • 再エネ市場は縮小続く 25年は17年の6割弱に 富士経済が予測 営業・データ

    総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)はこのほど、「FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査2017」をまとめた。対象となる発電システム・関連機器市場の分野は、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱。 同調査によると、17年度のFIT関連発電システムの新規導入市場は2兆894億円となる見込み。そのうち太陽光が8割を占めているが、その他4分野を合計した割合は前年度より増えている。 中心である太陽光は14年度をピークに (続く)

  • 8月中古マンション成約数 3カ月ぶりに減少 東日本レインズ 売買仲介

    東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は9月11日、8月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は2265件で、前年同月比5.0%減。3カ月ぶりに前年同月を下回った。中古戸建ての成約件数は804件で同マイナ (続く)

  • 都心ビル空室率、7カ月連続低下で1%台目前に 三幸エステート調査 営業・データ

    三幸エステートが9月8日に発表したオフィスマーケットによると、8月31日現在の東京都心5区の大規模ビルの平均空室率は2.05%(前月比0.08ポイント減)だった。7カ月連続の低下で、08年3月以来の1%台が目前に近づいた。 (続く)

  • 平均賃料は44カ月連続上昇 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ 営業・データ

    三鬼商事がこのほど発表した東京の最新オフィスビル市況によると、東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)の8月時点の平均賃料は1万8957円(坪当たり)で、前年同月比3.47%プラス、前月比0.22%プラスとなった。東京ビジネス地区の平均賃料はこれで44カ月連続の上昇。 (続く)

  • 野村不動産パートナーズ 「住まいサーフィン」で9年連続1位 総合

    野村不動産パートナーズは不動産マーケティングのスタイルアクトの運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」によるマンション入居者への管理満足度調査の結果、9年連続で1位となった。同調査は09年に開始され、今回で9回目となる。 (続く)

  • 8月新築戸建ては首都圏で横ばい、中古は三大都市圏で上昇 東京カンテイ 営業・データ

    東京カンテイが発表した8月の新築一戸建て住宅の価格(木造・所有権物件/土地面積100平米以上300平米以下)によると、首都圏は前月比マイナス0.1%の3410万円、近畿圏はプラス0.5%の2894万円、中部圏はプラス0.3%の2968万円となった。中部圏は連続上昇しており、首都圏では前月までの下落基調から横ばいに変化した。 一方、中古は首都圏で0.8%プラスの2949万円となった。近畿圏は1.4%プラスの2343万円、中部圏は1.6%プラスの2075万円となり、三大都市圏は上昇した。   (続く)

  • 前月比再び下落 7月・首都圏、新築戸建て成約価格 営業・データ

    アットホームの調査によると、7月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3446万円(前月比1.6%下落)で、再び下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4925万円(同6.0%上昇)、成約数が最も多い神奈川県も3702万円(同0.5%上昇)と上昇したが、成約数は共に減少し、他の3エリアの価格下落をカバーできなかった。東京都下 (続く)

  • JR中央・総武緩行線、「代表的な駅は秋葉原」 LIFULL調べ 営業・データ

    LIFULL(東京都千代田区)はこのほど、「JR中央・総武緩行線の駅に関する調査」を発表した。それによると、千葉駅から三鷹駅までの39駅のうち、「住みたい駅」1位は津田沼、「はやりそうな駅」1位は船橋となった。また、「最も代表的だと思う駅」 (続く)

  • 手書きの入居申込をテキスト化するツール販売 セイルボート 賃貸・管理

    セイルボート(広島県広島市)は、国内初という、不動産賃貸業務に特化した電子申込顧客管理ツール「キマRoom!Sign」をリリースした。賃貸入居申込業務でこれまで、管理会社と仲介会社間で紙とFAXで行っていたやりとりをタブレットに手書き入力できるもの。 管理会社や仲介会社の生産性向上と申込人の利便性を高めるのが狙い。手書き文字をリアルタイムにテキス (続く)

  • 土地価格は全国で7期連続プラス 全宅連調査 賃貸・地域・鑑定

    全国宅地建物取引業協会連合会が行った「第6回不動産市況DI調査」によると、7月1日時点の土地価格の実感値は全国で10.2㌽となり、調査開始以来最も高い数値になり、7期連続のプラスになった。地域別では、近畿地区(18.3㌽)と九州地区(20.2㌽)の値が高かった。3カ月後の予測値もすべての地域でプラスの予測だが、7月の実感値に比べるとポイントは減少した。 調査は、全宅連モニターを対象にインターネットで実施。不動産価格、取引動向について現状および3カ月後の見通しを調査分析している。   (続く)

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