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不動産のプロを目指すなら不動産仲介士

営業・データ記事一覧

  • 分譲業が改善 土地総研・業況等調査 NEW 営業・データ

    土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(4月時点)によると、経営状況は前回調査(1月)と比べ、住宅宅地分譲業が改善し、15・6ポイントから23・5ポイントになった。不動産流通業(住宅地)は-10・9ポイントから-12・3ポイントに、ビル賃貸業は14・6ポイントから8・3ポイントへと悪化している。 (続く)

  • 首都圏マンション発売戸数、3カ月連続増 不動産経済研 マンション・開発・経営

    不動産経済研究所の調査によると、17年4月に首都圏で発売されたマンションは2741戸(前年同月比38・6%増)で3カ月連続の増加だった。昨年4月(1978戸)が低水準だったことの反動で大幅増となった。   (続く)

  • 4月分譲マンション賃料 首都圏再び下落し、年初来の最低値に 東京カンテイ調べ 賃貸・管理

    東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比1.0%下落の2654円(1平方メートル当たり、以下同)と再び下げたことで、年初来の最低値を記録した。ここ1年でも16年7月(2652円)に次ぐ低い値となった。 都県別で見ると、東京都は同マイナス0.7%の3158円と小幅に下落し、神奈川県(2113円、同1.8%下落)や千葉県(1536円、同1.9%下落)でもマイナスとなった。一方、埼玉県ではさいたま市が押し上げる形で同プラス0.9% (続く)

  • 「不動産相続の相談窓口」 加盟が100エリア突破 ハイアス&C 売買仲介

    ハイアス・アンド・カンパニーの「不動産相続の相談窓口」事業の累計加盟申し込みが、このほど全国100エリアを突破した。同事業は16年10月に募集を開始し、3年間で全国100エリアのネットワーク構築を目指していたが、約7カ月で当初目標を達成した形となる。 「不動産相続の相談窓口」は、地域の住宅・不動産会社が加盟し、不動産相続の知識や (続く)

  • 建設現場を応援するメディアサイトを開設 C4 営業・データ

    建設技術者の人材紹介や人材派遣事業などを行うC4(神奈川県横浜市、上村隆雅社長)は5月10日、建設業界向けのウェブメディアサイト「施工の神様Powered by 施工管理求人ナビ」を開設した。施工管理技士の転職や給与、待遇などの最新動向を紹介する「キャリアを考える」カテゴリのほか、~「インタビュー」「失敗を生かす」「技術を知る」などのカテゴリも用意し、「失敗」と「技術」という二つの視点から施工管理技士の抱える課題にアプローチすることを目指す。建設現場での実体験やノウハウを生の声として配信、共有する (続く)

  • 4月中古マンション成約数 再び減少 東日本レインズ 売買仲介

    東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は5月15日、4月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3163件で、前年同月比4.0%減。再び減少に転じた。今年に入ってからは増加と減少を1カ月おきに繰り返してい (続く)

  • 4月倒産件数は650件、3カ月連続の前年同月比増 TDB 営業・データ

    帝国データバンクによると、17年4月の企業倒産件数は650件(前年同月比1・2%増)で、3カ月連続で前年同月を上回った。前年同月を3カ月以上連続で上回ったのは、08年6月~09年8月(15カ月連続)以来、7年8カ月ぶり。 負債総額は915億1400万円(前月比46・0%減、前年同月比20・0%減)で、00 (続く)

  • 新規事業見学ツアーを5月15日、16日に開催 クラスコ 賃貸・管理

    クラスココンサルファームは5月15日、16日の2日間、石川県金沢市の同社本社で不動産会社や施工会社に限定し、同社新規事業の見学ツアーを開催する。 AIサービスや不動産業務を効率化する専用ITシステム、賃貸・売買のパッケージング・リノベーション商品などを紹介する。定員20人、参加費1人5000円。   (続く)

  • 既存住宅流通量は55万4千件 4年連続で増加 FRK調べ 売買仲介

    不動産流通経営協会(FRK、田中俊和理事長)は5月10日、既存住宅の年間流通量を推計する「既存住宅流通推計量の地域別集計」を発表した。 それによると、15年の既存住宅流通量は55万3657件で、前年比約3万5000件増加。4年連続の増加となった。既存住宅流通比率は37.8%で、前年より1.0ポイント増加した。 都道府県で見ると、流通量最多は東京都の12万90 (続く)

  • 国内景気は回復、不動産は2カ月ぶり改善 TDB4月調査 営業・データ

    帝国データバンクはこのほど、4月の景気動向調査結果を発表した。それによると、景気DIは前月比0・3ポイント増の46・5となり、3カ月連続で改善。国内景気は、好調な輸出や生産が追い風 (続く)

  • 大手50社建設受注 3月は2・3兆円 国交省調べ 総合

    国土交通省が発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、17年3月の受注総額は2兆3672億円で、前年同月比は1・1%増と、4カ月連続で増加した。 そのうち民間工事は1兆5598億円(同2・4%増)で先月の減少から再び増加となった。公共工事は6815億円(同5・5%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。   (続く)

  • フラット35の取り扱いシェアが7年連続ナンバー1 アルヒ 総合

     アルヒはこのほど、16年度の実績でフラット35の取り扱いシェアが7年連続で1位となったと発表した。  フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している長期固定金利の住宅ローン。16年度の実行件数シェアは21.9%で、12年度から5年 (続く)

  • 前月減から増で7・5万戸 3月・新設住宅着工戸数 国交省 総合

    国土交通省の調べで、17年3月の新設住宅着工戸数は7万5887戸だった。前年同月比0・2%増で、前月の減少から再びの増加となった。持ち家が減少し、貸家は増加。分譲住宅ではマンションが (続く)

  • 新設住宅着工戸数、16年度は97万戸 国交省 総合

    国土交通省の調べによると、16年度の新設住宅着工戸数は97万4137戸だった。前年比は5・8%増で2年連続の増加。08年のリーマンショック後は、12年度に次いで2番目に高い数字となった。 地域別に (続く)

  • 家持ち転勤者の4割、マイホームを現金化 シースタイル調べ 売買仲介

    シースタイルは、同社が運営する不動産比較査定サイト「スマイスター」の利用者で、自宅購入後に転勤になった20代以上の男女(全国100人)を対象に調査を行った。それによると、転勤辞令後のマイホームの活用方法は、「家族が居住」が54%。一方、40%の人が「売却(12%)」「賃貸(23%)」「社内借り上げ(5%)」を利用し、持ち家を現金化していることが分かった。 (続く)

  • 子供の上京時に親が重視するのは「家賃」が圧倒的 GLM調べ 賃貸・管理

    グローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区、金大仲社長)はこのほど、上京経験のある子供を持つ全国の親400人を対象に行った「上京時の住環境・仕送りに関する意識調査」の結果を発表した。調査によれば、子供の上京時の物件選択で重視したポイントで最も多かったのは「家賃」61・6%で、2位の「特になし」21・3%の約3倍の数字となっている。以下、3位「部屋の広さ」20・3%、4位「築年数」16・1%、5位「オートロック」13・4%と続く。 (続く)

  • 3月首都圏の居住用賃貸物件の成約数13カ月連続減 アットホーム 賃貸・管理

    アットホームの首都圏3月期の居住用賃貸物件の成約数は3万218件で、前年同月比0.5パーセント減少し、13カ月連続のマイナスとなった。エリア別では神奈川県が前年同月比で再び増加し、埼玉県が9カ月ぶりに増加に転じた。 マンションの不振が続くが、アパートが新築・中古ともにすべてのエリアで増加しているため、全体の減少率は直近13カ月間で最も低い状況となって (続く)

  • 2016年日本への経済効果は9200億円 エアビーアンドビー 営業・データ

    個人宅への宿泊仲介をウェブで行うエアビーアンドビー(Airbnb、米国サンフランシスコ)は4月24日、日本における経済活動レポートを発表。それによると、16年にエアビーアンドビーコミュニティが日本にもたらした経済効果は推計9200億円で、15年(5207億円)の約1.8倍になった。また、16年の訪日外国人2400万人のうち、370万人以上がエアビーアンドビーの提供す (続く)

  • ライフル、「働きがいのある会社」アジア版で初選出 売買仲介

    住生活情報サービスを提供するライフルはこのほど、世界最大規模の従業員意識調査機関「GPTW(Great Place to Work  Institute)」が発表した「働きがいのある会社ランキング(2017年版アジア地域)」で、初のベストカンパニーに選出された。GPTWが展開するアジア9カ国、1400社以上の参加企業のうち、「大企業部門(500名以上)」で第23位。同社はこれまで日本版のランキングでベストカンパニーに7年連続で選ばれており、アジア地域では今回初めての選出となった。 (続く)

  • 3月中古マンション売り価格 4カ月ぶりにわずかな弱含み 売買仲介

    東京カンテイが発表した3月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比でマイナス0.1%の3581万円とわずかながら4カ月ぶりに弱含んだ。ほぼ全域にわたって価格を下げたことが要因だが、価格水準の高い東京都の事例シェアが相対的に拡大したため、わずかな下落に留まった。都県別に見ると東京都は同0.6%マイナスの4815万円。東京23区では同マイナス0.3%の5311万円。神奈川県(2804万円、同プラス0.3%)では堅調な推移を維持し (続く)

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