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営業・データ記事一覧

  • 住まいの不満解消方法は“住み替え”  シースタイル調査 営業・データ

    シースタイルが不動産売却や取得、その意志がある30~60代の全国500人を対象として16年11月に実施したインターネット調査によると、家の「住み替え」によって、住まいへの満足度を高めている持家世帯が多いことが分かった。 売却経験者のうち86.5%が今の家に「満足」と回答。一方で売却経験がない人の満足度は64.9%に止まった。1軒目よりも2軒目、3軒目と、売却と新たな住宅購入を成功させることで、住まいへの不満を解消しているようだ。   (続く)

  • 夫婦・子育て世帯向け平屋住宅の新商品発売  積水化学工業 営業・データ

    積水化学工業は、セキスイハイムの平屋住宅シリーズに新たに、夫婦世帯向けの「たのしみの家」、子育て層向けの「そだての家」を追加し、1月21日から沖縄・北海道を除く全国で発売する。 国土交通省の建築着工統計によると平屋住宅のシェアは増加傾向にあり、庭や屋外など自然との連続性を保つ平屋住宅のニーズが高まっている。同社では、従来のシニア世代の住替需要に対応する「楽の家」とともに今回の2つのラインナップを揃えることで、ライフスタイルの違う多世代の居住ニーズに応える。シリーズ全体で年間1000棟を販売する。 & (続く)

  • 地盤調査の「液状化特約」を販売開始 ジャパンホームシールド 総合

    ジャパンホームシールド(JHS)は、住宅事業者向けに地盤品質を保証する「液状化特約」の販売を開始した。JHS独自のセット調査サービス「地盤サポートシステム」の特約として、地盤調査時に液状化の調査と判定も合わせて行う。 10年間の保証期間中に震度5強以下の地震が発生し、その影響の液 (続く)

  • 12月中古マンション成約件数、4カ月連続増 東日本レインズ 売買仲介

    東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月16日、16年12月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は2993件で、前年同月比は4カ月連続増となった。プラス17.7%と二桁増だった。中古戸建ての成約件数は957件で (続く)

  • 不動産業の倒産が減少傾向に 帝国データバンク調べ 総合

    帝国データバンクが実施した2016年の全国企業倒産集計によると、不動産業の倒産件数は261件だった。14年の319件、15年の270件に続き減少傾向にある。負債総額は1849億1600万円で、大型倒産の影響のため2年ぶりに前年比で増加に転じた。 全産業ベースで見ると (続く)

  • 働く場の多様化進む フリーアドレスや在宅勤務、ザイマックス不総研 営業・データ

    時間や場所にとらわれない多様な働き方が進む中、ザイマックス不動産総合研究所は、そうした変化がオフィス需要に与える影響を把握するため、このほどオフィス利用の実態と変化についてアンケート調査を実施した。フリーアドレス席や在宅勤務の導入など、働く場所を多様化させる動きが見られた。 調査対象は同社グループの管理運営物件のテナント企業と取引先で計3252社。   (続く)

  • 東京Aグレードオフィス賃料、19四半期連続で上昇 JLL 営業・データ

    JLLはこのほど、東京オフィス空室率・賃料(12月末)を発表した。Aグレードの月額賃料(坪単価、共益費込)は3万6209円だった。前月比で0・6%上昇、前期比で1・0% (続く)

  • オフィス需要調査、「拡大予定」が64%に増加 森ビル 営業・データ

    森ビルはこのほど、東京23区の企業を対象に、オフィス需要についてアンケート調査を実施した。今後、移転や借り増しを考えているかを聞いたところ、22%の企業が「ある」と回答し、そのうち面積を「拡大する予定」が64%を占め、前年(59%)に比べて増加したことが分かっ (続く)

  • 9月不動産指数マンション43ヶ月上昇 国交省 総合

    国土交通省はこのほど、16年9月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 10年平均を100とした全国の住宅総合指数は107・9(前年同月比1・0%増)。住宅地は97・1(同2・7% (続く)

  • 11月の新設住宅着工戸数は5カ月連続増 国交省 総合

    国土交通省の調査によると、16年11月の新設住宅着工戸数は8万5051戸だった。前年同月比6・7%増で、5カ月連続の増加となった。分譲住宅は減少したが、持家と貸家が増加したことによる。 季節調整済年 (続く)

  • 前年同月比13カ月連続上昇 11月・首都圏、新築戸建て成約価格 売買仲介

    アットホームの調査によると、11月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3451万円(前年同月比2.6%上昇)で、13カ月連続で上昇した。2カ月ぶりに全エリアでの上昇となった。東京23区の平均価格は4960万円(同7.9%上昇)と再び5000万円の大台を割り込んだものの、同13カ月連続上昇。神奈川県は同17カ月連続上昇、埼玉県は同12カ月連続上昇、千葉県では同6カ月連続 (続く)

  • 11月中古マンション売り価格 首都圏は東京が弱含みで反落 売買仲介

    東京カンテイが発表した11月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比2.0%下落の3547万円となり、おおむね9月の水準まで下げた。東京都での弱含みや事例シェア拡大が一服したことが要因。都県別に見ると東京都は区部での事例シェアが縮小し、同0.9%マイナスの4809万円と再び下落した。一方、東京23区では同プラス0.7%の5281万円と5カ月ぶりに上昇して6月に記録した最高値(5287万円)に近づいた。神奈川県と埼玉 (続く)

  • 今後の不動産価格 「あまり変わらない」が過半数に シースタイル調査 売買仲介

    不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルが30代~60代の「不動産売却の経験がある、意志がある」という全国500人を対象に今後の不動産価格の見通しについて調査した。 それによると、不動産価格は「今後も変わらない」と思う人が55.2%、「上がると思う」が24.8%、「下がると思う」が20.0%で、過半数が変化がないとの回答だった。20年の東京オリンピック・パラリンピック後の見通しを聞くと、「今後も変わらない」が39.4%、「下がる」が35.4%と増加、「上がる」が25.2%となり、東京オリンピックを1つ (続く)

  • 11月分譲マンション賃料、首都圏5カ月連続上昇 東京カンテイ調べ 売買仲介

    東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比1.5%上昇の2738円(1平方メートル当たり、以下同)と5カ月連続で上昇した。 都県別で見ると、東京都では同プラス1.9%の3212円と大きく下げた前月からやや持ち直した。対照的に、神奈川県(2008円、同0.9%下落)、埼玉県(1585円、同0.4%下落)や千葉県(1494円、同2.7%下落)では軒並みマイナスと (続く)

  • 3大都市のグレードAビル空室率、名古屋のみ上昇 CBRE 営業・データ

    CBREはこのほど、3大都市(東京・大阪・名古屋)のグレードAオフィス市況を発表した。空室率は、東京が3・2%で前月比0・1ポイント低下し、大阪も2・9%で同0・6ポイント低下した。一方、名古屋は同1・0ポイント増の3・6% (続く)

  • 11月中古マンション成約件数、3カ月連続増もほぼ横ばい 東日本レインズ 売買仲介

    東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12月12日、11月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は2985件で、前年同月比は3カ月連続増となったが、プラス0.5%とほぼ横ばいの若干増に留まった。中古戸建ての (続く)

  • 不動産の売却代金、使い道は住み替え資金が1位 シースタイル調査 売買仲介

    不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルの調査によると、不動産を売却した代金の使い道について、「住み替え資金にする」という回答が57.4%と5割を超え1位となり、3位の「住宅ローンの返済」20.2%と併せて、住まいにかかわる資金に使う人が7割を超えることが分かった。2位は「預貯金」23.7%。 同調査は、30代から60代の全国500人からインターネットで調査したもの。   (続く)

  • 国内景気、3カ月連続改善 不動産も5カ月ぶり改善に 営業・データ

    帝国データバンクの調査によると、16年11月の景気DIは前月比0.8ポイント増の44.1となり、3カ月連続で改善した。住宅着工や自動車生産も好調に推移し、国内景気は地方と大都市の双方で改善、上向いている。 不動産は同1.5ポイント増で、5カ月ぶりの改善。マイナス金利に伴う金融機関の事業者向け (続く)

  • 東京23区のビル新規賃料、わずかに上昇 東京ビル協調査 営業・データ

    東京ビルヂング協会は11月30日、四半期ごとに実施しているビル経営動向調査結果(10月期)を発表した。それによると、東京23区の平均新規賃料(共益費込)は前回調査よりもわずかながら上昇したことが分かった。上限は2万6908円(前回比251円増)、下限が1万7944円(同2 (続く)

  • 東北、北関東で下落 10月全国中古マンション価格天気図 売買仲介

    東京カンテイがこのほど発表した10月の全国中古マンション天気図によると、地方圏の下落に一服感が出たもの、前月に続き東北や北関東で下落県が多くなっている。 「晴れ」が11から13地域に増加、「雨」は8から9地域に増加。「薄日」は12から9地域に減少した。全国で天候が改善したのは9地域で変わらず、横ばいが26から27地域に増加、悪化は12から11地域に減少。 47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は前月の24から19地域に減ったもの (続く)

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