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営業・データ記事一覧

  • 5月中古マンション売り価格 3カ月ぶりの上昇も目立った動き見られず NEW 売買仲介

    東京カンテイが発表した5月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比でプラス0.3%の3572万円と3カ月ぶりに上昇したものの、年明け以降は概ねプラスマイナス0.5%の小幅なレンジでの変動が続いており、高水準を維持しているものの目立った動きは見られない。 都県別に見ると東京都は同0.4%マイナスの4822万円。東京23区では同マイナス0.1%の5317万円。千葉県(1916万円、同マイナス0.4%)も小幅ながら下落した。神奈川県(2814万円、同プラス1.0%)や埼玉県(2137万円、同プラス1.5%)は共に1%以上のプラスとなった。 (続く)

  • 電力販売で業務提携 東急コミュニティー 賃貸・管理

    東急パワーサプライが展開する家庭向け電気サービス「東急でんき」を東急コミュニティーが管理受託するマンションに販売するため、両社が業務提携を締結した。これに伴い8月31日まで、「夏の電気W(ダブル)プレゼントキャンペーン」を実施し、期間中の申込者の初月電気料金を2000円割り引く。 東急コミュニティーは全国33万戸のマンションを管理受託しており、同キャンペーンでは首都圏の約4300棟、約22万戸が対象となる。 (続く)

  • 仙台支店を7月に移転 野村不動産パートナーズ 総合

    野村不動産パートナーズは、仙台支店を移転し、7月10日から営業を開始する。新住所は仙台市青葉区中央3の2の23、野村不動産仙台青葉通ビル2階、電話・ファクスは従来通り。 (続く)

  • 住まいの風水、46%が「気にしている」 スマイスター調べ 営業・データ

    シースタイル(東京都中央区)が「住まいの風水」について調査したところ、調査対象全体の46.1%が風水を気にしていることがわかった。調査は、同社が運営する不動産比較査定サイト「スマイスター」を利用した20代以上の全国217人が対象。 実際に、住まいに風水を取り入れた人は全体の23%となり、具体的には「西側に黄色のものを置く(22%)」「盛り塩(20%)」が (続く)

  • 5月・首都圏マンション、契約率72%に回復 不動産経済研 マンション・開発・経営

    不動産経済研究所の調べによると、17年5月に首都圏で発売されたマンションは2603戸(前年同月比13・3%減)で4カ月ぶりに減少した。契約率は72・2%(前年同月比1・3ポイント増、前月比5・9ポイント増)で、好不調の目安とされる70%を上回った。 (続く)

  • 5月分譲マンション賃料 首都圏引き続き下落 東京カンテイ調べ 売買仲介

    東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比0.8%下落の2633円(1平方メートル当たり、以下同)と前月に引き続き下落した。 都県別で見ると、東京都は同マイナス0.6%の3140円で、同程度の平均築年数だった16年12月に比べて60円程度賃料水準を下げており、正味のトレンドでも下落傾向を示している。神奈川県(2107円、同0.3%下落)でもわずかながら引き続き下落。埼 (続く)

  • クラウド活用で建築物確認検査業務を効率化 湘南建築センター 営業・データ

    神奈川県の指定確認検査機関の湘南建築センター(神奈川県平塚市、関和廣社長)は7月から、建築物の確認検査業務をクラウド上のプラットホームを通じて依頼者が直接予約できる新システムを稼働する。 通常、建築物や工作物を建てる際に建築基準法に基づいて行われる確認検査は、建設会社などの検査依頼者が指定機関に電話やファクスなどで予約して、空き状況に応じてマッチングを行っている。そのため検査員や立ち会い人員の配置などに時間がかかり、人為的なミスも発生するなどの課題を抱えていた。 今回同社が導入する新システムは、ゼスト(東京都中央区、伊藤由起子)が (続く)

  • 藤沢支店を移転 穴吹コミュニティ 賃貸・管理

    大京グループの穴吹コミュニティは、藤沢支店(神奈川県藤沢市)を移転し、6月19日から営業を開始する。現在の店舗と同じ藤沢駅前の近隣地に移転する。移転先のビルには既に同グループの大京アステージと穴吹建設が入居しており、今まで以上にグループの連携を強化する。移転先は藤沢市鵠沼花沢町 (続く)

  • 5月倒産件数は784件、4カ月連続の前年同月比増 TDB 営業・データ

    帝国データバンクによると、17年5月の企業倒産件数は784件(前年同月比20・2%増)で、4カ月連続で前年同月を上回った。20%を超える増加幅は、09年6月(21・5%増)以来、7年11カ月ぶり。負債総額は961億7200万円で前月比5・1%の増加となったものの、前年同月比では9・3%減少した。 業種別では (続く)

  • 住まいの情報サイト「スマ研」開設 ジャパンホームシールド 売買仲介

    ジャパンホームシールドは、住まいづくりに役立つ情報サイト「住まいの安心研究所(スマ研)」を開設した。これまで技術を培ってきた地盤調査や建物検査、住宅の状況検査(インスペクション)、災害対策に関する知識などを分かりやすく解説する。連載コラムでは地震時の揺れへの備えなど土地の安全についての情報 (続く)

  • 住宅設備・建材市場は19年ピークに縮小へ 富士経済が予測 営業・データ

    総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)はこのほど、「2017年版住設建材マーケティング便覧」をまとめた。それによると、住宅設備・建材市場は16年の実績は合計で5兆1046億円だった。同市場では高機能化と高付加価値化が進んでおり、17年の見込みは5兆1195億円と増加傾向。そのまま19年には5兆2364億円まで市場規模が増大する見通しだ。 (続く)

  • 受注高5兆7000億円 4月・建設工事受注 国交省調査 総合

    国土交通省はこのほど、4月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。受注高は5兆7168億円で前年同月比4・6%減で2カ月連続の減少となった。 このうち元請け受注高は3兆9159億円(同1・0%減)で、2カ (続く)

  • 5月中古マンション成約数 ほぼ横ばいに 東日本レインズ 売買仲介

    東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は6月12日、5月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は2983件で、前年同月比0.6%減。若干の減少ながらもほぼ横ばいで推移した。中古戸建ての成約件数は1099件 (続く)

  • 宅配ボックス実証実験で再配達率49%から8%に パナ調べ 営業・データ

    パナソニックエコソリューションズはこのほど、福井県あわら市で行っていた宅配ボックスの実証実験結果を公表した。同実験によれば、宅配便の再配達率は宅配ボックス設置前の49%から4カ月平均で8%と大幅に減少した。宅配ボックスを使用できなかったケースとしては、「複数または大きすぎる荷物のため」「冷蔵品だったため」といった意見があ (続く)

  • 家の防犯、5人に1人は侵入被害 コマニーが「ロックの日」で調査 賃貸・管理

    電池式オートロック錠を販売するコマニー(石川県小松市、塚本幹雄社長)が6月9日の「ロックの日(我が家のカギを見直すロックの日)」にちなんで行ったアンケートによると、「在宅中でも必ず玄関の鍵を締める」は87%、「本人又は知人が住宅侵入被害に遭った」は22%となり、防犯意識は高いものの、5人に1人の割合で侵入被害を経験していることが分かった。 調査は政令指定都市及び東京23区のマンション・アパートに住む516人を対象に、インターネットで行った。   (続く)

  • ゼウスと業務提携、全国加盟店で空き駐車場の活用促進へ あきっぱ 賃貸・管理

    駐車場シェアサービスを行うあきっぱ(akippa、金谷元気社長)は三好不動産のグループ企業であるゼウス(笠清太社長)と業務提携し、ゼウスの加盟会社34社が管理する駐車場の空き区画をマッチングするサービスを開始する。駐車場所有者の空き区画のリーシング強化、不動産管理会社の募集方法の多様化という2つのニーズに対応していく。 ゼウスは、全国の地場大手不動産会社34社が加盟する事業系不動産の仲介ネットワーク事業を行い、テナント募集サイトを運営している。   (続く)

  • 景気回復一服、不動産は3年2カ月ぶり50台を回復 TDB調べ 営業・データ

    帝国データバンクはこのほど、5月の景気動向調査結果を発表した。それによると、景気DIは前月から横ばいの46・5。国内景気は東京五輪や復興需要などの建設関連が旺盛だったが、人手不足に (続く)

  • 手書き文字のデジタル変換技術を賃貸契約に導入 レオパレス21 マンション・開発・経営

    レオパレス21とAIinsideは協業し、法人を対象とした賃貸物件の契約時の入居者情報の入力と退室時の必要書類のデータ入力で、AI(人工知能)を活用する文字認識技術「IntelligentOCR」を導入した。 手書き文字であってもAIが認識し、デジタルテキストに変換するこの技術を活用することで、年間約2万900時間の作業時間と約4200万円の事務コストを削減する効果があるという。 (続く)

  • 天気は一転、弱含みに 4月中古マンション価格天気図 売買仲介

    東京カンテイはこのほど、4月の中古マンション価格天気図を発表した。「晴れ」が13から10地域に減少、「雨」は5から9地域に増加、「曇り」は11から13地域に増加、「小雨」は12から5地域に減少 (続く)

  • 東京23区の新規賃料はわずかに下落 東京ビル協調べ 営業・データ

    東京ビルヂング協会はこのほど、17年4月期の「ビル経営動向調査」結果を発表した。会員を対象に四半期ごとに実施し、最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、経営者が肌で感じた景況感をたずねて指数化したもの。回答会社数は141社 (続く)

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