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資格・実務 一覧

  • 資格・実務 - 2012年2月21日号 民法改正による宅建業法の変更点 国交省

    児童虐待防止などのため、親権制度に係る民法の条項が改正され、今年の4月1日から施行される。この改正により、今まで未成年者の後見人は1人でなければならなかった(民法842条)が、複数人あるいは法人が後見人の地位につけることとなった。 このため、宅建業法及びマ (続く)

  • 資格・実務 - 2012年2月7日号 ビル経営管理士試験 合格者は378人 合格率は70%

    日本ビルヂング経営センターは1月31日、平成23年度ビル経営管理士試験の合格者を発表した。それによると、合格者は378人(平成22年度390人)で、前年度より若干少なくなった(下欄参照)。合格率は70.4%(同71.7%)、受験者は537人(同54 (続く)

  • 資格・実務 - 2012年2月7日号 再開発プランナー試験 138人が最終合格 再開発コーディ協

    再開発コーディネーター協会は1月31日、11(平成23)年度の再開発プランナー試験の実務経験審査結果を発表した。138人が合格し、合格者は2月1日付で、再開発プランナーとなる。これにより、登録者は2884人となった。 再開発プランナー試験は、筆記試験と実務経験審査で構成されている。筆記試験合格 (続く)

  • 資格・実務 - 2012年1月31日号 12年不動産鑑定士試験 短答5月13日、論文8月4~6日 申請は2月中旬から

    12(平成24)年不動産鑑定士試験の施行公告が国土交通省から、このほど発表された。 それによると、短答式試験(不動産に関する行政法規と鑑定評価理論)が5月13日に、論文式試験(民法、経済学、会計学、鑑定評価理論)が8 (続く)

  • 資格・実務 - 2012年1月31日号 借主の立場から最高裁判決を見る 都行政書士会が更新料セミナー

    東京都行政書士会(中西豊会長)は3月に、「更新料は支払うべきものか『平成23年7月15日最高裁判決を受けて』」と題した講演会を開催する。昨年の最高裁判決で更新料を支払う定めについて、消費者契約法に違反しないと判断されたが、契約書に「更新料を支払う」旨書かれた場合、本当に更新料を支払わなければならないのか、東京地裁判決の動向など紹介しながら、原状回復、敷金返還などの対応につ (続く)

  • 資格・実務 - 2012年1月24日号 「不動産業反社データベースの運用」 FRKが説明会と講演会を開催 27日に、東京霞が関ビルで

    不動産流通会社を会員とする不動産流通経営協会(FRK)は1月27日に東京で、会員を対象とする「反社会的勢力排除対策セミナー」を開催する。 プログラムは、間もなく運用が開始される「不動産業反社データベースの運用」についての説明会と「暴力団等反社会的勢力の排除対策」講演会で、前半は同協会の事務局担当が説明し、後半は警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第3課の山田聡彦警部が講演 (続く)

  • 資格・実務 - 2012年1月24日号 新刊紹介コーナー

    ◎『続高齢者住宅施設徹底ガイドこれがサービス付き高齢者住宅だ!」不動産流通研究所編 不動産流通研究所はこのほど、高齢者向け住宅・施設の選び方などを解説した「続高齢者住宅施設徹底ガイドこれが『サービス付き高齢者向け住宅』だ!」を発刊した。 04年に発刊した「高齢者向け住宅・施設徹底ガイド」を大幅に改訂したもの。スタートしたばかりの「サービス付き高齢者向け住宅」を分かりやすく解説したほか、専門家による高齢者向け住宅・施設の最新動向解説、高齢者住宅・施設の選び方、高齢者住宅入居者インタビュー、トラブル事例とその対処法Q&Aなどを掲載している。 B5判94ページ・4色刷り。定価950円(税込み)。問い合わせ先は同研究所、電話03(3580)0791。 ◎達人に学ぶ「失敗しないエコ家電・設備選 (続く)

  • 資格・実務 - 2012年1月24日号 賃貸不動産経営管理士 基本講習 日程決まる

    賃貸不動産経営管理士協議会はこのほど、12(平成24)年度の「賃貸不動産経営管理士」基本講習の日程を発表した。 5月8.9日の東京会場をスタートに、前期日程は5月から7月まで全国8会場で、後期日程は9月から10月まで6会場で行われる。 詳しい日程の問い合わせ、申し込みについては同協議会講習受け付 (続く)

  • 資格・実務 - 2012年1月17日号 不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(31) 不可抗力での被災も、貸主に修繕義務はあるか?

    Q東日本大震災のときは、賃貸物件の貸主と借主との間で建物の修繕義務の問題でトラブルが絶えなかったと聞いていますが、そのような不可抗力の場合でも貸主には修繕義務があるのですか。 Aあります。貸主には建物の賃貸借が存続している以上、建物に対する修繕義務があります(民法606条)。しかし、建物が賃貸借の目的を達することができない程度に被災した場合には、修繕義務はないと考えられます。 Qということは、建物が被災したために、そのままでは建物としての機能を有さないという程度に被災した場合には賃貸借が終了するとい (続く)

  • 資格・実務 - 2012年1月17日号 宅建・建築士など合格祝賀会 更なる飛躍誓う 総合資格

    不動産・建築関連資格の教育機関である総合資格学院(岸隆司学院長)は1月9日、ハイアットリージェンシー東京(東京都新宿区)で合格祝賀会を開催した。 総合資格学院の受講者で11(平成23)年度の宅地建物取引主任者、一級・二級建築士、一級建築施工管理技士の各試験の合格者など約800人が集まり、合格の喜びとこれからの飛躍を誓い合った。 あいさつに立った岸隆司学院長は、「試験に合格された皆さん、本当におめ (続く)

  • 資格・実務 - 2012年1月10日号 東京都の防災対応指針テーマに定期講演会 土地総研が24日

    土地総合研究所は1月24日、東京・霞が関の東海大校友会館で第164回定期講演会を開く。今回の演題は「東京都防災対応指針について~東日本大震災の教訓を踏まえて」で、講師は都総務局総合防災部計画調整担当課長の飯野雄資氏。時間は午後2時か (続く)

  • 資格・実務 - 2012年1月10日号 「滅失住宅の実態把握」 調査レポートを発行 住宅総合センター

    日本住宅総合センターはこのほど、調査研究レポート「滅失住宅の実態把握等に関する調査報告書」をまとめた。「住宅をつくっては壊す」社会から「いいものをつくって、きちんと手入れをして、長く大切に使う」社会へと移行することが重要と位置付けられながら、08年住宅・土地統計調査によると、滅失住宅の平均築後経過年数は (続く)

  • 資格・実務 - 2012年1月10日号 20周年特集号を発行 目指すべき方向性も 千葉県鑑定士協

    千葉県不動産鑑定士協会(齋藤秀行会長)はこのほど、創立20周年記念特集号とした「ちば鑑定士協会報」第19号を発行した。千葉県知事、千葉市長、千葉県市長会会長、千葉県町村会会長、日本不動産鑑定協会会長の祝辞に続き、歴代会長のインタビューで20年を振り返っている。初代会長の橘久雄氏のほか、見山慶一氏(第4代)、阿多真人氏(第6代) (続く)

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