お知らせ
住宅新報社の登録実務講習

資格・実務記事一覧

  • 瀬川信義・東京都宅建協会会長

    各地で新年会 資格・実務

    強固な組織・財務体質を都宅協 東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)は1月18日、東京・新宿の京王プラザホテルで新年賀詞交歓会を開いた。 あいさつに立った瀬川会長は、「世界経済の動向次第で日本経済の先行きが不透明な中、我々を取り巻く環境も変化の厳しい時代を迎えている。宅建業法改正による弁済業務制度の変更、体系的教育、インスペクション情報報告義務、民法改正、IT重説などだ。これらの課題に (続く)

  • 2017宅地建物取引士受験セミナー (11) 2017宅地建物取引士受験セミナー

    【問題2-1】 制限行為能力者の行為の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)未成年者AがBに金銭を貸し付けている場合、Aは親権者の同意を得なければ、Bから当該貸金の領収をすることができない。 (2)成年被後見人Cが成年後見人Dの同意を得ずに自宅近くのスーパーマーケットで (続く)

  • 式辞を述べる原嶋理事長と見守る三笠宮瑶子女王殿下

    全日、創立65周年祝う 安全安心な取引の確保を 資格・実務

    全日本不動産協会(原嶋和利理事長)と不動産保証協会(同)は1月17日、東京都・紀尾井町のホテルニューオータニで創立記念式典を行った。全日本不動産協会は創立65周年、不動産保証協会は同45周年となる。 式典には、三笠宮瑶子女王が臨席した。昨年100歳で亡くなった三笠宮崇仁親王が同協会創立以来5年ごとの式典に臨席していたことから、孫の瑶子女王が今回来場した。 記念 (続く)

  • 課徴金など7社に処分 首都圏不動産公取協 おとり広告は5社 資格・実務

    首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、16年12月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、7社に対して措置処分を行った。 東京都杉並区に所在するA社(東京都知事免許)は賃貸住宅7物件を不動産ポータルサイトでインターネット広告をするに当たり、専有面積について、実際よりも最大5m2、最小で0.03m2(9.99m2を10.02m2と表示)広く表示した取引内容の不当表示行為を行った。 (続く)

  • 648人が合格 不動産コンサル試験 資格・実務

    不動産流通推進センターは1月13日、16年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。それによると、受験者数は1304人(15年度1320人)、合格者は648人(同654人)、合格率は49.7%(同49.5%)で、合格率が50%を下回るのは3年連続。合 (続く)

  • 岸隆司学院長

    合格祝賀会開く 総合資格学院 資格・実務

    資格専門校の総合資格学院はこのほど、東京・西新宿のホテルハイアット・リージェンシー東京で16年度合格祝賀会を開いた。各種試験の合格者700人以上が参加した。 16年度の1級建築士試験に合格した同学院の受講生は1957人で、全合格者に占める占有率は53%。過去5年間のストレート合格者の累計占有率は59%だった。 祝賀会の席上、岸隆司学 (続く)

  • 不動産取引現場での意外な誤解 売買編(94) 「違約金」の請求には契約の解除が必要か? 不動産取引現場での意外な誤解

    Q以前に紹介された標準売買契約書によれば、「契約違反」による契約解除条項として、その1項に催告解除の条項があり、その2項に「前項の契約解除に伴う損害賠償は、標記違約金によるものとする。」という条項があります。この場合、売買契約を解除しないと「違約金」の請求ができないのでしょうか。民法420条2項との関係はどうなのでしょうか。 A民法420条というのは、「当事者は損害賠償額の予定をすることができ(1項)、」「その損害賠償額の予定は、契約の履行の請求又は解除権の行使を妨げない(2項)。」とされ、更に「違約金の定めは、賠償額の予定と推定す (続く)

  • 2017宅地建物取引士受験セミナー (10) 2017宅地建物取引士受験セミナー

    【問題1-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」と (続く)

不動産受験新報

注目情報

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています