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マンション・開発・経営記事一覧

  • 複合商業施設「ソルタス長津田」を6月24日に開業 東急G NEW マンション・開発・経営

    東京急行電鉄がコンサルティングを行った複合商業施設「ソルタス長津田」(神奈川県横浜市)が、6月24日に開業する。同施設は運営管理を同社が行うほか、建物管理は東急ファシリティサービス、警備は東急セキュリティ、駐車場管理を東急ライフィアがそれぞれ受託するなど、東急グループが中心となって運営を行っていく。 場所は東 (続く)

  • 日土地、福岡で学生向け賃貸マンション マンション・開発・経営

    日本土地建物はこのほど、福岡市西区で学生向け賃貸マンション「九大学研都市プロジェクト(仮称)」の新築工事に着手した。地上10階建て、総戸数126戸のマンションを建設する。九州大学のキャンパス移転計画に伴う学生需要を見込む。 竣工は18年8月の予定。同社はこれまでに、東京や大阪、名古屋、仙台、福岡などで13棟の学生向け賃貸マンションの (続く)

  • 新ホテル5施設を7月28日に一斉開業 森トラストGほか マンション・開発・経営

    森トラストグループとマリオット・インターナショナル(米国メリーランド州)が国内各地で開発を進めていたホテル5施設の開業日が、7月28日に決定した。 開業するのは「軽井沢マリオットホテル」(長野県)、「富士マリオットホテル山中湖」(山梨県)、「伊豆マリオットホテル修善寺」(静岡県)、「琵琶湖マリオットホテル」(滋賀県)、「南紀白浜マリオットホテル」(和歌山県)の5施設。このうち、軽井沢は既に部分的にオープン (続く)

  • 野村不HD 日本郵政による株式取得検討を中止 マンション・開発・経営

    野村不動産ホールディングスは6月19日、日本郵政による同社株式の取得について検討してきたが、検討を中止すると発表した。同社は企業価値の維持向上の観点から検討を進めていたが、株価の上昇で買い取り価格などの条件面で折り合いがつかなかったことや、日本郵政が計上した大幅損失などから同社関係者が慎重姿勢になったことなどの理由から断念したと見られる。 (続く)

  • 3時間耐火の木質部材、年度内認定へ シェルター マンション・開発・経営

    木質耐火部材「クールウッド」を製造・販売しているシェルター(山形市)は、木造3時間耐火構造の「柱」「梁」を開発中だ。年度内にも国土交通大臣認定を取得する予定という。それにより、これまで鉄骨造や鉄筋コンクリート造で建設していた15階建て以上の建物に、木造を取り入れることが可能となる。 (続く)

  • 野村不動産他 「プラウド綱島SST」モデルルーム公開開始 マンション・開発・経営

    野村不動産、関電不動産、パナホームは神奈川県横浜市で開発している「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」内になる「プラウド綱島SST」のモデルルーム一般公開を開始した。次世代型マンションで告知開始後約2カ月で資料請求数1000件を突破している。 (続く)

  • 5月・首都圏マンション、契約率72%に回復 不動産経済研 マンション・開発・経営

    不動産経済研究所の調べによると、17年5月に首都圏で発売されたマンションは2603戸(前年同月比13・3%減)で4カ月ぶりに減少した。契約率は72・2%(前年同月比1・3ポイント増、前月比5・9ポイント増)で、好不調の目安とされる70%を上回った。 (続く)

  • 三井不動産 栄エリア新商業ビルの名称は「栄グローブ」に決定 総合

    三井不動産は名古屋市中区栄3丁目で開発を推進している「栄3丁目計画」の商業ビル名称を「栄グローブ」に決定した。8月10日に竣工を予定している。同ビルは名古屋市で3つの百貨店が集中する栄エリアに位置し、東側で面する大津通には様々なブランドが出店しており、最先端のファッション・文化の発信拠点となっている。 (続く)

  • 手書き文字のデジタル変換技術を賃貸契約に導入 レオパレス21 マンション・開発・経営

    レオパレス21とAIinsideは協業し、法人を対象とした賃貸物件の契約時の入居者情報の入力と退室時の必要書類のデータ入力で、AI(人工知能)を活用する文字認識技術「IntelligentOCR」を導入した。 手書き文字であってもAIが認識し、デジタルテキストに変換するこの技術を活用することで、年間約2万900時間の作業時間と約4200万円の事務コストを削減する効果があるという。 (続く)

  • 大京G、退職社員の独立支援 マンション・開発・経営

    大京グループで流通事業を手掛ける大京穴吹不動産は、退職した同グループ社員が仲介店舗を開設する際の独立サポートを始めた。業務提携契約を結ぶことで、「大京穴吹不動産パートナーズ」の屋号使用を許可するとともに、人材も派遣する。 (続く)

  • 「単身世帯」を研究、新日鉄興和不 マンション・開発・経営

      新日鉄興和不動産は、増え続ける「単身世帯」のライフスタイルや価値観、未来像を研究・発信するため、研究所「プラスワンライフラボ」を設立した。活動内容や研究結果をウェブサイトで発信するとともに、今後の商品企画に反映させる。 (続く)

  • サンケイビルと三菱倉庫がオフィスビル開発に着手、初の共同事業へ マンション・開発・経営

    サンケイビル(東京都千代田区、飯島一暢社長)と三菱倉庫(東京都中央区、松井明生社長)がこのほど、初の共同事業として東京・日本橋のオフィスビル「(仮称)S-GATE日本橋本町」の開発に着手した。サンケイビルが開発・運営するミッドサイズオフィスビル「S-GATE」シリーズの一つとして、18年10月末の竣工を予定している。 予定建物の敷地面積は約950平方メートルで、延べ床面積は約8530平方メートル。構造は鉄骨造一部鉄筋コンクリート造の地上11階建て。設計・施工は鴻池組が担当する。 (続く)

  • 攻めのIT経営銘柄に選出 レオパレス21 マンション・開発・経営

    レオパレス21は、経済産業省と東京証券取引所の「攻めのIT経営銘柄2017」に選ばれた。賃貸契約の電子化や賃貸住宅のIoT化の取り組みなどが評価された。 同社では、社内外のデータを利活用できる人材確保の中途採用や社内公募の (続く)

  • リスト、戸塚で大規模エコタウン 全棟で「BELS」最高ランク マンション・開発・経営

    リストグループ(神奈川県横浜市、北見尚之社長)は6月上旬から、横浜市戸塚区で戸建て分譲住宅「リストガーデン・ノココタウン」(全160棟)の販売を始める。全棟で、省エネルギー性能表示指標「BELS」最高ランクの5つ星取得を予定している。 同社担当者は「今回、全世帯の入居が完了するのが19年の予定。20年の省エネ基準適合義務化の動きを見据え、入居時に既存不適格にならないよう環境性能を高めることにした」と話す。 (続く)

  • シノケンG、バイオマス発電に参入 マンション・開発・経営

    シノケングループはこのほど、再生可能エネルギーであるバイオマス発電分野への参入を発表した。バイオマス発電所の企画開発などを手掛ける新電力開発(東京都港区)の株式50%を取得し、関連会社化した。 (続く)

  • 野村不動産とシャープ 「シャープ スマートタウン構想」が始動 総合

    野村不動産とシャープは、大阪市阿倍野区のシャープ田辺ビルの敷地を利用して、住宅とオフィスを核とした「シャープ スマートタウン構想(仮称)」の検討を共同で進めることに合意した。同敷地で、シャープはスマートオフィス構想を盛り込んだ中核拠点となりうる自社ビルの建設を、野村不動産とシャープは協力して、先端のスマートマンションの建設を目指す。 (続く)

  • 野村不動産 「プラウド枚方」モデルルームをオープン マンション・開発・経営

    野村不動産は、蔦屋書店を中核とした生活提案型商業施設である大阪府牧方市の牧方T-SITEと共に、リビングを多機能化させることで家族それぞれが充実した時間を過ごせるという新しい暮らしのコンセプト「リビング・ファースト」をセレクトプランの一部として開発した。この「リビング・ファースト」を採用した「プラウド牧方」のモデルルームが5月27日にグランドオープンする。 (続く)

  • 野村不動産他 「マイクロソフト ホロレンズ」をマンション販売で日本初採用 マンション・開発・経営

    野村不動産とプライムクロスはマイクロソフト社パートナー企業であるネクストスケープと共同で、日本マイクロソフトが提供するホログラフィックコンピューター「マイクロソフト ホロレンズ」を活用した新築マンション販売向けビューア―「ホログラフィック・マンションビューア―」を開発した。完成前のマンションの外観イメージを確認できる。7月から販売予定の東京都江東区「プラウドシティ越中島」で日本初の導入を行う。 (続く)

  • 中規模ビルシリーズ第2弾、赤坂で開発 新日鉄興和 マンション・開発・経営

    新日鉄興和不動産はこのほど、東京・赤坂で、中規模ハイグレードオフィスビル「ビズコア」シリーズ第2弾の工事に着手したと発表した。 開発する「ビズコア赤坂見附」は、地下1階地上10階建てのビルで、延べ床面積は3743平方メートル。東京メトロ赤坂見附駅から直結となる。19年3月下旬に竣工する予定だ。   (続く)

  • 首都圏マンション発売戸数、3カ月連続増 不動産経済研 マンション・開発・経営

    不動産経済研究所の調査によると、17年4月に首都圏で発売されたマンションは2741戸(前年同月比38・6%増)で3カ月連続の増加だった。昨年4月(1978戸)が低水準だったことの反動で大幅増となった。   (続く)

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