不動産証券化・ビル一覧

不動産証券化・ビル - 2012年2月21日号スマートコミュニティ　全国各地で事業化の動き　業界も参画　『スマート』な街づくり
11年度を初年度としてスマートコミュニティ普及に向けた経済産業省の4つの実証事業がスタートし、全国各地でも様々なスマートコミュニティのプロジェクトが動き始めている。電力問題の長期化が見込まれる中、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーには大きな期待が寄せられている。だが、太陽光発電に代表されるように出力の変動が激しい、大量導入は電力ネットワークの不安定要素になるといった技術的な課題も残されている。これを克服する手法として期待されているのが、域内で発電したエネルギーを蓄電池な (続く)
不動産証券化・ビル - 2012年2月21日号満室稼働の飯野ビル　『環境認証』相次ぎ取得
旧飯野ビルの建て替え事業で11年10月に満室開業した飯野海運の飯野ビルディング(東京・内幸町)は、環境技術を積極的に取り入れ、省エネ効果の高い高性能ビルに生まれ変わった。11月には、27階の同社オフィスが米国の環境対応評価システム「LEED」の最高ランク認証を日本で初取得。続いて建築環境総合性能評価システム(CASBEESランク)、日本政策投資銀行のグリーンビルディング認証でも最高位の認証を取得し、次世代型の環境ビルディングとして高い評価を得ている。エネルギーの消費量を抑え (続く)
不動産証券化・ビル - 2012年2月21日号東京ビル協　防災ポケットブックを改訂　テナントサービスで配布へ
東京ビルヂング協会中小ビル事業委員会はこのほど、「改訂版防災ポケットブック」を制作、会員企業を通じてテナントサービスとして配布する。防災ポケットブックは06年に発行してから5年が経過したこと、更に東日本大震災の経験を生かすため、昨年7月から「災害対応マニュアル」と共に改訂作業を進めていた。防災ポケットブックは、大切なテナントとその従業員の安全を願って、常に携帯してもらい、万一のときに役立つ (続く)
不動産証券化・ビル - 2012年2月21日号「寿命を延ばす手法定着」　プリンス箱根本館など　21回BELCA賞決まる
ロングライフビル推進協会(BELCA)は、第21回BELCA賞を受賞した10件をこのほど発表した。受賞は次の通り。ロングライフ部門は、ザ・プリンス箱根本館(78年)、阪神甲子園球場(24年)、早稲田大学2号館(25年)。ベストリ (続く)
不動産証券化・ビル - 2012年2月21日号仙台トラストシティ　EV充電設備を設置　災害対応にも活用
森トラストは、仙台トラストシティに電気自動車向け充電スペースとして設置した「トラストチャージスポット」の運用を17日始めた。地下1階の時間貸し駐車場内に2ブースを設け、日本製電気自動車用とテスラモーターズ車専用の2種類の充電設備を用意。共に非常用発電機にも接続していて、大規模災害時の停電でも充電が可能だ。同シティでは、電気自動車普及に向け、テスラロードス (続く)
不動産証券化・ビル - 2012年2月21日号「強制執行・競売の実務と震災に関する法的対策」　ビル経営Cが3月にセミナー
日本ビルヂング経営センターは3月28日、「強制執行・競売の実務と震災に関する法的対策」と題した特別研究セミナーを、東京・丸の内の三菱ビルで開催する。弁護士の田村裕一郎氏(多湖・岩田・田村法律事務所、ニューヨーク州弁護士)がビル経営のリスク対応として、強制執行・競売などの手続きや、震災に関する法的諸問題と対策を解説する。時間は午後1時30分から4時30分まで。参加費は1人2万5000円(消費税込)で、関連組織の会員と11年 (続く)
不動産証券化・ビル - 2012年2月14日号ビル協が訪韓　ソウル視察を聞く　東京ビル協会常務理事　岡本　圭司氏
61会員を有する韓国ビル経営協会(会長・ソンキファンPOSCO前社長)からの訪韓要請と現地で開かれる技術セミナーでの講演依頼を受けて、東京ビルヂング協会は国際委員会副委員長の鈴木隆之・不二屋ビルデング社長を団長とする視察団を昨年10月、派遣した。一行は、韓国側主催のセミナーで、「超高層ビルの管理運営」と「省エネ・CO2対策」をテーマに講演し、日本側のオフィスビルに関わる取り組みを紹介。ソウル市内では、韓国最高の高さを誇る地上60階建ての「63センター」、POSCOセンター、大規模複合再開発プロジェクト「D―CubeCity」などを見学。参加した日本ビルヂング協会連合会の岡本圭司常務理事に、ソウルのビル事情や都市開発について聞いた。高層化と協議型街づくりを徹底 ――韓国視 (続く)
不動産証券化・ビル - 2012年2月14日号『コア投資』に向かう12年　世界不動産投資　CBRE見通し　注目される日本の不動産
シービーアールイー(CBRE)は、12年のグローバル不動産投資市場について、「投資家がリスクの低い安定的なインカムゲインを期待できる優良物件を対象とした「コア投資」戦略を強めることから、コア投資市場とその他の二極化が進展する」との見通しをまとめた。それによると、欧州の債務問題の影響から先行き不透明な状況が続いて経済活動が停滞しているため、テナント企業は今後の移転先の決定にますます慎重になり、需要は昨年程度にとどまると予測。こうした状況を受けて欧米の投資家は、確実な投資先として流動性や透明性が高い一等地の優良物件からなるコア投資市場に集中。防衛的な投資戦略を採用する方向に向かうとした。これに加えて、融資引き締めも続いて新規供給が不足していることも、既存優良物件のパフォーマンスの押し上げ要因になると (続く)
不動産証券化・ビル - 2012年2月14日号政投銀と三井住友銀の環境認証を同時取得　三菱地所の「麹町フロント」
三菱地所が東京・麹町で開発するオフィスビル「麹町フロントビル」が、日本政策投資銀行の「DBJグリーンビルディング」のゴールドランクのプラン認証と、三井住友銀行の「SMBC環境配慮ビルディング評価融資」のゴールド格付けを取得した。「DBJグリーンビル」の認証取得は同ビルで37件目。同ビルは、共用部・専有部主照明にLED照明を採用し大幅に環境性能を向上。室内CO2濃度に応じて換気設備を適切に制御するシステムや開閉可能な窓の採用で空調による環境負荷低減を図った。方位に応じた開口部の設定や室内の温熱環境維持に貢献するLow―eペアガラスの採用などで約30%のPAL低減率を達成したことなど、優れた環境対策が高く評価された。同ビルは大通り沿いにあ (続く)
不動産証券化・ビル - 2012年2月7日号森トラ　都の帰宅困難者訓練に参画
震度6を想定し、東京都が2月3日に東京駅、新宿駅、池袋駅などで同時開催した「帰宅困難者対策訓練」が、底冷えする都内各地で行われた。東京駅ではJRや東京地下鉄といった交通機関が乗客保護、仮宿泊訓練などを、また東京駅に隣接する丸の内トラストタワーではビルを所有する森トラストが東京都と連携し、帰宅困難者の受け入れ訓練(写真)を実施した。同ビルは、都市再生特別地区の都市計画に基づく (続く)
不動産証券化・ビル - 2012年2月7日号 15年度に純利益5割増へ　ヒューリック　新中計を策定　建て替えで収益力底上げ
ヒューリック(西浦三郎社長)は1年前倒しで中期計画を達成したことを受けて新たに策定した、15年を最終年度とする新中期経営計画を2日発表した。15年度までに最大で営業利益280億円(11年度比41.4%増)、経常利益240億円(42.8%増)、当期純利益140億円(50.5%増)に大幅に引き上げる計画だ。昭栄(藤岡正男社長)との合併を前提に、賃貸事業を中心に着実に持続的利益成長を遂げ、そ (続く)
不動産証券化・ビル - 2012年2月7日号東海・東南海地震を想定　関電不の東海関電ビルがグリーンビル認証を取得
日本政策投資銀行は、12年1月に竣工した関電不動産が保有する「東海関電ビル」に「DBJグリーンビルディング」のプラン認証(ゴールド)を実施した。最新技術を盛り込んだ優れた環境性能に加え、東海・東南海地震を想定した耐震設計や防災対策を施している点、日本初となる電気自動車の充電装置を備えた機械駐車場を設置したことなどを評価した。建物は建築面積約870平米、地下1階・地上15階建てで延べ床面積は (続く)
不動産証券化・ビル - 2012年2月7日号「不動産金融の新潮流」　2月22日に記念セミナー　リッキービジネス
リッキービジネスソリューション(東京都千代田区丸の内、澁谷耕一社長)は2月22日、Jリート誕生10周年を記念するセミナー「不動産金融ビジネスの新潮流」と題した不動産金融ビジネス・コンファレンスを東京・丸の内で開催する。マクロ経済と不動産の関係や不動産金融ビジネスのポイントを整理するとともに、金融ビジネスに関係が深いJリート市場、不動産投資インデックス、不動産評価の現状把握などについて、6人の専門家、実務家がそれぞれ解説する。「日本経済と不動産市場――悪の枢軸からの脱却はできるか」(みずほ総合研究所常務執行役員調査本部長チーフエコノミスト・高田創氏)、「不動産市場の展望と不動産投資ビジネスの視点」(公立大学法 (続く)