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マンション・開発・経営記事一覧

  • 武田亜輝士

    明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第189回 省エネ住宅のたたずまい 人の存在感断絶しない意識も 武田亜輝士 不動産学部3年 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見

    【学生の目】 住宅街を歩いていると、注文住宅だろうか、窓が少なく、伝統的なつくりの隣家となじまない住宅が目に留まった(写真)。極端に窓が小さいために閉鎖的に見え、まるで要塞のような雰囲気だ。 住宅の居室には採光(建築基準法28条1項)や換気(2項)のための窓を設けなければならない。前者は床面積の7分の1以上、後者は20分の1以上と大きさまで規定されている。住宅に窓 (続く)

  • マンションの終活などで 7月にMBS基礎セミナー マンション・開発・経営

    明治大学ビジネススクール(MBS)は7月8日午後5時から7時30分まで、東京・神田駿河台の明大駿河台アカデミーコモン9階(309B教室)で、第31回企業活動と不動産基礎セミナーを開く。参加無料(名刺が必要)。 今回は「マンションの終活~その現状と課題」を旭化成不動産レジデンスのマンション建替え研究所主任研究員・大木祐悟氏、「不動産テックの動向と展望」についてリマールエステート(株)代表取締役社長CEOで不動産テックビジネス研究会代表研究員の赤木正幸氏が講演、解説す (続く)

  • 木造中高層の仏国際会議 建築センターが視察者募集 マンション・開発・経営

    日本建築センターは9月11~17日の行程で、フランス・ボルドーで開催される「木造による中・高層建築物の実現をテーマとした『第1回WOODRISE(ウッドライズ)国際会議』」に視察団を派遣する。建築の設計、施工、デイベロッパーなどを対象に参加者を募る。参加定員は30人。東大名誉教授の坂本雄三氏が団長を務める。 この国際会議は、フランス木材技術研究所とカナダ森林研究所、日本の建築研究所が主催。13~15日の3日間、各国専門家による「耐震、防火、居住性などの最新の研究成果発表」「現場見学」「事業者向け展示会」 (続く)

  • 締結式の後、関係者が記念撮影

    防犯活動で覚書締結 管理協と警視庁 マンション・開発・経営

    マンション管理業協会(岡本潮理事長)は6月14日、東京・虎ノ門の協会会議室で警視庁と「防犯活動に関する覚書」を締結した。マンション居住者への防犯に関する情報発信や管理組合と警察署の連携を図ることを目的としたもの。 協会は今年2月、警視庁と連携して「振り込め詐欺被害防止アドバイザー制度」の説明会を実施するなど、マンション居住者を対象とし (続く)

  • つくばみらい市で物流着工 三井不、18年3月竣工 マンション・開発・経営

    三井不動産は茨城県つくばみらい市紫峰ヶ丘で物流施設「三井不動産ロジスティクスパークつくば」を着工した。地上3階建て、延べ床面積約2万5500m2の規模。隣接する物流倉庫(つくば物流センター)の増築棟として計画。18年3月の竣工後は、丸紅ロジスティクスが入居。隣接する物流倉庫と一体で利用する予定。両施設の (続く)

  • 地域の不動産課題解決へ 不動研と西武信金包括的な連携で合意 マンション・開発・経営

    日本不動産研究所(東京都港区、福田進理事長)と西武信用金庫(東京都中野区、落合寛司理事長)はこのほど、地域の事業者・個人・自治体が持つ不動産に関する課題に対して、「双方が連携して解決に努め、地域に対するコンサルティング能力をさらに充実させる」ことを目的に、「包括的連携・協力に関する協定書」を締結することで合意した。7月4日に調印する。 西武信金は「お客さま支援センター」として、連携する専門家集団と共に中小企業の経営課題解決や、個人の資産管理支援、自治体向けの街づくり支援などのほか、既存ストック活用のため、建物の法定耐用年数に縛られない融資にも取り組んでいる。一方、不動研は全国にネットワークを持つ我が国最大の不動産鑑定機関で、鑑定評価業務だけでなく、各種コンサルティングや企業不動産、公的不動産戦略支援などを行っている。 (続く)

  • VR活用の営業ツール 売買仲介物件も対象に 三菱地所グループ マンション・開発・経営

    三菱地所グループはマンション、注文住宅などの住宅事業でバーチャルリアルティ(VR)技術を活用した営業ツールの導入を進めているが、6月から三菱地所ハウスネットが担当する住宅売買仲介分野にもサービスを拡大した。また、専門会社との協働で、営業担当者などが撮影したVR映像をその場でアプリを通じてアップロードできる、営業に活用しやすいシステムに改良した。 システムはVR接客端末を店舗などに設置することで、顧客が自らの動きに連動して実物の住宅室内にいるかのような「没入体験型」のVR内覧ができるのが特徴。QRコードやURLをメール送付することで、自宅のパソコンやスマートフォンでも映像を見ることも可能と (続く)

  • マンション販売に 「ホロレンズ」導入 野村不が「越中島」 マンション・開発・経営

    野村不動産とプライムクロスはこのほど、マイクロソフト社のパートナー企業、ネクストスケープと共同で、ホログラフィックコンピューター「ホロレンズ」を活用した新築マンション販売向けの「ホログラフィック・マンションビューアー」を開発した。 現実と仮想をミックスさせた臨場感のある「複合現実」を表示できるのが特徴。今回は建物完成イメージと建物模型を再現できるようにした。 第一弾として、7月に販売開始予定の「プラウドシティ越中島」(東京都江東区、地上15階建て、総戸数305戸)で導入する。同物件はJR京葉線越中島駅徒歩4分で、専有面積は63~91m2(2LDK~4LDK)。「ホロレンズ」を新築マンション販売で活用するのは日本初という。 (続く)

  • プラウド綱島SSTの完成予想図

    IoT活用、快適性と経済性など 横浜港北区で次世代型 野村不など3社スマートタウン内物件 マンション・開発・経営

    野村不動産と関電不動産、パナホームの3社はこのほど、横浜市港北区綱島東4丁目の「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」内で開発中の次世代型マンション「プラウド綱島SST」(鉄筋コンクリート造り10階建て、総戸数94戸=完成予想図)のモデルルームを一般公開した。7月上旬に第1期を販売する。 同タウンはパナソニック事業所跡地を、パナソニックと野村不が「より良い未来を求めて人々が集う『都市型スマートシティ』」を目指した複合機能街区。プラウド綱島SSTはタウン唯一の分譲マンションで、次世代の暮らしを提案するため、(1)IoTの活用による快適な暮らし(住まいをコントロールするデバイス機能など)、(2)快適性と経済性の両立、(3)グローバルな環境認証評価(LEED)、(4)デリバリーステーション――を採用。プラウドシリ (続く)

  • ベンチャーの提案募集 三菱地所、新規事業創出で マンション・開発・経営

    三菱地所はこのほど、新規事業創出の取り組みとして「コーポレートアクセラレータープログラム」を開催し、ベンチャー企業の募集を開始した。ベンチャー企業に資金、技術、販路などの経営リソースを提供して、ベンチャー企業からの事業提案を募る。(株)ゼロワンブースターとの共催。「街から起こすイノベーション」がスローガン。書類・面接選考を経てビジネスプランコンテストを行い、5~15社程度選抜する。18年3月 (続く)

  • マニラ郊外で住宅開発 阪急不が現地デベと マンション・開発・経営

    阪急不動産(大阪市北区)がフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市で現地ディベロッパーが推進する戸建て分譲住宅事業に参画する。同社にとってはフィリピン初の事業で、ベトナム、タイに続く3カ国目の海外事業となる。 現地ディベロッパー・PAアルバレスプロパティーズ(本社・ラグナ州)が計画中のプロジェクトで、マニラ中心部から南に約30キロのところ。開発面積が約11 (続く)

  • オフィスの窓からは新幹線などが行き交う光景が広がる

    有楽町に中規模高機能ビル サンケイビル・朝日新聞が建て替え マンション・開発・経営

    サンケイビルと朝日新聞社が東京都千代田区有楽町2丁目で共同開発した中規模オフィスビル「X-PRESS有楽町」がこのほど竣工した。旧ラクチョウビルの建て替えで、建物は鉄骨造り地下1階地上12階建て。基準階面積は約120坪。1、2階の店舗部分には隣接地にあったニュートーキョーの数寄屋橋本店が入居し、営業を再開した。 開発地は新幹線などの線路と首都高( (続く)

  • 中西聖・プロパティエージェント社長

    投資用マンション市場 プロパティエージェント中西聖社長に聞く コンパクトに注力 立地にこだわる姿勢これからも マンション・開発・経営

     投資用ワンルームマンションの企画・開発、販売、管理を行うプロパティエージェント。供給エリアを東京23区と横浜地区に限定し、供給エリアを絞るなどして業績は好調。04年の創業以来、14期連続増収増益を達成している。これまでの状況と今後の成長戦略について、中西聖社長に話を聞いた。     (聞き手・近藤 隆)

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