中国では不動産不況が深刻だ。全国販売の低迷による軟調な経済見通し、高い失業率、開発業者の未完成リスクに対する懸念が市場を支配し、回復プロセスが長引く可能性がある。銀行や投資家がリスク回避の姿勢を強めて現地の不動産会社の資金調達環境はしばらく厳しい状況が続きそうだ。
▼不動産各社の決算発表がこれから本格化するが、23年度は過去最高益など業績好調の見通しも、最近は日本でも在庫が積み上がり始めている。レインズの中古住宅のデータからも明らかだ。不動産仲介事業者の社長は、「建て売り事業者やサラリーマン投資家向けの収益マンションの売り情報が増えている」と明かす。アパートローンは中長期的な利上げ観測を受けて「持ちきれなくなる前に売っておこう」という動きだとその社長は推察する。異変がじわり。
▼一方で、賃貸住宅の家賃は値上げ基調に転じている。東京・高輪で区分マンションを複数戸運用する個人投資家は、「この春に契約更新時に家賃を5000円上げることができた。入居者退去後に家賃を2万円上げたが、すぐに借り手が決まった」と話す。値上げが受け入れられやすい土壌が整いつつある。この流れが続くためには、賃上げが欠かせない。ローンの支払い能力と家賃の負担能力が上がることが在庫の解消につながり、家主の安定運用につながる。不動産業界にまんべんなく行き渡る好循環の波に期待したい。
