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不動産のプロを目指すなら不動産仲介士

総合記事一覧

  • 注文住宅で和室をつくった人が88.3% スマイスター調べ NEW 総合

    不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは4月29日の「畳の日」に合わせて、「和室」の調査を実施し、4月24日に結果を公表した。 建売住宅、戸建て賃貸、所有マンション、賃貸マンション・アパートの居住者に「自宅を選ぶとき、和室がある家を選ぶか」と聞いたところ、「はい」(50.0%)、「いいえ」(19.4%)、「気にしない」(30.6%)となった。 また、注文住宅の居住者に「自宅を建てるとき、和室を (続く)

  • 開催を告知するリーフレット

    5月から全国で地域の不動産会社応援セミナー開催 日管協 NEW 総合

    日本賃貸住宅管理協会は、5月24日の広島会場を皮切りに、8月にかけて全国10会場で「地域で頑張る不動産会社応援セミナー」を開催する。誰でも参加可能で、参加費も無料。ウェブもしくはFAXで申し込む。 IT重説やAI(人工知能)の導入など、不動産業界を取り巻く環境が激変している。セミナーでは、今後10年、20年後を見据え、オーナーや地元に愛され、仕事を続けていくた (続く)

  • 個室スペースの内観

    5月に韓国でサービスオフィスをオープン レオパレス21 総合

    レオパレス21は5月2日に韓国で「ソウルサービスオフィス」をオープンする。同社で3カ所目の海外サービスオフィスとなり、入居後すぐにビジネスを開始できるように、机やイス、インターネット、共有ミーティングスペ (続く)

  • 住宅ローン特化型AIチャットボットを提供 iYell 総合

    住宅ローンテック企業のiYellは4月23日、住宅ローン特化型AIチャットボットの提供を開始した。 住宅ローンに関するユーザーからの質問をAIが自動で解釈し、最適な解答を自動で応答。しかも、利用のたびにデータが蓄積され、より最適な回答を提案できると (続く)

  • 6月15日から民泊チェックイン機を導入 セブン-イレブン、JTB 総合

    セブン-イレブン・ジャパンとJTBは、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行される6月15日から、東京都内の一部セブン-イレブン店舗において、無人対応の民泊チェックイン機「セブンチェックイン機」の設置を順次開始する。 サービス名は「フロントデスク24」。24時間365日対応で、民泊の宿泊名簿作成・本人確認、鍵の引渡しができる。セブンチェックイン機は10月までに50店舗への展開を予定。18年の実証データを検証した上で20年度までに1000店舗での導入を目指す。 (続く)

  • 大阪オフィスビルのオールグレード空室率が2%割れ CBRE調べ 総合

    CBREは4月18日、全国13都市のオフィスビル市場動向(18年第1四半期)を発表した。 東京では、グレードAの空室率が対前期比0.5ポイント増の2.3%となり、賃料は同0.1%増の3万6500円だった (続く)

  • スマートフォンでの表示イメージ

    e-ラーニングでメタボ対策学ぶサービス開始 KIYOラーニング 総合

    KIYOラーニングは、メタボ対策となる「働く人の健康シリーズ」(全2コース)を企業向け社員教育クラウドサービス「AirCourse」に新設し、提供を開始した。e-ラーニングにより、健康保険とメタボリックシンドロームをはじめとした生活習慣病についてクイズ形式で学べる。 同サービスはスマートフォンやパソコン、タブレットなどマルチデバイスに対応。場所や時間を問わず、低コストで利用できるという。今回新設した「 (続く)

  • 集合住宅の空き駐車場を時間貸し利用に ミサワホーム不動産など 総合

    ミサワホーム不動産、シェアリングサービス、NTTドコモは、集合住宅の空き駐車場を時間貸し駐車場として利活用する業務提携を締結し、4月16日から取り組みを開始した。 今回の取り組みはミサワホーム不動産が集合住宅などのオーナーから利活用可能な空き駐車場の候補地情報を収集。シェアリングサービスが各候補地に関して時間貸し駐車場としての事業性を評価。NTTドコモは「docomoスマートパーキングシステム」を提供し、ドライバーに時間貸し駐車場として貸し出す。 (続く)

  • 日本身体障がい者水泳連盟のオフィシャルパートナーに 大和ハウス 総合

    大和ハウス工業は4月16日、日本身体障がい者水泳連盟とオフィシャルパートナー契約を結んだことを発表した。契約期間は21年3月末まで。 日本スポーツ界において、同社は「東京2020パラリンピックオフィシャルパートナー(施設建設&住宅開発)」としてパラリンピックの成功と、その先の共生社会の (続く)

  • 完成予想図

    カンボジアに自社施工・運営のホテル新設 スターツホテル 総合

    スターツホテルコーポレーション(カンボジア)は、首都プノンペンにスターツグループ初となる海外自社施工・自社運営の「ホテルエミオンプノンペン」を10月1日にオープンする。日本からの旅行者や短期出張、長期滞在のビジネスマンをメーンターゲットとして、「日本品質」のサービスを提供する。 規模は地上19階建てで、全240室の客室は、レジャーや短期出張に適した(ソファーベッドのある)スタジオタイプや、長期滞在向けの1から3ベッドルームタイプで構成。全室にキッチン、洗い場付きバスルームなどを (続く)

  • 第1四半期の商業用不動産投資額は前年同期比8%増 JLL調べ 総合

    JLLがまとめた投資分析レポートによると、18年第1四半期の日本の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比8%増の1兆3680億円(ドル建てでは前年同期比15%増の128億ドル)を計上した。第1四半期の投資額としては、16年、17年を超える水準となった。 決算末を迎えるに当たり、保有不動産売却や上場リートとスポンサー企業による資産入れ替えなどによる取り引きがけん引と同社は分析。価格サイクルのピークを意識せざるを得ない緩やかな価格変動が物件売却の意思決定を後押しし、市場への物件供給が増 (続く)

  • 業務用清掃ロボットを開発、東京ミッドタウン日比谷に導入 三井不 総合

    三井不動産はこのほど、ビル管理における効率化を目指した業務用清掃ロボットをパナソニックと共同で新規開発し、2月に竣工した「東京ミッドタウン日比谷」のオフィスフロア清掃業務に正式導入した。実質稼働予定は5月からで、清掃対象エリアはオフィス基準階の廊下とエレベーターホールの計約6500平方メートル。 同社は同ロボットの導入により、トータルコストをこれまでと同程度に抑えながら、ビル管理業務における効率化および清掃にかかる人的コストを大幅に軽減することが可能だとしている。また今後竣工するオフィスビルなどにも、順次同ロボットを導入していく予定だ。 (続く)

  • グループ運営のSCフードコートでスマホ注文システム導入 三菱地所G 総合

    三菱地所リテールマネジメントが管理・運営する商業施設「南砂町ショッピングセンターSUNAMO」(東京都江東区)は4月16日から、フードコートにおける飲食物の注文・決済を事前に行えるスマートフォンアプリ「タノモ」を導入、サービスを開始する。一部店舗での先行導入。 同アプリはITベンチャー企業のスカイファームとEPARKテイクアウトの2社が行動開発したもので、スカイファームは三菱地所がベンチャー企業と共同で新規事業の創造を目指すプログラム「Corporate Accelerator Program」の参加企業。三菱地所グループは今後、グループの運営する他の商業施設でも同アプリの導入を検討していく方針だ。 (続く)

  • 4月24日、スタートアップ支援施設を本社ビルで開業 東京建物 総合

    東京建物は4月24日、東京都中央区の本社ビルにスタートアップの支援施設「xBridge-Tokyo(クロスブリッジトウキョウ)」をオープンする。また同日付で、スタートアップ9社とベンチャーキャピタル3社が利用を開始する。 同社は同施設の運営を通じ、大手企業が集う東京駅前の八重洲・日本橋・京橋エリアがスタートアップの集積拠点となるきっかけを作り、企業間の (続く)

  • リージャスG 厚木にレンタルオフィス 働き方改革でのニーズも 総合

    レンタルオフィス事業を手掛けるリージャス・グループはこのほど、神奈川県厚木市に県内6拠点目となる「オープンオフィス本厚木駅前」をオープンした。小田急線の本厚木駅から徒歩1分に立地するサクセス本厚木ビル内。総面積は392平方メートルで、部屋数は54、席数は91。 本厚木エリアは、首都圏と東海地方、西日本を結ぶ物流のハブ拠点となっており、高速道路周辺には倉庫や物流センターが集積している。そのため、本厚木駅周辺は、その (続く)

  • 売りたい街ランキングの関西版を発表 シースタイル 総合

    不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは4月10日、「スマイスター」の不動産売却に査定依頼のあった不動産の住所をもとに駅名の集計を行い、「売りたい街ランキング 2018」の関西版を発表した。調査期間は17年1月~12月。 ランキング1位は堺市中区の深井駅(泉北高速鉄道線)となった。堺市中区の北側は市街化区域で宅地化が進行。ここ数年で世帯数が増加しており、供給戸数が多い。また、区内には駅が一つしかないため、深井駅に集中したと同社は分析している。 (続く)

  • レジリエンス認証のロゴ

    災害発生時の事業継続活動で評価 東急コミュニティー 総合

    東急コミュニティーは、災害などの発生時の事業継続に関する取り組みを評価され、「国土強靭化貢献団体認証」(レジリエンス認証)を取得した。レジリエンスジャパン推進協議会に認証された。 同社では事業継続に関する方針や管理方法を規程化し、その運用体制のほか、各管轄部門で課題を抽出して継続的に見直しや改善ができる仕組みを構築した。また、同社の全社員を対象とした研修のほか、単独実施や東急不動産 (続く)

  • 熊本地震から2年、7月に「阿蘇東急ゴルフクラブ」が営業再開 総合

    東急不動産と東急リゾートサービスは7月21日、16年4月に発生した熊本地震により大きな被害を受け営業を中断していた「阿蘇東急ゴルフクラブ」の営業を再開する。予約受付は4月21日から。ただし、一部コースは復旧工事を継続しているため、7月からはアウトコース9ホールでの営業となる。18ホールでの全面営業再開は19年春を目指す。 (続く)

  • 東京Bグレードオフィスの空室率は1.5%に JLL調べ 総合

    JLLは4月9日、18年3月末における東京のオフィス市況を発表した。 Aグレードオフィスでは、空室率は前月比0.6ポイント増の2.7%で、大手町、丸の内、赤坂、六本木 (続く)

  • 講座のイメージ画像

    展示会での顧客獲得術のための新サービス開始 KIYOラーニング 総合

    KIYOラーニングは、企業向け社員教育クラウドサービス「AirCourse」に「今日から使える展示会出展からの顧客獲得術」を新たに加えた。展示会で有効な理想顧客を獲得するための準備から当日の対応、契約につなげる後日フォローなどの一連のやりとりを時系列で解説している。 同サービスはスマートフォンやパソコン、タブレットなどに対応。今回の「顧客獲得術」は標準コ (続く)

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