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総合記事一覧

  • マンション47カ月連続上昇 1月の不動産価格指数 国交省 NEW 総合

    国土交通省はこのほど、17年1月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。IMF(国債通貨基金)などによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、同省が作成したもの。 (続く)

  • ビル市場動向調査 都心の大規模ビル、18年と20年に高水準 総合

    森ビルは4月25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2017」を発表し、東京23区の供給量は18年と20年に高水準となることが分かった。 同調査によると、今後5年間(17~21年)の年平均供給量は103万平米となり、過去平均並みとなる見込み。17年の供給量は73万平米で前年に続いて2年連続で減少し、低水準となるが、18年は140万平米、20年は163万平米と高水準 (続く)

  • 17年全国都市緑化祭を実施 国交省 総合

    国土交通省は4月26日に、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」の中心的行事として17年全国都市緑化祭を行う。都市緑化の推進を図り、緑豊かな潤いのあるまちづくりを目的とするもの。午前10時から記念式典、午前11時20分頃から記念植樹を予定している。 (続く)

  • 観光地の魅力創造支援で17年度の9地域を選定 観光庁 総合

    観光庁は「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の17年度の支援地域を選定した。滞在コンテンツの充実や強化、地元での消費拡大に関する事業などに対して、総額の2分の1以内の金額を、予算の範囲内で負担する。 支援選定地域となった事 (続く)

  • フラット35の1~3月実績発表 住宅金融支援機構 総合

    住宅金融支援機構による「フラット35」の17年1月から3月までの実績が発表された。 買取型は申請戸数2万9290戸(前年同期比16・7%減)、実績戸数2万6683戸(同10・6%増)で、実績金額は7607億124万円 (続く)

  • 検索サイトでリフォーム団体加入事業者をマーク表示 住まいづくりナビC 総合

    一般財団法人住まいづくりナビセンターは、リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を運営している。このほど登録事業者について、4月19日から国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に基づく登録団体への加入事業者をマーク表示する情報提供を開始した。消費者の判断指標に資する有益情報の提供となる。同制度は (続く)

  • 自民党 「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足 総合

    自由民主党は4月18日に「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足させた。委員長は野田毅衆議院議員。同党では、これまで「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」(会長、保岡興治衆議院議員)で、この問題の解決に向けて (続く)

  • 建築再生展を5月31日から3日間、東京ビッグサイトで 総合

    建築再生展組織委員会は5月31日から6月2日の3日間、東京ビッグサイト西1ホールで「第22回R&R建築再生展2017」を開催する。 テーマを「改修がもたらす新しいライフスタイル」として、出店ブースでは建築再生のための要素技術、リフォームとリニューアルの技術・工法・製品・工具・システムなどを紹介。そのほか、マンショ (続く)

  • 民間23カ月連続の増 2月建設工事出来高 総合

    国土交通省はこのほど、2月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。建築着工統計調査および建設工事受 (続く)

  • 5月12日からバラとガーデニングの祭典開催 メットライフドームで 総合

    国際バラとガーデニングショウ組織委員会は5月12日から17日の6日間、メットライフドーム(旧西武プリンスドーム)で「第19回国際バラとガーデニングショウ」を開催する。 世界各国のバラ育種会社が一堂に会するバラの祭典となる。時間は9時30分から午後5時30分まで。入場料は中学生以上の大人が前売1900円、当日2200円、小学生以下は無料。場所は埼玉県所沢市上山口2135。     (続く)

  • UR都市機構 熊本県の嘉島町と災害整備基本協定締結 総合

    UR都市機構は4月18日、熊本県の嘉島町と災害整備基本協定を締結する。同町の熊本地震からの復興と、町民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図ることを目的とするもの。相互協力を確認する基本 (続く)

  • 経済同友会 高知県との地域連携プロジェクト始動 総合

    経済同友会は地域との連携事業の第1弾として、「高知県と経済同友会との協働プロジェクト」を始動する。4月25日、26日の両日をかけて同会会員と会員所属企業の関係者が同県を訪れ、尾崎正直知事と同会地方創生委員会の隅修三委員長との面談や、「林業・CLT」と「IoT・中山間地域」との2グループで (続く)

  • 6月13日に会員総会、明治記念館で 日管協 総合

    日本賃貸住宅管理協会は6月13日に平成29年度会員総会・懇親交流会を開く。前年度の活動報告と新年度の事業計画、今後の活動方針を報告。また、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を迎え、「激動する世界と日本の進路 (続く)

  • 女性活躍推進で企業の生産性向上 国交省調査 総合

    国土交通政策研究所による国土交通分野における調査の結果、女性活躍推進の取組を進めると、企業の生産性が向上することが明らかとなった。分析対象企業は東証一部二部上場企業214社で、アンケートによるもの。女性活躍推進の取組を進めるほど、企業は中長期視点で女性のキャリア設計に力を入れる。従業員の職務満足度も向上し、女性従業員の昇進意欲も向上する。わが国最大の潜在力は女性の力であるという認識のも (続く)

  • 住宅ストック維持・向上促進事業の提案を募集 国交省 総合

    国土交通省は、住宅ストックの維持・向上を促進する事業提案を募集する。良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者に対して十分な住宅供給が行える環境を整備する。募集事業は「良質住宅ストック形成のための (続く)

  • 住宅金融支援機構 「マンションすまい・る債」積立組合募集 総合

    住宅金融支援機構は4月24日から「マンションすまい・る債」の積立組合を募集する。期間は9月20日まで。「マンションすまい・る債」は、同機構が発行する債券で、修繕積立金の計画的な積立てと適正な管理をサポートするもの。マンション管 (続く)

  • 2年連続のベースアップ レオパレス21 総合

    レオパレス21は4月の給与改定で、ベースアップを2年連続で実施する。若手層ほどアップ率が高くなるように非管理職を対象として最大5000円を加算する。定期昇給と合わせた社員平均の賃上げ率は (続く)

  • 今後の世帯数の増減は世帯形態で異なると分析 タス 総合

    不動産評価Webサイトを運営するタスは、3月の賃貸住宅市場レポート首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版を発表した。今後の世帯数は減少すると予測されるが、それは世帯の形態により増減の状況が異なると分析している。他の世帯が減少していくのに比べ、「ひとり親と子供世帯」の増加が注目される。 「単独世帯」は東京都で25年 (続く)

  • 3つの表彰事業で応募開始 都市緑化機構 総合

    都市緑化機構は3つの表彰事業について、それぞれ4月1日から応募募集を開始する。第一生命保険との特別協賛による「都市の緑3表彰」と題された「緑の都市賞」「緑の環境プラン賞」「屋上・壁面緑化技術コンクール」の3つ。都市の緑の (続く)

  • 世界初のドローン活用建物補修技術を開発 西武建設 総合

    西武建設(埼玉県所沢市、中村仁社長)はこのほど、世界で初めてコンクリート構造物に補修剤を吹き付け塗布できる吹付ドローンを開発した。芝浦工業大学と共同で研究開発を行ったもの。同社は、高所などの危険な場所や足場設置が困難な海上の橋梁など人が容易に近づけない場所でも、この技術によって安全で効率的な補修作業への道筋がついたとしている。 (続く)

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