米不動産危機が国内波及　保有REIT通じ全国に打撃　日銀試算

　日本銀行は、米商業不動産市場などの市況悪化を受けた海外ファンドの投げ売りが、国内不動産価格の急落を招くリスクに目を光らせている。投資エリアのアロケーション(配分割合)維持や損失を穴埋めするための益出しで、市況の安定している東京など都市部の高額物件に売却圧力が強まる懸念が膨らんでいるため。4月18日に公表した金融システムレポートで新たなリスクシナリオに置いた。

　空室率の上昇で価格が下落基調にある米オフィス市場。調整色が強まり、「金融システムにも及びつつある」(金融機構局)。

　日銀は同レポートのストレステストで、昨今の海外金利動向を踏まえた「逆イールド・シナリオ」に、国内外の不動産市場に調整圧力が掛かる場面を合成したシナリオを新たに設け、金融機関の財務・収益への影響を分析。具体的には、東京など都市部のオフィスに関する物件価格や不動産投資信託(REIT)価格が1年で2～3割下落するケースを想定。融資や有価証券運用の損失度合いをみた。