「要配慮者」地域で包摂を　住宅SN法改正の死角　居住支援進むも知見に課題

　一般的な賃貸住宅への入居が困難な「住宅確保要配慮者」(以下、要配慮者)の居住安定を目指す、住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)の改正案が、4月5日に参議院を通過した。今後衆議院で可決、成立すれば、新たな制度等により居住支援の強化が図られる。しかしながら、支援が必要な「要配慮者」の範囲は幅広く、制度面のアプローチのみでもれなく対応するのは極めて困難。そのため、居住支援協議会や居住支援法人といった対応組織に加え、賃貸住宅に携わる一般的な仲介事業者や管理会社、オーナーなどにも、適切な知識と対応が期待されている。そこで要配慮者の類型と共に、「最も対応が難しい」とも言われる「刑務所出所者」を中心に、ケースに応じた支援のあり方と必要性に焦点を当てる。(佐藤順真)