点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ33 求められる第二次戦後改革 慶應大学総合政策学部教授上山信一氏に聞く
地方創生シリーズ32回目は、慶應大学総合政策学部教授の上山信一氏へのインタビュー2回目。「東京を起点に全国を一律に地方として扱うと実態を見損なう」と指摘する上山氏に引き続き話をお聞きしました。
市場の動きをよりわかりやすくお伝えするため、不動産投資市場の動きをいくつかのテーマごとにまとめる形式で連載していきます。<br>テーマごとに、最初に概況説明、問題意識の整理をして、それからマーケットの第一線で活躍される有識者の方々のお話をうかがっていきます。そして、最後にテーマの総括をします。
地方創生シリーズ32回目は、慶應大学総合政策学部教授の上山信一氏へのインタビュー2回目。「東京を起点に全国を一律に地方として扱うと実態を見損なう」と指摘する上山氏に引き続き話をお聞きしました。
地方創生シリーズ今回からは、地方の実情に精通した識者へのインタビューを通じて、地方創生の課題を探り、展望していきます。まずは、経営評価の手法を行政に導入し、国や自治体の行政改革に長年携わってきた、行革関連の著書も多い慶應大学総合政策学部教授の上山信一氏へのインタビュー。地方行政から見える地方創生について、同氏に話をお聞きしました。
シリーズ「東北」の最終回となる総括後半では、前半でこれまでのインタビューのポイントを整理した内容を踏まえ、浮かび上がってきた地方創生に必要な観点を4つのポイントにまとめました。
今回の東北シリーズでは、様々な立場の方に貴重な話をうかがうことができ、東北だけではなく、地方創生一般にも通じる課題を抽出することができました。最初に各インタビューのポイントを整理しておくことにします。
「地方創生」シリーズ28回目は、きらやか銀行・経営企画部の内田巧一執行役員経営企画部長へのインタビューの後半。県境を超えたビジネスマッチングの取り組み状況や、今年6月に山形銀行、鶴岡信用金庫とと共に創設したばかりの「山形創生ファンド」の動向、「地方創生」に向けた課題や展望などについて、引き続き話しを聞いた。
「地方創生」シリーズ27回目は、きらやか銀行・経営企画部の内田巧一執行役員経営企画部長に話をうかがいます。(株)きらやか銀行(山形県)と(株)仙台銀行(宮城県)は12年10月に経営統合して、持株会社である株式会社じもとホールディングスを設立しており、宮城・山形両地域の「人・情報・産業」をつなぎ、地域経済の復興・創生に貢献することを長期ビジョンに掲げています。
(前号からの続き) ――どのような対応が求められているとお考えですか。 目黒氏 当行では14年7月に「宮城県・東北各県の経済成長率の将来推計」という調査レポートを公表した。そこでは、宮城県は2000年代になってから資本ストック(建物、設備な…
「地方創生」シリーズの第25回は、株式会社七十七銀行の目黒康達・地域開発部長に話をうかがいます。七十七銀行は総資産約8.6兆円を有する東北最大の地方銀行であり、1878年の創業以来、地域の発展に多大な貢献を重ねてきています。
(前回からの続き) 佐々木氏 仙台圏の不動産投資市場は活況を呈しているが、超金融緩和が続き、借り入れが容易になっているため、物件の取得競争が激化しつつある。オフィスビルの投資利回りも5%台に突入している。また、これまで比較的競争が少なかった…
「地方創生」シリーズの第23回は、アセットブレインズ仙台ネットワークの佐々木正之事務局長に話をうかがいます。アセットブレインズ仙台ネットワークは、仙台圏の発展に寄与することを目的に、1998年に創設された不動産会社を中心とする地域の研究会です。
――仙台空港の民営化では、御社はどのような役割を描いていますか。 駒田氏 当社も泉パークタウンの運営で蓄積してきた集客のノウハウを、仙台空港の民営化にからめて東北エリア全体に生かせるエリア振興を視野に入れて様々な提案を考えている。もちろん足…
地方創生シリーズ21回目は、仙台で40年来、泉パークタウンの開発、運営を手掛けている三菱地所の執行役員、東北支店長である駒田久氏にインタビューした前半。県が進める仙台空港の民営化にも名乗りを上げている同社の地方ビジネスの取り組みについて話を…
地方創生シリーズ20回目は、宮城県の震災復興・企画部長を務める大塚大輔氏へのインタビュー後半。人口減少の克服と地域資源の掘り起こしが最大の課題とみる同氏に、引き続き地方創生に向けた施策などを聞きました。 ――地方創生の流れを受けて、道州制の…
「地方創生」シリーズ19回目は、震災復興の旗振り役として、宮城県の震災復興・企画部長を務める大塚大輔氏にインタビューした前半。「震災復興と地方創生が目指すところは同じ」と語る同氏に、東北全域の活性化を見据えた地方創生の在り方を聞きました。 …
「地方創生」シリーズの18回目は一般財団法人日本不動産研究所理事で東北支社長の茂木泰氏へのインタビュー後半。同研究所は、東日本大震災から3日後には「東日本大震災土地評価連絡会」を立ち上げ、「正常な不動産価格の把握」に向けた準備を行うなどした…
「地方創生」シリーズの第17回は、一般財団法人日本不動産研究所理事で東北支社長の茂木泰氏に話をうかがいます。日本不動産研究所は、東日本大震災の被災からの復興に多大な尽力をされており、茂木氏も復興、地方創生に向けた業務の第一線で活躍されています。
前回は、「地方創生」という言葉について、学生の約7割が認識しており、また、地域に前向きな魅力を持たせるイメージを持っていることをレポートしました。後半の今回は、地方創生を実現するためには何が必要なのか、そして、学生たちは「地元」に対してどのような考えを持っているのか探ってみます。
「地方創生」シリーズの宮城・仙台編では、今回と次回の2回にわたり、地方に住む若者たちの「地方創生」に対する認識について整理していくことにします。「地方創生」は、最初にその機運を高めることも重要ですが、数年間で一気に進展するものではありません。将来にわたり地元が一丸となって取り組んでいって、初めて効果を生み出すものです。その中心となって、地方の未来を創造する主役となるのは、地方に住む若者たちです。そこで本連載では、宮城大学の学生に協力してもらい、学生向けのアンケートや個別ヒアリングを実施し、次世代を担う学生の意識調査をすることにしました。以下では、それらの結果を基に、地元の若者の問題意識や地方創生に必要なものを探っていくことにします。
「地方創生」シリーズ15回目は、日本政策投資銀行で13年から東北復興支援室長を務めている佐野成信氏へのインタビュー後半。
「地方創生」シリーズの14回目は、日本政策投資銀行(以下「DBJ」)の東北復興支援室長として、東日本大震災の被災地である東北地方で復興支援に取り組んでいる佐野成信氏に、宮城県、仙台市における復興に向けた動きや、DBJの取り組みについて話をうかがいます。