点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「地方創生」シリーズ19仙台　仮設に6万人超、復興道半ば　宮城県震災復興・企画部長大塚大輔氏に聞く

　「地方創生」シリーズ19回目は、震災復興の旗振り役として、宮城県の震災復興・企画部長を務める大塚大輔氏にインタビューした前半。「震災復興と地方創生が目指すところは同じ」と語る同氏に、東北全域の活性化を見据えた地方創生の在り方を聞きました。

　――はじめに震災復興・企画部の事業内容をお願いします。

　大塚氏　従前、企画部では県の総合計画策定をはじめとする政策の企画立案、交通・情報・地域振興などを行っていたが、東日本大震災以降は、県政の最重要課題として震災復興が据えられ、現在、震災復興と企画を両輪に業務を推進している。昨年、総務省から県に赴任し、復興の旗振り役というミッションに手探りしながら取り組んでいるところで、責任の重さを実感しているところだ。