ARES　JリートをNISAつみたて枠に　27年度税制改正を要望

　不動産証券化協会(ARES、菰田正信会長)は7月13日、2027(令和9)年度の制度改善要望と税制改正要望を決定した。Jリートを主な投資対象とする投資信託をNISA(少額投資非課税制度)のつみたて投資枠に加えることや、不動産証券化に関する税負担の軽減措置の延長などを求める。

　税制改正要望は6項目。NISAの拡充では、つみたて投資枠の指定インデックスに東証REIT指数を単一指数として追加するよう要請した。併せて、アクティブ運用型投資信託の主な投資対象資産に、Jリートの投資口などを加えることも求めた。

　ARESでは、Jリートが用途や地域、テナント業種を分散した多数の不動産を保有しており、長期・積立・分散投資に適していると主張。株式や債券とは異なる値動きを持つため、個人投資家の資産分散やインフレリスクへの対応にもつながるとしている。