記者が解説　住宅新報web週刊ニュース記事(3月17日～3月23日)

2026年3月25日 10:00総合

Pick Up!

マンション供給の難化で大手デベが戸建て事業を拡大
レオパレスが7年ぶりに新商品
不動協が建築費上昇に危機感、受注側の業界団体と連携姿勢

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。

　今回は、3つとも紙面掲載記事からのご紹介です。初めに、2位にランクインした「大手デベ、都市型戸建てに注力　マンション供給難が背景　利便性と広さを重視(2026/3/17号)」を取り上げます。マンション事業はまとまった土地が必要なため、特に都心では好適地の取得困難化が進んでいます。もちろん、事業者側も用地仕入れの情報力強化と並行し、市街地再開発等の土地を〝つくり出す〟取り組みや、定期借地物件の強化などアプローチの幅を広げているものの、絶対的な供給量の縮小は避けがたい様子。加えて、建築コストの上昇もあってマンション価格の急騰が著しく、実需向け物件では速やかな販売と十分な利益の両立も難しくなっています。そこで、小規模な土地でも商品化が可能で、広さと利便性を兼ね備えやすいため、パワーカップル等の需要にも対応した「都市型戸建て」に複数の大手ディベロッパーが力を入れている、という構図です。東京建物の場合、実に10年ぶりの戸建て事業再開とされ、この分野の成長余地や期待感を強く感じさせます。本記事では同社のほか、野村不動産と住友不動産の事業展開も紹介しています。

　次に、5位の「レオパレス21　7年ぶり開発を再開　国立に新商品初弾を竣工　25年度は成約80棟の目標目前単身ニーズの訴求と施工体制見直し(2026/3/17号)」です。18年に施工不良問題が発覚して以来、施工不備物件の改修やオーナー対応等に注力し、新規開発を凍結していたレオパレス21ですが、25年4月、7年ぶりとなる新築事業の再開に踏み切りました。このほど、その初弾物件が竣工しました。当該事案の詳細はここでは省きますが、同社の〝再始動〟とも言える今回のニュースは、業界内外から大きな関心を集めました。もちろん、単に新築事業を再開したというだけの話ではなく、高遮音性など建物の性能・品質向上に力を入れた点も注目材料です。「大きなビハインドを背負った企業の事業・業績回復」という意味で一つの参考ケースと見る向きもあるようですが、業界としては、法人需要に強い同社の特性や事業計画と併せ、有力な競合勢力の復活として今後の動向を注視しているようです。

　最後は、今回10位に食い込んだ「不動産協会　吉田理事長が会見　建築費高騰、日建連と連携めざす　都市再生に深刻な影響及ぶ(2026/3/17号)」をピックアップ。国内の大手ディベロッパーが名を連ねる不動協が、足元の市況こそ堅調ながら、不動産事業を取り巻く環境について「確実に厳しくなりつつある」との見解を示しました。その要因として「特に建築費の高騰は、都市再生に深刻な影響を及ぼす大きな問題」と述べ、強い懸念と警戒心を見せています。実際に、建築コストの高騰を背景として、全国各地で市街地再開発事業等が延期や停止、あるいは白紙化に追い込まれる事例も見られます。その影響は不動産ディベロッパー自身の事業にとどまらず、都市の競争力向上や地域活性化、そして国力拡大の契機を逃すことにもつながるため、吉田淳一理事長が問題意識を強調したことも自然な流れでしょう。そこで昨年11月、同協会は開発事業の受注サイドである施工関連の業界団体に協議を申し入れました。資材費など実際の経費の上昇率を超える見積もりが出されている実態にも疑義を呈しつつ、「発注者と受注者という関係を乗り越えて連携できるところは連携する」態度を示しています。コストをめぐっては、受注サイドにも相応の事情があると考えられるため、同協会を含む住宅・不動産業界としては、関係する他業界との対話を通じて共存共栄を目指していく姿勢が望ましいのではないでしょうか。なお、同協会はこの他、住宅価格の高騰についても改めて見解を提示しました。従来から指摘の多い〝外国人による取得〟だけでなく、法人取引も価格上昇の要因とする見方については、「(法人による賃貸収益目的の投資需要も)広義の実需」との受け止めを語っています。