モゲチェック、【住宅ローン】変動金利、15年ぶりに平均1%超えへ 4月に多くの銀行が0.25%引き上げ見通し

　日銀の昨年12月の利上げを受け、住宅ローンの変動金利が歴史的な節目を迎えそうだ。住宅ローン比較サービス「モゲチェック」が3月2日付で公表したメディア向けレターによると、4月に「ほぼ全ての銀行が0.25%金利を引き上げる見通し」で、変動金利の平均水準は2011年以来、15年ぶりに1%を上回るという。 

　同レターは、金利が0.25%上がった場合の家計インパクトも試算した。借入額5000万円・35年返済(元利均等)の前提で、金利0.75%から1.00%への上昇で毎月返済額は5750円増える。1.25%まで上がれば増加幅は1万1651円に拡大する。 

　ユーザーの関心も高まっており、「変動金利は今後上がるのか」「固定金利のおすすめが知りたい」といった声が挙がっているという。 

　選好動向では、変動優位は続くものの、4月の引き上げを受け「現状の9:1が今後は8:2」と固定人気がやや戻る見立てを示した。 

　また、変動金利が住宅ローン控除率(0.7%)を下回る「逆ざや」が常態化していた状況が、金利1%への上昇で解消されるとして、控除率をいつ1%に戻すかを巡る議論が再燃する可能性も指摘した。 

　物件価格の高止まりを背景に、50年ローンやペアローンの利用が増えている点も挙げた。賃上げが見込まれても価格高騰に追いつかず、「二馬力&超長期化で埋める状態」が続くという。 

　金利上昇への備えとしては、従来の「繰上返済」よりも、「繰上返済するお金があるなら投資に回そう」という行動が続くとの見方を示している。 

　金融機関側の戦略では、三菱UFJ銀行の基準金利引き上げについて、日銀利上げから住宅ローン金利改定までのタイムラグ(最長半年程度)をできるだけ縮め、「金利を取りはぐれない」狙いで前倒しした可能性があると分析。預金獲得コストが上がる中で、資金を債券運用に回すか融資で稼ぐかが論点となり、住宅ローンの「金利競争が若干緩む可能性」も示唆した。 

　フラット35を巡っては、公共性(逆ざやでも融資拡大)と収益性(補助金投入下での採算確保)のどちらを重視するかが議論になり得るとし、固定金利商品の中では割安なフラット35を扱う銀行が増える可能性があるとした。 

　今後の競争軸は金利だけではなく、完済時年齢の引き上げや団信保障の強化、固定商品の拡充、生成AIの活用など「差別化ポイント」を模索する1年になるとみている。