区分所有法改正 投資家の3分の2に投資意向に増加傾向 健美家調べ

　健美家(東京都千代田区)は3月16日、「区分所有法改正に対する不動産投資家アンケート」の結果を公表した。同調査は4月に改正区分所有法が施行されることを受け、不動産投資家154人を対象に2月19日から26日にインターネット上で行ったもの。

　区分所有法の改正を知っているかを聞いたところ、「知っている」は64.3%、「知らない」は35.7%だった。区分所有法改正を認知していた回答者にマンション投資への影響について聞いたところ、「ポジティブ」「ややポジティブ」が合わせて85.9%を占めた。

　「ポジティブな影響」の内容で最も多く挙がったのは、「スラム化・管理不全リスクの低減」(43.5%)、次いで「資産価値の向上」(35.3%)、「大規模修繕等の決議の円滑化」(34.1%)が続いた。一方、「ネガティブ」と回答した中で多かったのは「出口戦略の実行が難しくなる」、「合意形成を巡るオーナー間の対立・トラブルに巻き込まれる」といった回答だった。

　また、法改正を認知していた回答者に「区分所有法の改正を受けて、区分マンションへの投資意向は増すか」を聞いたところ、「増す」や「やや増す」が66.7%を占めるなど、管理や再生への期待がうかがえた。更に法改正を受けた区分マンションに対する投資行動については、「立地重視での物件購入を行う/検討する」(47.5%)が最も多く、次いで「築古物件の購入を行う/検討する」(37.4%)、「保有している築古物件の売却を行う/検討する」(30.3%)が続いた。改正による建て替え決議の

　要件緩和や建物・敷地の一括売却の多数決可決が可能となるなど、出口戦略をより描きやすくなることもあり、立地の重視度が上がっている可能性のほか、建て替え決議のハードルが下がることで、古い物件の価値向上による売却益などへの期待がうかがえる結果となった。