Pick Up!
- 森トラ伊達社長、日中関係悪化も「ホテル事業への影響は限定的」との見解示す
- 住友不がインド進出促進イベント開きノウハウ共有
- 26年の不動産投資トレンドは「戸建て賃貸」と健美家が予測
今回は年末年始のニュース配信休止期間を含め、3週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。
初めに、2位となった「森トラスト伊達社長interview ホテル事業 日中関係悪化の影響少なく(2026/1/7配信)」をご紹介します。高市早苗総理の発言に端を発し、昨年から日中関係は冷え込んだ状況が続いています。その是非自体はさておき、国内の観光・宿泊事業には相応の影響が想定されます。ところが、「コンラッド東京」や「マリオットホテル」「ヒルトン」など、高級ブランドを中心に多くのホテルを転嫁する森トラストの伊達美和子社長は、中国人客の宿泊キャンセルは一定数あったものの、「トータルでは影響はさほどではなかった」との認識を示しました。各方面から注目されるトピックについて、大手ディベロッパーのトップが見解を語ったということもあり、多くのアクセスを集めた模様です。なお、本記事はインタビューの一部を先行配信したもので、本紙26年1月13日号では「森トラスト 伊達社長インタビュー 中国の影響は克服 事業再定義の布石も(2026/1/13号)」として詳細版の記事を掲載しています。フルバージョンのインタビュー記事では、やはり近年注目度の高い「建築費高騰」などについての発言も掲載していますので、ぜひこちらも併せてご覧ください。
次は、5位の「住友不動産、日本企業のインド進出を後押し イベント開催(2026/1/5配信)」です。25年12月26日に住友不が新宿で開いたビジネスイベントの「INDIACONNECT」について紹介した記事です。同社は19年以来、インドでオフィスビル事業を展開しており、総事業費は1兆円規模に上るという先行的な大手事業者です。その知見を生かし、インドに絞った海外進出促進イベントを開いて、ノウハウの水平展開やビジネスマッチングを図りました。周知の通り、インドの人口増加率と経済成長は目覚ましく、国内企業にとって将来有望な海外進出先です。とはいえ、欧米や東南アジア等とは異なり、現地のビジネス環境や言語、法令関係などについて、詳細に把握している企業はまだ少ないのではないでしょうか。国土交通省も日系企業によるインド進出を後押ししていますが、鉄道関係などインフラ分野が中心で、住宅・不動産分野は発展途上の模様です。そうした中、住友不のイベントの情報は潜在的なインド進出ニーズを刺激し、高水準な閲覧数となったのかもしれません。
最後に、9位の「2026年投資トレンド予測、戸建て賃貸が柱 健美家(2025/12/25配信)」をピックアップします。市場の動向やトレンドは、本紙でも安定した人気を誇る定番ジャンルですが、新たな年を迎えるタイミングということもあり、こちらの記事が人気を集めました。健美家によると、金利上昇や物件価格高騰等から、投資家ニーズは「一棟」から「小口化」へと移行する局面のようです。そして、同社独自の意識調査を基に、特に柱となるアセットタイプとして、「戸建て賃貸」を重視しています。比較的少額での投資が可能で、金利上昇リスクを抑えられる点などが強みであり、26年は戸建て賃貸が「堅実な地位を確立する」(同社)との見立てです。折しも、日本銀行が25年12月19日の金融政策決定会合で政策金利を0.50%から0.75%へと引き上げたタイミングであり、「金利のある世界」の本格化を織り込んだ不動産投資トレンドは、今後も業界内外からの注目を集めることでしょう。
