記者が解説住宅新報web週刊ニュース記事(12/16〜12/22)

2025年12月24日 10:00総合

Pick Up!

東京都心の人気マンション「外国籍+法人」3～5割所有
住宅購入意向4割に上昇、ローン長期化に課題
東急不動産×鹿島アントラーズ

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事をピックアップします。まずは3位にランクインした「東京都心の人気マンションを狙い撃つ「外国籍+法人」3～5割所有　思惑交錯投資マネー(2025/12/16号)」です。今年7月の参院選以降、急速に外国人問題が取り上げられるようになり、それが住宅・不動産業界にまで波及しました。今の分譲マンション高騰は、外国人がキャピタルゲイン狙いによる短期転売などが値段を釣り上げている、といった類の見方が広がり、国土交通省においても分譲マンションの外国人所有率を調べて11月に公表。

　ただ、その比率は低く実態が反映されていないのでは、との見方もくすぶっていました。そこで本紙では、都心人気マンションの登記簿を調べました。登記簿に国籍を明記する欄がないことで所有者の氏名、企業名等から推察してカウントしたところ、外国人だけでなく、法人による所有が多いこともわかり、双方を合わせると3～5割と高い水準です。外国人に〝非難〟が集中していましたが、同じ文脈で言うならば法人の動向も〝非難〟の対象となってもおかしくはありません。政府・与党は、外国人への〝締め付け〟を強化する方向にありますが、本当に外国人がマンション価格をつり上げているのかを客観的に観察する必要もありそうです。

　次に挙げるのが、7位の「住宅購入意向4割に上昇、ローン長期化に課題カーディフ生命(2025/12/17配信)」になります。足元では、金利が上昇トレンドにあります。日銀は12月18、19日の金融政策決定会合で政策金利を今年1月に0.5%にして以降、据え置いてきましたが、0.75%に引き上げました。2026年以降も日銀は金利をどこかで引き上げてきます。

　そんな状況ではありますが、カーディフ生命保険の意識調査によれば、住宅購入意向者は全体の約4割と、過去5年間で最も高い水準となって、特に20代では5割超と若年寝代が住宅取得に前向きです。

　こうした結果から推察できることは、「これから金利が下がることはなさそうだ」とする若年世代は、住宅ローン金利に上昇圧力が強まるものの、賃貸住宅の家賃も高水準にあります。分譲・賃貸とも住宅にかかる費用が上がるのならば、自分の資産になる分譲へという流れがくみ取れます。賃上げ傾向も引き続いていることから家賃の負担能力が高まっているが、その分を家賃に回すのではなくローンに回す動き。都区部に手が届かないのならば、その周辺で持ち家を探すという動きが来年以降、加速する可能性もあります。

　3つ目は、「東急不動産×鹿島アントラーズ、渋谷サクラステージで優勝の歓喜を没入型体験展開催中(2025/12/15配信)」です。Jリーグで今年優勝した鹿島アントラーズ主催の元で、クラブ優勝の歓喜を臨場感とともに追体験できる没入型映像体験コンテンツどを12月13～18日まで開催しているというニュースです。

　東急不は、鹿島アントラーズFCとクラブパートナー契約を提携している。そのパートナーシップを生かしておひざ元の渋谷の活性につなげるイベントの一つです。こうした取り組みを一過性のものとせずにスポーツを核とした体験型コンテンツを広域渋谷圏で展開していくことを目指しており、若者の街としての認知度が高い地の利を生かしてサッカーにとどまらない多様なエンターテイメント領域へと拡張していくとしています。街の魅力を発信する今後の取り組みに注目したいところです。

※次回は、2026年1月14日(水)配信予定です。