業務の効率化や生産性の向上を支援するネットワークカメラ映像ソリューションを提供しているキヤノンマーケティングジャパン(東京都港区)は、「防犯カメラのセキュリティ調査」の結果をまとめた。ネットワークカメラ・監視カメラシステムの選定・導入・運用管理に携わる情報システム部門・セキュリティー部門の担当者111人を対象として2025年10月に実施し、回答者のほぼ全員の構成比94・6%が「セキュリティリスクの高まり」を実感していることが分かった。
同調査結果によると、サイバー攻撃などのセキュリティーリスクの高まりについて、「非常に感じる」(同46・8%)と、「やや感じる」(同47・8%)の回答を合わせると、全体の同94・6%は、リスクを感じている。
その対策として感じる課題感を、複数回答可で聞くと、最多回答は、「セキュリティ対策の適切な評価基準が不明確である」(64・8%)だった。次いで、「製品のぜい弱性に関する情報が不足している」(43・8%)、「ファームウェアのアップデート管理が煩雑である」(37・1%)、「導入済み製品のセキュリティレベルを把握できていない」(36・2%)などと続く。
ネットワークカメラや監視カメラシステムを選定する際に重視する点を、複数回答可で聞くと、最多回答は、「価格・導入コスト」(58・6%)ではあるものの、次いで、「セキュリティ機能・対策の充実度」(50・5%)、「ベンダーの信頼性・ブランド力」(42・3%)、同率で「製品の性能・機能」(42・3%)、「サポート体制の充実度」(40・5%)などと続く。また、実際に選定・導入時にどちらを優先するのかを聞くと、「セキュリティ対策を優先する」(構成比35・1%)よりも、「どちらかといえばセキュリティ対策を優先する」(同56・8%)の回答のほうが多かった。
更に、IoT機器のセキュリティー要件適合評価及びラベリング制度「JC―STAR」の認知度を聞くと、過半は、「内容を理解している」(同65・8%)と回答している。更にその取得状況を評価基準として考慮するのかを聞くと、「現在、評価基準として採用している」(同54・8%)と、「今後、評価基準として採用を検討している」(同39・7%)の回答を合わせると、回答者のほぼ全員の94・5%が採用の意向を持っている。
