森トラスト　伊達社長インタビュー　中国の影響は克服　事業再定義の布石も

　森トラストの伊達美和子社長は1月6日、住宅新報など4紙の共同インタビューに応じた。日中関係悪化に伴うホテル事業への影響や建築費高騰などについて語った。

　伊達社長は、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けている影響について、「昨秋、我々グループのホテルでは中国人客による宿泊キャンセルが3000室ほどあった。ただ、それはほぼ団体客で、個人客や他国からの訪日客数が伸び、カバーできた。エリアによって濃淡はあるが、トータルでは影響はさほどではなかった」との認識を示した。更に、「現時点では、春節時期(2月)の予約ペースが昨年の1.5倍と早く、単価も上がっており、好調に推移している」と述べた。そして、ホテル関係の事業売り上げの目標「30年度に1000億円」については、「早々に達成するだろう」と自社のホテル事業の成長に自信を見せ、その理由として、既存施設の稼働好調に加えて、今年は新規開業予定があること、更に海外でもホテル投資をしていることを挙げた。

　次に、上昇が続く建築費については、「深刻な問題。今のところ更に上がる要素しかない。こうした状況下では、その単価で事業性が見込める事業をどう考えるかに尽きる。例えば富裕層向け住宅というのは、可能性はあると思う」と述べた。そして、「企業が積極投資をしたいという意向がある今、政府に対しては総労働時間を確保する制度設計をお願いしたい。日本人の労働参加率は他国と比べても高い水準で、今以上に人数を増やすことは難しい。それに対して労働時間は女性やシニアを含めて平均すると短く、延ばしていくことができる。加えて外国人に労働力として助けてもらうことも社会が許容していく必要があると思う」との考えを示した。