連載 記事一覧
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課題 発見 ■9 住宅の宿命 「心が住める」家づくりとは
人が住むということ 住宅は人が住むための場所である。単身者、夫婦、核家族、大家族などその家族構成は様々だが、〝人が暮らす場所〟として住宅は設計される。 至極当たり前のことだが、その場合、根本的な疑(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(6) 地域資源を生かす ~まちづくりからインバウンドまで 奈良県田原本町 唐古・鍵遺跡史跡公園と道の駅のコラボ 相乗効果狙う県内初施設
弥生時代の環濠集落 田原本町は奈良県北西部の大和平野地域のほぼ中央部に位置し、面積は21.09平方キロで、南側は橿原市に隣接する。この田原本町に今から2000年前、日本最大級のムラがあった。50畳分の面積が(続く) -
居酒屋の詩(5) 京葉線新木場駅の線路下 大衆食堂兼居酒屋「丸惣」
JR京葉線新木場駅の線路下で朝早くから営業しているセルフ方式の大衆食堂兼居酒屋。夕方近くになると待ちかねたように酒を求める客がぽつりぽつりとやってくる。営業時間は朝の7時から夜10時半まで(土曜日は朝10時(続く) -
「不動産ビジネスの新たな視点」(1) 明海大学不動産学部教授 周藤利一 不動産取引のグローバル化 取引当事者の国籍、住所などに留意
不動産取引をめぐる環境が激変している。グローバル化、所有者不明土地の増加、IT化などだ。そこには意外な落とし穴が隠されていることも多い。〝戦略は細部に宿る〟というが、これからの不動産ビジネスに求められ(続く) -
人気エリアが変化⁉ 鉄道整備によって資産価値がアップする街は?
過去を振り返ってみても、都心のベイエリアや神奈川県川崎市の武蔵小杉は、周辺の都市開発や新線・新駅開発によって街の様相が一変。一躍“住みたい街ランキング”に名を連ねるほどの人気エリアとなり、当(続く) -
社説 民泊新法施行までわずか 健全な民泊を推進し、地域活性化を
民泊の事業者登録制や営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が間もなく施行される。 現在、民泊に関わる事業者として、民泊運営を行う住宅宿泊事業者、民泊管理業を行う住宅宿泊管理業者、民泊の仲介を(続く) -
ひと 本社移転でグループ一体に 仲介による付加価値を追求する東宝ハウスホールディングス社長 佐井川稔さん
不動産仲介業に特化し、業績を拡大している東宝ハウスホールディングス。この4月、本社を東京・国分寺から新宿住友ビルに移転した。 「まずは人材採用。そして、ブランディング。社員のモチベーションアップ(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言455 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 住人の同僚から電話 管理物件でまさかの孤独死か
ある日曜日の午後、いつものように店番をしていたら携帯が鳴った。見ると、知らない番号からだった。電話に出ると、「すみません、そちらの管理物件を借りているMさんと連絡がとれないんです。今日、皆で会う約束(続く) -
大言小語 未来を明るくする新潮流に
6月は水無月とも呼ばれる。その「水無月」という名前の和菓子があるが、これは氷を模した三角形の白いういろうの上に、厄除けの意味を込めた小豆を乗せたもの。1年のちょうど半分である6月の終わりに行われる行事(続く) -
今週のことば 適温相場(3面)
好景気のなかで低金利が続いて株高や不動産価格の高値維持などが続いていること。景気の緩やかな回復と金余りへの期待が相まって、資金が安全資産からリスク資産へ流入し、相場を押し上げることもあるが、いつまで(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 民泊は外国人だけのもの? 子育て世帯からのニーズも
上司 6月15日の住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の施行を前に、業界の動きが活発化しているようだな。 部下 我が社も宅建業者として、民泊ビジネスには無関係ではいられませんよね。経営陣は何か考えてい(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 968 相鉄本線(1) 学生街、和田町が上昇
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆相鉄本線(1) 横浜 (続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 1年未満の借家はすべて無期限の借家になる?
Q 前回、「一時使用目的」の建物賃貸借は、借地借家法の借家の章の規定の適用を受けないと書かれてありましたが、それは民法の規定の適用を受けるということでしょうか。 A その通りです。民法601条以下の賃貸(続く) -
鑑定士協連レター ようこそさっぽろ インバウンド、増えています
●上期で初の100万人超 札幌市の発表によると、17年度上期の外国人宿泊者数は110.9万人と5年連続で過去最多を更新し、前年度の89.4万人に対して21.5万人(24.1%)の増加となり、上期で初めて100万人を超えた。国・地(続く) -
不動産・住宅スケジュール
6月5日(火) ◎全国住宅産業協会が定時総会を開催(東京都千代田区、ホテルニューオータニ) 6月6日(水) ◎マンション計画修繕施工協会が定時総会を開催(東京都千代田区、大手町サンケイプラザ) 6月8日(金) ◎不動産(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第237回 閉ざされた公園 子供が遊べるようにしたい 佐藤真誠 不動産学部3年
【学生の目】 小さい頃、「子供は外で遊べ」とよく言われた。子供にとって外は、鬼ごっこやかくれんぼ、サッカーや野球など、うるさくしても怒られず、思う存分に声を出し、身体を動かせる自由な場所だった。 (続く) -
マンション管理応援歌No.145 廣田信子の紙上ブログ 築50年で特別多数決議で解体可?
先日の日本マンション学会の大会で、区分所有関係の解消制度の提言が報告されました。解消制度とは、特別多数決議により区分所有関係の解消を行うとともに、その後の「建物解体」「敷地売却」「建物と敷地の一括売(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵(49) シリーズ新しい金融手法で地域を盛り上げる(1) 京都町家へ投資型クラウドファンディング
増加する町家の宿 外国人旅行者に人気の伝統が残る京都の町家、それをリノベーションして宿にする。 ところが、新しく宿を開業しようとすれば、初期投資が掛かり、京都のような人気観光地となればそれなりに(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決(21) 太陽光発電メンテナンス技士(2) 現場トラブル解決の要点は
裁判によらず、当事者同士の話し合いによってトラブルを解決するADR(裁判外紛争解決手続)。ADRは裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟さをもったトラブル解決が可能になるが、これは消費者のみならず、不動産・建築事業(続く) -
2018宅地建物取引士受験セミナー (20)
【問題2-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行う耐震改修工事に係る貸付について、貸付金(続く)