点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第30回 公害克服のノウハウを生かす 福岡県北九州市 「環境未来都市」の先陣に我が国において、近代化を支えた重要拠点の一つが北九州市である。今日では、これまでの歴史から多くを学び、発展の裏側で負の遺産と称される公害の克服を原点に、着実な取り組みが評価され、18年4月にはOECDよりアジア地域で初めて「SDGs推進に向…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第29回 CO2を活用し、産業育成に取り組む 佐賀県佐賀市 プラントで経済効果創出へ現在、地球温暖化の原因による気候変動が世界中で確認され、二酸化炭素の排出削減や緩和のために具体的な取り組みが求められている。例えば、工場や発電所から排出されるCO2を、分離・回収し有効活用あるいは貯留する技術(CCS)もその一つで、日本でも…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第28回 「やきものの里」の歴史が生きる 長崎県波佐見町 窯業の伝統を観光につなぐ長崎県で唯一、海のない東彼杵郡波佐見町(ひがしそのぎぐんはさみちょう)は、山あいにある人口1万5000人ほどの小さな町で、約400年の歴史や伝統を持つ「やきものの里」である。三川内(佐世保市)、佐賀県の有田町などと共に「日本磁器のふるさと …
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第27回 循環型社会と産業創出に挑む 熊本県小国町 SDGsに即した地域資源活用小国町は熊本県の最北端に位置し、総面積は約137平方キロ、東西北部が大分県に隣接し、面積の約75%を山林が占める農山村地域である。林業の歴史は古く、肥後藩令によって各戸25本の杉の挿し木を行ったことから始まった。平均気温が低く、冷涼な気候が…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第26回 子育て支援、団地の造成・販売に注力する 大分県豊後高田市 本気の定住促進策が成果生む豊後高田市は、近年商店街を観光地化して全国的にも知られるようになった「昭和の町」がある人口2万3000人程度の海と山に囲まれた豊かな自然と温暖な気候の小さな地方都市である。平安時代には宇佐・八幡神の影響を受けつつ険しい山地で修行を行う山岳宗…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第25回 官民連携で来街者の回復を進める 宮崎県都城市 新たな図書館をまちづくりの中心に平成30年4月、都城市の中心市街地に立地していた旧ショッピングモールをリノベーションするなどの手法で開館した公共施設Mallmall(まるまる)は、開館から1年間で施設全体の来館者数が200万人を突破し、その波及効果もあって中心市街地への来…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第24回 「新たな働き方」の可能性を提供する 鹿児島県錦江町 廃校をサテライトオフィスに人口減少に伴い廃校となった小学校の校舎をリノベーションし、サテライトオフィスとして活用し企業を誘致しようとする取り組みが、鹿児島県錦江町で行われている。 錦江町は、鹿児島県の大隅半島西部に位置する人口約7200人の海と山に囲まれた自然豊かな…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第23回 県内初のスマートシティ構想 沖縄県浦添市 〝地球に優しい沖縄〟目指す沖縄都市モノレール(通称:ゆいレール)の延長区間での運行が19年10月に開始された。13年に起工した6年にわたる事業が結実したものである。那覇市およびその周辺エリアの交通渋滞は全国でもワーストレベルにあるため、定時運行で送客能力の高いモノレ…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第22回 空き物件を上質な空間に再生 北海道釧路市 利活用に成功した「釧路倶楽部」釧路市は、北海道の東部「道東」と呼ばれるエリアのうち太平洋岸に位置し、「釧路湿原」「阿寒摩周」の2つの国立公園をはじめとする雄大な自然に恵まれた街である。道東の中核・拠点都市として社会、経済、文化の中心的な機能を担い、総面積は1362.92…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第21回 公民連携で公共空間を利活用する 宮城県仙台市 「リノベーションまちづくり」を推進杜の都として名高い仙台市。仙台駅前を中心に大規模な再開発事業が進む東北経済の中心地で「せんだいリノベーションまちづくり」(以下、SRM)という取り組みが行われている。リノベーションという言葉からは、つい建物の改修を想像してしまうが、その本質…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第20回 市民の声を反映した都市機能を目指す 青森県青森市 「青い森セントラルパーク」の再生青森市の人口はピーク時には約32万人(2010年)であったが、現在は約28万人にまで減少している。主要のJR奥羽本線「青森」駅はJR東北新幹線「新青森」駅から在来線利用で約5分の所に位置する。明治後期から1988(昭和63)年まで、青森港か…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第19回 ミルクとワインとクリーンエネルギーのまち 岩手県葛巻町 〝天・地・人のめぐみ〟生かす葛巻町は、岩手県北部に位置する山間の町で、「北緯40度ミルクとワインとクリーンエネルギーのまち」をキャッチフレーズに、地域資源を徹底的に活用した独自の町づくりを実践している。持続可能社会の実現へ向けた先進的な事例として、葛巻町における町づく…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第18回 リノベで地域のイメージを改善 秋田県秋田市 「倉庫」から「創庫」へ秋田市南通地区は、JR秋田駅の南西方に位置している。南通地区は幹線道路である「南大通り」を中心に、旧来からの商店街が形成されているが、地域経済の低迷や郊外型の大規模商業施設への顧客流出等により、商業地域としての機能は衰退し、空き店舗も目立つ…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第17回 中心部の空き家問題に挑む 山形県山形市 地域一丸で「準学生寮」提供人口微減が続く 山形市は人口25万人弱の山形県の県庁所在地である。県内で最も人口が多く、昨年4月に中核市に移行したが、人口は05年をピークに微減傾向が続き、かつて中心部に存した大型商業施設や百貨店は撤退し、中心部は空き店舗が目立つ。今年1月…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第16回 一時帰郷の宿泊施設が再開 福島県浪江町 町民と歩む木造仮設住宅福島県双葉郡浪江町。浜通り北部にある海に囲まれた自然豊かな町は、11(平成23)年に発生した東日本大震災と原発事故により深刻な被害を受け、全町避難を余儀なくされた。段階的に帰還困難区域は解除されてきたものの現状は依然として厳しく、20(令和…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第15回 生活環境条例が人口増を後押し 東京都千代田区 「自主的な自治の育成」が鍵ポイ捨てに罰則 毎年6月6日と11月6日は「千代田区一斉清掃の日」である。区内の町会や事業所、学校が清掃活動を行い、環境美化に関する啓発活動も行われる。99年に始まったのち、規模は徐々に拡大し、19年11月は409団体、8593人が参加した…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第14回 官民協働の町づくりに学ぶ 川越市 「小江戸」が一大観光地に埼玉県川越市は、埼玉県の南西部に位置する中核市で、江戸時代の面影を残す町として「小江戸」と呼ばれて愛されており、多くの人が訪れる、蔵造りの町並みが人気の観光地である。川越市は都心から30キロ圏に位置し、東・西・北の三方を河川に囲まれており、…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第13回 軌道に乗ったBRT 茨城県日立市 コンパクトシティへ快走本格的な人口減少社会において、地域住民の生活を支え、将来にわたって暮らし続けられる地域社会を形成していくためには、日常生活に必要な移動手段となる地域公共交通の維持・確保が重要となる。 廃線跡を専用レーンに 茨城県日立市は、高齢化への対応や環…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第12回 完成期迎えた〝蔵の街〟リノベ 栃木市 真価が問われる再生計画栃木市は栃木県南部に位置する人口約16万人の都市である。市街地には蔵造りの家屋が並ぶ街並みが保存されていることから小江戸、小京都などと呼ばれ、観光地としての人気も高い。江戸時代には、日光例幣使街道の宿場町として栄え、市内を流れる巴波川の舟運…
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第11回 官民連携の地域創生 長岡市・見附市 雪国が先導するSDGs都市全国の自治体および企業に広がりつつあるSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)であるが、新潟県内でも官民連携して地域創生プラットフォーム「SDGsにいがた」準備会を立ち上げるなどの取り組みが…
