点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第24回　「新たな働き方」の可能性を提供する　鹿児島県錦江町　廃校をサテライトオフィスに

　人口減少に伴い廃校となった小学校の校舎をリノベーションし、サテライトオフィスとして活用し企業を誘致しようとする取り組みが、鹿児島県錦江町で行われている。

　錦江町は、鹿児島県の大隅半島西部に位置する人口約7200人の海と山に囲まれた自然豊かな小さな町である。大隅半島有数の景勝地である神川大滝でマイナスイオンを浴び、町の名産ヒラマサの刺身を食べ、錦江湾から見える夕焼けを眺めたら、都会の喧騒で疲れた心身のリフレッシュは間違いなしであろう。

　その錦江町は、急速な人口減少および少子高齢化に悩まされており、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を用いた推計によると、現在の総人口約7200人は、35(令和17)年には5000人を割り込み、60(令和42)年には、約1800人まで減少すると推計されている。人口減少の原因としては、主要産業である農業等の第一次産業の衰退のほか、立地企業が少なく雇用の選択が限られていることが挙げられており、その結果生産年齢人口の減少が課題となっている。

　この直面する課題に対して、同町では16(平成28)年9月に錦江町地方創生総合戦略「錦江町『MIRAI』づくりプロジェクト」を策定した。プロジェクトの執行組織として「錦江町まち・ひと・『MIRAI』創生協議会」が発足し、町役場内にも「未来づくり課」が新設され、官民一体となって雇用創出や移住定住促進等の様々な施策を実施している。

　その中の具体的な施策の一つとして、「新たな『働き方』による都市部企業により『サテライトオフィスづくり』」が掲げられており、同町へのサテライトオフィスの誘致を推進している。その取り組みは、16(平成28)年に総務省の「お試しサテライトオフィス事業」にモデル地方公共団体として、当時九州では唯一採択されスタートした。

企業誘致に結び付く

　この事業の推進に当たり、廃校となった旧神川中学校の校舎を部分改装し、Wi‐Fi等のオフィス環境を整備しワーキングスペースを提供している。19(令和元)年度までに30社80名の受け入れを重ね、2社の企業誘致に結び付いている。

　この取り組みは、新たな雇用創出の可能性はもちろんのこと、企業にとっても生産性の向上やプロモーションの一環としての機能が見込めること、また、社会全体にとっても、新たな働き方の検証結果が得られ地方の可能性が注目されること等のメリットが挙げられる。また、人口減少等により公共施設へのニーズが変化し、既存施設の機能の見直しや集約化が求められるという自治体が抱える課題に対して、廃校となった校舎をリノベーションし活用するということは、遊休資産となった公有財産の利活用という点でも大いに参考になる取り組みであろう。

　同町は、都会にはない豊かな自然環境、住民間のつながりといった強みを武器に企業を誘致し、地域のコミュニケーションの活性化につなげることで、地方の地理的な弱みを克服しようとしている。まさに、現在はコロナ禍という未曽有の事態によりテレワーク・リモートワークなど新たな働き方が浸透し始め、地方での暮らしが見直されようとしており、人と不動産の関わり方や生活様式に変化が生じ始めている。

　政府も7月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針」において、東京一極集中是正のため、サテライトオフィスの開設、地方におけるリモートワーク・リモートサービスの取り組み等を支援する方針を掲げ、このような取り組みは今後更に注目を集めることだろう。

　鹿児島県は錦江町と同じように人口減少の課題を抱える自治体が多いが、同町の取り組みが先駆けとなり、新たな時代における働き方の場所として「鹿児島」が選ばれていくことを期待したい。

(鹿児島支所、不動産鑑定士・有馬佑介)