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スタンダード会員限定点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第21回 公民連携で公共空間を利活用する 宮城県仙台市 「リノベーションまちづくり」を推進

住宅新報 2020年10月6日 号 20面

連載: 点検 不動産利活用

総合
  • たちまちグリーンマルシェ(写真提供は仙台市)

    1 / 3たちまちグリーンマルシェ(写真提供は仙台市)

 杜の都として名高い仙台市。仙台駅前を中心に大規模な再開発事業が進む東北経済の中心地で「せんだいリノベーションまちづくり」(以下、SRM)という取り組みが行われている。リノベーションという言葉からは、つい建物の改修を想像してしまうが、その本質は不動産の利活用を介したローカルコンテンツの再生とそれを担うプレイヤーの育成にあった。

 SRMがスタートした当時、仙台市では復興後のまちづくりのあり方を模索していた。復興需要により空室率の低下が進むなど不動産市況は上向いていたものの先行きは不透明であり、ハード面を重視した従来型のまちづくりへの限界も指摘されていた。15年に「せんだいリノベーションまちづくり計画検討委員会」が設置され、「家守と不動産オーナー」「公共空間利活用」といったテーマで計5回にわたり、まちづくりの在り方が議論された。また、検討委員会と併行して「まちのトレジャーハンティング」「せんだい家守講座」といったユニークなワークショップを開催し、まちづくりを担うプレイヤーの発掘も行われた。

 検討委員会の成果は16年3月に「せんだいリノベーションまちづくり計画」としてまとめられた。本計画では取り組みの柱として「せんだいリノベーションまちづくり実行委員会」の設立と「リノベーションスクール」が位置付けられている。実行委員は、不動産オーナー、PPPエージェント、公務員といったカテゴリーごとのTF(タスクフォース)により構成されている。

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