不特事業の省令改正内容など解説、9月17日にウェビナー　国交省

　国土交通省は9月17日、不動産特定共同事業(不特事業)の制度改正と実務対応をテーマとする「全国ウェビナー」をオンライン(Zoom)で開催する。8月21日に公布、施行した不動産特定共同事業法施行規則等の改正内容や、改正後に事業者へ求められる対応等を解説する。時間は午後4時から5時30分まで。参加無料、要事前申し込み(期限は9月15日)。不特事業の制度を学びたい人や、不動産証券化の運営管理、コンプライアンス対応に携わる実務担当者などを対象とする。

　今回の改正では、一般投資家の参加拡大などを受け、契約成立前の説明事項を拡充した。想定利回りや分配見込額の根拠、対象不動産の価格を妥当と判断する根拠、出資金の使途などを追加。利害関係人への対象不動産の売却に関する規律や、財産管理報告書、電子取引業務での情報開示も強化した。

　ウェビナーでは国交省不動産市場整備課が施行規則などの改正内容を説明するほか、牛島総合法律事務所の小山友太弁護士が制度改正を踏まえた実務対応を解説。不動産特定共同事業者協議会の永島敦事務局長が協議会の活動と制度改正への対応、不動産クラウドファンディング協会の竹馬由夏事務局長が新たな監督留意事項に対応した募集チェックリストの活用を紹介する。詳細、申し込み等は同省ホームページを参照のこと。