国交省・27年度予算概算要求 総額は44％増の8.77兆円 脱炭素や不動産IDで新規事業
住宅新報 2026年9月1日 号 2面
「建築物ライフサイクルカーボン削減推進事業」で評価する取り組みの一例（国交省公表資料より抜粋）
国土交通省は8月27日、27年度の一般会計予算概算要求額が8兆7694億円（前年度当初予算比1.44倍）になったと公表した。要望の「基本的な考え方」は、前年度と同様に「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の3項目を柱として掲げた。また、政府の方針を踏まえ、一般会計の中では、「『強く豊かな日本』投資枠」1兆5508億円を計上している点が今回の特徴。この他にも、第1次国土強靭（じん）化実施中期計画の経費や、政府の定める「戦略産業クラスター」関連のインフラ整備等も同投資枠と位置付け、具体的な金額を設定しない「事項要求」とした。住宅・不動産関連分野では、住宅・建築物及び街づくりにおける脱炭素化、不動産ID、コンパクト・プラス・ネットワーク、二地域居住といった施策について予算の大幅拡充を図っている。
27年度概算要求では、例年同様に「国民の安全・安心の確保」に予算の重心を置いており、予算規模としては防災・安全交付金やインフラ老朽化対策が特に大きい。また、住宅・不動産分野にも影響の大きな「密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の強化」「『流域治水』の加速化・深化」「盛り土の安全確保対策」などでは、それぞれ予算規模の拡大を求めている。
法改正受け脱炭素施策強化
住宅・建築物分野では、性能向上や木材利用促進などによる脱炭素化施策の強化へ向けた予算を、合計3030億円（同2.92倍）と大幅に積み増した。
