エリアリノベの制度運用へ議論深化　国交省が山形で有識者会議開催

　国土交通省はこのほど、山形県山形市で第2回「エリアリノベーション懇談会」（座長・野原卓横浜国立大学大学院教授）を非公開で開催し、8月24日に会合の資料を公開した。会合では既存建築物を活用した街づくりの意義や「まちの固有の魅力」の捉え方、行政の役割等を議論。併せて、東北芸術工科大学教授でオープン・エー代表の馬場正尊委員と、ゲスト委員として参加した山形市の畑口和久政策調整監が、同市中心市街地で進む公民連携型の再生事例などを紹介した。

　同懇談会では、エリアリノベーションを個別物件の改修にとどめず、地域の建築物と路地や横丁、オープンスペース等の地域資源に加え、歴史、産業、自然、コミュニティー等との関係性にも着目。それらを個別要素の集合ではなくネットワークとして面的につなぎ、エリア固有の魅力を維持・向上させる取り組みと捉えて検討している。

　同省によると、第1回会合では、従来の再開発のようなゴール設定型ではなく、民間事業者、行政、金融機関などが地域資源を「編集」し、時間をかけて変化を積み重ねるプロセスが重要との意見が挙がっていた。今回の会合でも、地域の魅力を発見する手法や、その維持・向上に取り組むべき範囲、地元不動産業者や地域金融機関を含む担い手の見つけ方などを主な論点と設定した。