国交省・27年度税制改正要望　居住サポ住宅の優遇措置創設へ

　住宅・不動産分野では、「安全・安心」項目において、新規特例として「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に係る特例措置」の創設を要望した。改正住宅セーフティネット法（25年10月全面施行）で創設された「居住サポート住宅」の供給促進へ向け、同住宅について不動産取得税及び固定資産税を軽減するもので、措置期間は27～29年度の3年間とする。

　拡充・延長要望を見ると、まず「経済成長」分野では、「市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置」は2年間延長すると共に、床面積要件を現行の「50m2以上」から「40m2以上」へと緩和するよう要望。「不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置」も2年間延長し、小規模不動産特定事業における対象建築物の築年数要件では、現行の「82年1月1日以前に建築」から「築15年以上」へと緩和するよう求めている。

　不動産業界団体が重点項目と位置付ける「土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度」は3年間の延長を要望。同様に、「土地等に係る不動産取得税の特例措置」「不動産譲渡契約書等に係る印紙税の特例措置」も3年間、「リート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置」は2年間の延長を求める。