連載 記事一覧
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今週のことば (建物)分割登記
二棟以上の建物が一個の建物(主たる建物と附属建物)登記されている場合に、附属建物を独立した別個の建物とする登記のこと。建物の現状には何の変更も加えることなく、登記上の一個の建物を数個の建物にする登記で(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 空き家バンクで移住促進 課題を克服、成約数増加
記者A 空き家バンクの記事(1月21日付1面)を見ると、同じ制度を使ってこんなに自治体ごとの利用件数に違いって出るものなのね。しかも、人口が少ない地域のほうがよく利用されているわ。 記者B 調査前は当然、(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1055 JR東海道本線 平塚は築古増で反転下落
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 JR東海道本線 &nb(続く) -
知って得する建物の豆知識 282 スマホカメラの活用 必ず三脚を使うのがコツ
最近は自社の建売物件や新築、リフォーム案件でも写真を撮影して販促資料の作成を行うようになってきました。大手ゼネコンやディベロッパーのような分厚い豪華な販促物は作れないとしても、綺麗な画像を駆使した販(続く) -
不動産・住宅スケジュール
3月4日(水) ◎不動産流通推進センターが対話型新講座「事例エクササイズ売買契約 特約・特記事項作成編」を開催(東京都千代田区、同センター セミナールーム)→５月14日（木）に延期 3月6日(金) ◎(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第323 回 三角地の狭い土地 官民知恵出し有効活用を
【学生の目】 大井町駅は山手線で最も南にある駅の一つである品川駅から更に南にある駅で、いわゆる都心部の駅ではないが、都心の拡大に伴って土地の高度利用が進み、大手企業のオフィスビルや商業施設が多数立(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.231 マンション管理応援歌 ワークスペースがコミュニティの拠点に
ワークスぺースがある単身者向けマンションが販売されます。プリンターや無人コンビニを併設して、オフィス環境を整えるといいます。今後はテレワークも、パソコンひとつで起業する人も増えます。暮らしているマン(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 128 雪は世界に誇る観光資源だ(5) 山形県の飯豊町、雪遊びと田舎体験のセット
おばあちゃんがもてなす 飯豊町の中津川地区という山形県の小さな山村がある。人口約300人の小さな集落で、8軒の民宿が年間1000人以上の旅行者を受け入れている。それも台湾を中心にその他アジアの国々からの外(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 107 敷金診断士(7) 原状回復、ガイドラインから法律へ
消費者からのトラブル相談を広く受け付けている国民生活センターは、令和2年2月、「賃貸住宅の敷金・原状回復トラブル」の最近の相談件数の推移と最近の相談内容事例を発表しました。事例としては、「賃貸マンショ(続く) -
居酒屋の詩 88 ともかくも理想の店を探さんと 踏み入りし路地白菊の花
新橋・烏森口の「野崎酒店」はまちがいなくうまい日本酒が飲める店である。一見間口の狭い店で1階はいつも混んでいる。地下はテーブル席だけの静かな空間だが、こちらも夜8時過ぎにはほぼ満席になる。まだ、案内さ(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 81 /100 人間が機械に使われる日 感性を失えばありうる話
コンピューターや人工知能(AI)が導入され普及すると、計算や事務的仕事は機械に任せ、人間はより創造的な仕事に就くことができる、といわれている。 例えば、不動産仲介業でもAIを活用すれば、価格査定も、その(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第42回 島根県出雲市 一般財団法人 日本不動産研究所 地域を守り続ける築地松 伝えるべき伝統の原風景
松江から出雲大社に向かうには、出雲市斐川町の出雲平野の真ん中をつっきる県道を使うことが多い。交通量の多い国道9号を避ける意味もあるが、広くのどかな田園風景が気に入っているからだ。出雲平野は、東を宍道(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (7)
【問題1-31】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、事業の開始後新たに支店を設置したときは、Aの本店の最寄りの供託(続く) -
感染拡大で相次ぎ催し中止 新型コロナの影響如実に
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、その対応として中央省庁の行政機関から行事や会合の中止の発表が続いている。住宅・不動産業界も同様にイベント等の中止や延期が相次いでいる。 政府は2月26日の同感(続く) -
日本住宅総合C「五輪後の住宅市場」(上) 20年は厳選した供給の市場 近畿圏は大阪偏重、供給横ばい
18年比15%減少 18～19年の首都圏新築マンション分譲戸数は、19年4月から大幅に減少し、91～92年のバブル経済崩壊時の低水準だった。年間集計は18年が4万9884戸で、19年は4万2734戸と1年で約7000戸(約15%)ほど減(続く) -
社説 新型肺炎拡大と住宅・不動産業界 落とし穴にはまらぬ早めの対策を
新型コロナウイルスによる肺炎の収束は、いまだ見えてこない。日本国内でも渡航歴がない人の感染が確認され、展示会が中止されるなど、ビジネスの場でも影響が出始めている。ある大手不動産企業幹部は、グループの(続く) -
ひと まちづくりへ態勢整う 空き家対策に取り組むかみのやまランドバンク理事長 渡邊 秀賢さん
理事長を務める、山形県上山市のNPO法人かみのやまランドバンクを「まちづくりの参加者を同じ方向に進めるためのプラットフォーム」と説明する。 同ランドバンクは、19年6月に上山市・民間企業(団体)・明海大(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 541 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 若い男性客の〝ドタキャン〟 無頓着さが許しがたい
多摩郊外の古い貸家に、若い男性客から「中を見せてほしい」と不動産情報サイト経由で問い合わせが入った。私は、名前とメールアドレスだけの場合は返答しないことにしているが、その問い合わせには携帯番号が記入(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所 麗澤大学客員准教授 宗健 第12回 教育投資としての居住地選択
AIによって今後、多くの仕事が消えて無くなる、という報道を聞いたことがあるだろうか。こうした報道は、13年にオックスフォード大学のオズボーン准教授とフレイ博士が発表した論文が元になっている。実はこの論文(続く) -
大言小語 仕事を奪う敵か味方か
ローソンと富士通は明日26日に、マルチ生体認証技術を活用した〝レジなし〟店舗システムの実証実験を神奈川で始める。手のひらの静脈と顔情報のみで非接触に本人を特定。クレジットカード決済により手ぶらでの買い(続く)
