連載 記事一覧
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不動産現場での意外な誤解 売買編138 所有権放棄制度の対象となり得る土地は?
Q 前回までで、所有者不明土地における土地活用の重要ポイントは、公共事業と地域福利増進事業だと分かりました。 A そのために、特措法が土地収用の手続を合理化し、補償金についての従来の収用委員会裁定を(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第336回 線路に囲まれた賃貸マンション プラス要因引き出し活力に
【学生の目】 1日平均の乗者人員が約15万人とJR東日本管内の乗車人員ランキングで21位にランクインした蒲田駅(JR東日本「各駅の乗車人員2018年度ベスト100」)。20位の恵比寿駅、22位の吉祥寺駅と、住みたい街(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ルネ吉祥寺【前編(1)】 東京都武蔵野市 耐震化は命の問題 吉祥寺の良好な環境
長年、様々な「住みたい街」ランキングで上位に輝く吉祥寺。数多くの商業施設や商店街があり、生活利便性が高い上に、井の頭公園など豊かな自然もあります。文化的な雰囲気も後押しして、その地位はなかなか揺らぎ(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.244 マンション管理応援歌 幅がある自粛基準がバランスを生む
これからは、コロナと共存しながら、段階を踏んで社会も経済も動かしていくことになります。日本は「不要不急の外出は控えて」という、あいまいな要請でも、周りとのバランスを考え、個人が判断して自律的に生活し(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 136 酒ツーリズムで地域を活性化(1) 日本酒を楽しみたい外国人が増加中
日本酒人気の追い風 実は日本酒が、世界に誇るお酒として、海外でも人気が高まっている。現地に日本料理店が増えたのも影響が大きいが、最近では、フランス料理と合う日本酒など、用途として多くのシーンで見か(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 120 土地活用プランナー トラブル解決×土地活用プランで地主・家主の力に
「安定的な賃貸経営を目指しているオーナー様の土地活用を、成功に導くのが私のミッションです」と話すのは、土地活用の専門家資格「土地活用プランナー」とトラブル解決の専門家資格「調停人」を併せ持つ東京都の(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 94/100 〝コロナ新時代〟への憧憬 面白くなる予感
コロナ危機を乗り越えた後に、コロナ前とは価値観を異にする社会〝コロナ新時代〟は本当に来るのだろうか。不動産業がどう変わるのか、あるいは変わらないのかについても、識者の間で見解は異なっている(「識者に(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (20)
【問題2-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のち、正しいものはどれか。 (1)フラット35の融資金の使途は、本人又は親族が住むための住宅の建設資金又は購入(続く) -
緊急事態宣言、全面解除 2次補正で賃料支援2兆円 全体は32兆円、経済対策を拡大
4月7日に発令された緊急事態宣言が、その後対象区域の拡大や期間延長などを経て、49日間で全面解除となった。解除を決めた5月25日の政府新型コロナウイルス感染症対策本部の資料によると、同月24日時点の感染発覚(続く) -
スマートCモデルPJ公募 新型コロナで期間延長 国交省
国土交通省はこのほど、スマートシティの社会実装加速に向けたモデルプロジェクト(PJ)の公募期間を延長。期限を当初の「5月末めど」から「6月30日」までに変更した。新型コロナウイルス感染症による影響を考慮した(続く) -
自治体のコロナ対策 休業要請緩和し支援継続 都はロードマップを公表
休業要請緩和のロードマップ 東京都 東京都は5月25日、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」の支給要件となる、緊急事態措置期間中に休業等の要請等の期間を5月7日～25日の期間に変更した。支給額は50万円(2店(続く) -
災害とマンション ――コロナで混迷加速 （４） 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 非常時の意思決定体制 テレビ会議には規約変更が必須
マンションの意思決定の基本は総会です。これまでは、マンションが被災したときの復興を考える際は、避難した区分所有者にどのように連絡を取るかということを中心に考えていましたが、今回の感染症騒動により、総(続く) -
ライフル 新型コロナで事業者調査第3弾 ユーザー行動の変化顕著に
ライフル(井上高志社長)が5月に「ライフルホームズ」加盟店企業に実施した「第3回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」によると、全体の95.4%の不動産事業者が「企業活動に影響が出ている」(続く) -
銀行の仲介業参入、原案から削除に 全宅連 〝参入阻止へ最大限注視〟
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は、自民党の経済成長戦略本部および金融調査会で検討されていた「銀行の保有不動産に係わる賃貸業の自由化」「銀行の不動産仲介業の解禁(事業再生や事業承継に(続く) -
会長に瀬川氏が再任組織体制強化へ 都宅協・総会
東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)は5月27日、東京都内で第9回定時社員総会を開き、19 年度事業報告を行うと共に、19 年度決算承認など審議事項を決議した。 役員選任では、現職の瀬川信義氏(渋谷)の会(続く) -
オンライン内見開始 タウンハウジング
タウンハウジングは5月18日、賃貸物件のオンライン内見サービスを開始した。遠隔地のユーザーを中心に高まってきた来店を伴わない部屋探し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛による需要の高まりを受けた(続く) -
WEB予約機能を開始投資面談をスムーズに GAテク
GAテクノロジーズ(樋口龍社長)はこのほど、都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET(リノシーアセット)マンション投資」におけるオンライン面談でWEB予約機能の提供を開始した。ランダム(続く) -
実施率が約半数に増加 コロナ禍のテレワーク調査 リクルート住まいC
リクルート住まいカンパニー(淺野健社長)がこのほど実施した「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」によると、会社員・公務員のテレワーク実施率は47%となり、19年11月調査時(17%)と比較して30ポイント増加した(続く) -
主要住宅大手5社 19年度決算 受注厳しく 業績予想は新型コロナで悪化 オンライン強化の動きも
大和ハウス工業は事業施設や商業施設が増収をけん引。積水化学工業住宅カンパニーは新型コロナの影響で部材調達の遅れが発生したが、減益幅を最小限にとどめた。旭化成ホームズは集合住宅の受注残があり、不動産部(続く)
